２０１６年度の診療報酬改定は、薬剤師の技術料の引き下げが焦点だ。政府内からは、病院前の「門前薬局」などに対して「もうけすぎ」との指摘が出ていた。政府は技術料全体で約３００億円を削減する考えだが、大半が薬局関連ではないかとの見方も出ている。
「株式を上場しているチェーンの薬局は、非常に利益が出ている」
「薬局の報酬だけ硬直的なのは、医者も納得がいかないだろう」
門前薬局に対する批判の発火点は、政府の規制改革会議だった。今春頃からの議論では、薬局の高い報酬を問題視する発言が委員から相次いでいた。
今回の診療報酬改定で、社会保障費を抑制したい財務省などが「狙い撃ち」しているのが、薬剤師の技術料だ。
診療報酬は、医科、歯科、調剤（薬剤師関連）の３分野に分かれ、それぞれが「本体」と呼ばれる技術料と、医薬品や医療器具などの値段「薬価」に分かれてい る。財務省とは異なり、医療機関などの経営に配慮する傾向がある厚生労働省側も「調剤を見直す」（塩崎厚生労働相）と明言している。
約４０兆円に上る医療費のうち、薬剤師の技術料は１・８兆円程度だ。近年の額の伸びは大きいが、医師や歯科医師の技術料に比べて全体の規模が小さいため、過去の改定で焦点になることは少なかった。
政府は、２０１６年度の予算編成で社会保障費の伸びを約１７００億円抑制する方針だ。今回の診療報酬改定を活用し、市場の価格の下落に合わせて値段が下がる薬価で約１４００億円、本体の引き下げで約３００億円を抑制する方向で検討に入っている。
