湘南医療大（横浜市）の開設「可」と判断

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は２９日、来春に予定している大学３校と大学院５校などの開設を認めるよう下村博文文科相に答申した。一方、学校法人「幸福の科学学園」が認可申請していた幸福の科学大学（千葉県）は、学校教育法などに基づき「大学教育を提供できるものとは認められない」として開設を「不可」と判断した。

　来春の開校が認められた大学は、湘南医療大（横浜市）▽長野保健医療大（長野市）▽鳥取看護大（鳥取県）－の私立３校。大学院は、新潟県立大（新潟市）▽田園調布学園大（川崎市）▽金城大（石川県）▽聖泉大（滋賀県）▽藍野大（大阪府）の－公立１校と私立４校に設置を認めるよう答申した。このほか大学など４５校で学部や大学院研究科の開設が「可」と判断された。

医学部入学定員、過去最多の９１３４人

　文部科学省は２０日、医学部のある国公私立７９大学のうち１８大学で、２０１５年度の入学定員を今年度より６５人増やし、過去最多の９１３４人とする計画を発表した。

　政府は０８年度から、医師不足解消に向けて定員を増やしており、０７年度の定員に比べて１５０９人増となる。

　在学中の奨学金を負担した府県で、卒業後に医師として働くことを条件とする「地域枠」の増員が、国立５校１９人、公立２校５人、私立１０校４０人の計１７校６４人。研究医の養成に力を入れる大学に認める「研究医枠」は、慶応大の１人。

救命救急情報を一括管理するデータベース構築

　救急患者を運ぶ病院がなかなか見つからない「受け入れ困難」が起こる要因を分析し、効果的な対策を講じようと、厚生労働省は来年度から、全国の救命救急センターに搬送された患者の入院前後の経過を含む情報を一括管理するデータベースを新たに構築する。

　救急患者の中には、生活習慣病などの持病があり、十分治療しておけば急変が防げた例や、終末期の看取（みと）り段階で必ずしも高度な救命治療が必要なかった例もあるとみられる。これまでも救急搬送時間や搬送時の重症度判定などは総務省消防庁が記録してきたが、前後の経過などのデータはなく、救急医療の使い方や処置が適切だったかどうか、検証できる資料が不足していた。

　 新たに作るデータベースは、救急医療の中でも重症者に対応する救命救急センター（全国２７１か所）で受け入れた患者の確定診断名、治療内容と結果、転院先 などの情報を入力、事務局で一元管理し分析する。救急患者の全体像を把握し、不要な搬送を避けるための日頃の健康対策、在宅医も含めた適切な連絡先選びな どの対策作りに生かす。

　事務局を担う研究機関は来年度に公募。分析データは関係学会、地域の医療計画を作る都道府県などにも活用してもらう方針だ。

　２０１２年の救急搬送患者は５２０万人超。重症患者は５５万人おり、うち搬送先が見つからず救急車が３０分以上現場に滞在したケースは約２万３０００件に上った。厚労省は「必要な人が救急医療を効率的に受けられるよう、実態を分析したい」としている。