６月13日（ブルームバーグ）：東京電力向けの新規融資に銀行団が厳しい上乗せ条件を要求している。純利益や純資産が「総合特別事業計画」を２四半期連続で25％下回った際の一括返済権を求め、原子力賠償支援機構と最終調整に入った。東電側は先に一般担保付与を了承したばかりで、条件追加で社債権者の優位性はさらに低下することになる。
事情に詳しい関係者によると、両者は最終合意を経て７月にもこの条件に基づき一部の融資を実行する見通しだ。経営再建中の企業向け融資に純資産などの維持条項を付けることはあるが、四半期ごとに銀行側が点検するのは珍しい。ただ、２四半期で収益計画を下回っても燃料高騰や為替変動などによる特殊要因は最大年間450億円を考慮する。
条件の対象は、すでに決まっている１兆700億円の融資のうちの3700億円と今後１年半以内の借り換え部分。大きな補償問題を抱える東電融資に銀行団は慎重で、東電側は５月に今後の銀行からの資金調達は原則として、４兆円超の既発社債と同じ一般担保付き私募債発行の形とすることで合意した。現在交渉中の条件はこれに追加される。
ＢＮＰパリバ証券の野川久芳ストラクチャードクレジットストラテジストは、東電の業績が「相当が悪くなることは想定しておらず、財務制限条項違反となる可能性は極めて低い」と指摘。ただ、一般担保に上乗せされる今回の新条件で銀行側への返済さらに優先されるため、社債投資家にとっては「ネガティブだ」との見方を示した。
銀行団には、主力の三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほコーポレート銀行、第一生命保険、日本生命保険などが含まれる。中には東電の社債や株式を保有している金融機関も多い。東電の計画では2013年３月期が2014億円の最終赤字、14年３月期は1067億円の黒字。今後１年以内に返済する必要のある長期借入金は約3600億円ある。
