脱原発を求める世論の象徴ともいえる、毎週金曜日に首相官邸前で行われている抗議活動。本紙は、民主党代表選、自民党総裁選の立候補者に、活動参加者へのコメントを求めた。 （関口克己）
野田政権と民主党は、関西電力大飯原発（福井県おおい町）を再稼働させたことで抗議を受ける立場だが、
民主党候補からは理解を示すコメントが続いた。
特に、自身が衆院議員でなかったらと前置きした上で「一緒にいたかもしれない」とした赤松広隆元農相の発言が目を引いた。
野田首相は当初、抗議活動を「大きな音」と表現するなど冷淡だった。ただ抗議活動の勢いが収まらないことから八月には抗議活動に参加する市民らと会談するという異例の対応に追い込まれた。
今月十四日に政府が決定した革新的エネルギー・環境戦略に「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」が盛り込まれたのも、市民活動の影響があったと言っても過言ではない。だが、政府は十九日、新戦略を閣議決定せず「参考文書」扱いにとどめてしまった。
二十一日も抗議活動を行う「首都圏反原発連合」の中心メンバー、ミサオ・レッドウルフさんは民主党の四人のコメントについて「抗議活動に理解を示していることは分かる」と一定の評価をしつつも、「原発ゼロに向けた強い意志は感じられない。閣議決定見送りからも感じるように、民主党も原発維持を求める財界の圧力に屈しかねない」と懸念を隠さない。
一方、自民党総裁選の立候補者は五人全員が「原発ゼロ」に反対する姿勢を明確にしており、抗議デモにも、総じて冷淡だ。
町村信孝元官房長官は「脱原発」について「現実性に欠ける主張だ」と一蹴。石破茂前政調会長も「雰囲気に流されると危うい」とデモをけん制した。
ミサオさんは、五人のコメントに関し「原発を長年推進してきた党だけに、私たちに向ける視線が厳しい。自民党が与党になれば原発ゼロはあり得ない」と断じた。
