野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が１２日、わかった。２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。１４日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。
原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。
一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること▽原発の新増設をしない、という３原則も明記している。
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY201209120766.html?tr=pc
原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。民主党エネルギー・環境調査会が「３０年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。
一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。ただ、４０年たった原発をやめる「４０年廃炉」の厳格な適用▽再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること▽原発の新増設をしない、という３原則も明記している。
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