市民による「2007年の課題とこれから」 小さな学習会 案内

　　 学習会のお知らせ 2007年11月
　今年も残りわずかになりました。選挙の年だった2007年、わたし達も多くの事を問われ、考えました。憲法、政治とカネ、格差社会、原発の事故隠しと隠蔽、食の偽装とウソ、その他等々…
衆議院選挙も行われると思われますが、民意が反映された結果になる事を願います。下記のように学習会を行います。さまざまな方面で行動されてきた方々に、上関原発、六ヶ所再処理工場、安保、地球温暖化等について市民が日常できること等について話をしていただきます。その後、参加者で約1時間半話し合います。活発な話し合いが出来ますよう、たくさんの方のご参加をお願いします。

　　　　　小さな学習会　2007年の課題とこれから　　　　

◆日時　　12月1日（土）　14時　～　17時
◆ 場所　広島国際会議場3階　研修室③　　（中区平和記念公園内）
　　　　　　　　http://www.pcf.city.hiroshima.jp/icch/htmfile/access1.htm
◆内容
　　　 ＊お話　（14時～15時半ごろまで）　　
　　　　　溝田一成（原発はごめんだヒロシマ市民の会）　　　
　　　　　　　　　　　「上関原発」
　　　　　西塔文子（プルトニウム・アクション・ヒロシマ）
　　　　　　　　　　　「六ヶ所再処理工場」
　　　　　増田千代子（ボイス・オブ・ヒロシマ）
　　　　　　　　　　　「グリーンアクションと美浜の会主催の学習会報告」
　　　　　伊達純（ヒロシマ・ピース・イニシアティ）　　　
　　　　　　　　　　　「安保」
　　　　　堀江壮（美鈴が丘小学校非常勤講師）　　　
　　　　　　　　　　　「地球温暖化に日常できること」　　　　　　　　
　　　　　　　＊参加者での話し合い（15時40分～17時）
◆　カンパ　　300円　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　主催　　ボイス・オブ・ヒロシマ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　問い合わせ先　　増田　082-892-3386
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 　　日浦 082-928-4338

「エネルギー政策転換の必要性」学習会報告 転送メールにて

皆様

「ストップ核再処理キャンペーン・広島」より、遅ればせながら、９月３０日に開いた東海村ＪＣＯ臨界事故８周年学習会「エネルギー政策転換の必要性」の報告をさせていただきます。
「原発はごめんだヒロシマ市民の会」の木原省治さんに話題提供をしていただき、意見交換をしました。

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（木原さんのお話から）

　ウラン鉱石の採掘から始まる「核燃料サイクル」は、そのすべての段階で、環境を汚染し、働く人や周辺に住む人々に健康被害をもたらし、とりかえしのつかない事故の危険性をはらんでいます。

　８年前に発生した東海村ＪＣＯ臨界事故は、「常陽」という特殊な原子炉のための燃料をつくる過程で起こりました。
　当時の動力炉核燃料開発事業団が４０リットル均一の硝酸ウラニル溶液の納入を要求し、それに応じて作業を行う過程で、限界量を超えて1箇所に集まったウラン２３５が核分裂連鎖反応を始めたのです。
　この事故で、作業にあたっていた大内さん、篠原さんのお二人が亡くなりました。　そして国は、この事故の責任を亡くなった二人に押し付け、動力炉核燃料開発事業団の責任はまったく問おうとしていません。

　この７月、柏崎刈羽原発を地震が襲い、地震列島の上に建つ原発の危険性を改めて痛感させました。
　このような危険を冒してまで、原発を推進し続ける必要性があるのでしょうか。
電力の消費は、年間を通じて変化します。大きなピークは、年に数日・数時間とい
う単位です。中国電力では、今年は、８月１７日昼の１２２８万ｋｗが最大電力でした。一方、1月２日・３日の電力使用量は例年低く、６００万ｋｗ程度です。この「ピーク」を下げる工夫は、いくらでもできるはずです。
　現在の電力の需給は、原発をフル稼働させて、水力発電や火力発電を遊ばせているという状態にあります。原発は一直線に走るランナーのようなもので、微調整がきかないため、これ以上は需給量が下がらないというラインまでを原発で供給し、変動のある部分を水力や火力で賄っているからです。
　つまり水力発電や火力発電の供給能力には、かなりの余裕があるということです。
　現在、電力会社にとっては、電力の「需要開拓」「需要創造」が最大の課題になっています。「オール電化住宅」の大宣伝が行われています。しかし、何もかも電気に変えるのは、実は、非常に効率の悪いエネルギーの使い方です。１００の熱量を電気に変え、それをもう一度お湯を沸かすために使うときには、１０の熱量しか使えません。何もかも電気に変える「電力化率」の高まりが、エネルギーの消費を増大させています。　つまり、「原発がなければ電力が不足する」という言い方の真実性は、かなり疑わ
しいということです。

　最近、電力会社は「地球にやさしい原子力」を歌い文句とし、政府も、省エネよりも「原発による地球温暖化防止」をさかんに言っています。
　しかし、一方で電力会社は、電力化率を増大させ、エネルギー消費を増大させています。例えば、深夜電力を使って沸かす電気温水器は、保温のためにも多くのエネルギーを必要とするため、ガス給湯器に比べて２～３倍も二酸化炭素の排出量が多く、こまめな節電の足をひっぱっています。
　また、原発を増やせば、出力調整用やバックアップ用の発電所も増やさざるをえなくなり、ますます二酸化炭素の排出量は多くなってしまいます。原発は、エネルギー消費量が大きくないと使えない施設なのです。
　また、原発は安い電力である」とも言っていますが、再処理費用や廃炉費用は膨
大なものになります。例えば、中国電力株主総会資料によると、中国電力は、「再処理引当金」、「解体引当金」、原発現地自治体への「寄付金」等、発電とは関係のないところで、１７００億円くらいの金を「原発ひきあて金」にあてています。
　つまり、「原発による二酸化炭素排出削減」の効果はきわめて疑わしく、原発は
「安い電力」でもないということです。

　現在、世界では、ドイツ、スウェーデンのように脱原発に進む国と、フィンラン
ド、アメリカのように原発建設に新たに取り組もうとする国とがあります。しかし、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が２００５年に発表した「世界エネルギー展望２００５」は、現状維持シナリオでエネルギー需要が２０３０年に現在の１．５倍に増えると予測しながら、原発による供給量はまったく増加せず、むしろ減少に向かうとして
います。

　発電方法にはさまざまなものがあります。例えば、安くて、誰でも手に入れられるバイオ燃料があります。　現在のエネルギー予算は、７０～８０％が原発にあてられていますが、これを自然エネルギー・省エネに振り向けていく必要があります。　フランツ・アルト氏は再生可能エネルギーを促進する法律の制定を呼びかけています。

　日本の原子力企業（三菱、日立、東芝）は、アジアへの原発輸出に活路を見出そうとしています。このような動きは、止めなければなりません。


（会場での意見交換から）

＊　電気は、いろいろなものに変換できるが、熱に変換するのが一番愚かな使用法
だ。

＊ 企業に対して、倫理に反するような活動をやめるよう働きかけていくことも大切
だ。

　この他にもいろいろな意見が出て、活発な話し合いができました。


　１９８３年に鳥取県気高郡連合婦人会編集・発行の『原発のないふるさとを』というパンフレットの内容も紹介もされました。ここでは、このような地域の人たちの熱心な取り組みの結果、原発が建設されることがなかったのです。
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生命が生き続けられる環境を残すために、ともに努力していきましょう！