私も年金をいただく年齢になりました。手続きに行かなくてはなりませんが、最近妙に気になりだしたのです。新聞紙上やネット上の情報をまとめると次のようになるようです。
7月13日、厚生労働省が2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表したのです。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっているからだというのです。
しかも、こうした状況をより今以上に悪化させかねない問題があるというのです。
それが「2013年問題」なのです。
サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのです。
厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなっていますが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳からです。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになるのです。
若い世代だけでなく、これから受給を受けるような世代にも先行き不安ですね。
かつて自民党は100年年金といった年金改革をやったはずなのですし、民主党の現政権にとっても、妙に他人事のごとく表に出さないのです。
問題として表面化しない間は「知らないふり」なのです。
誰か分かるように解説して欲しいものです。
どうすれば納得できるのかをです。
このままだと、受給資格がどんどん先へ先へと先延ばしされてしまいます。
年金として金を出さなければ、制度としては存続できるのでしょうが、支給をしない年金制度に最早意味は無いと思うのです。
年金として納めた金額は、国民から預かった金額はいったい何処に行ったのか。
制度崩壊に向かう前に、なにか名案を出してください。
ただ、徴収率を上げるのはダメです。
今以上に支給開始年齢を引き上げるのもダメです。
どうにもならないっていうのもダメです。
年金機構の組織変更だけでも無理でしょう。
全体として信頼度を取り戻しながら、キチンと管理できないとこうした組織はもたないのです。
うがった見方ですが、少々使ってもなんとかなると思っていた方々がたくさんいたのですし、これだけ利息が、イワユルお金が金を生む金利が低下するとは思っていなかったのです。さらに、国民のお金を預かっているという意識が政治家に官僚に無かったのです。
民間の金融機関がこんなことをやれば、即倒産ですね。
なぜだか「国」がそれをやっても、「仕方がない」ということになります。
国民に甘え続ける政治家がいます。思い上がっている官僚がいます。
そしてすべてを許している「和をもって貴しとナス国民」がいます。
結果は推して知るべしでしょう。
さてね。どうすればいいのやら。
期待しています。受給資格はあるのです。
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7月13日、厚生労働省が2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、3年連続で過去最低を更新したと発表したのです。非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより納付率の低下に歯止めがかからない状態となっているからだというのです。
しかも、こうした状況をより今以上に悪化させかねない問題があるというのです。
それが「2013年問題」なのです。
サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのです。
厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなっていますが、定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳からです。そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになるのです。
若い世代だけでなく、これから受給を受けるような世代にも先行き不安ですね。
かつて自民党は100年年金といった年金改革をやったはずなのですし、民主党の現政権にとっても、妙に他人事のごとく表に出さないのです。
問題として表面化しない間は「知らないふり」なのです。
誰か分かるように解説して欲しいものです。
どうすれば納得できるのかをです。
このままだと、受給資格がどんどん先へ先へと先延ばしされてしまいます。
年金として金を出さなければ、制度としては存続できるのでしょうが、支給をしない年金制度に最早意味は無いと思うのです。
年金として納めた金額は、国民から預かった金額はいったい何処に行ったのか。
制度崩壊に向かう前に、なにか名案を出してください。
ただ、徴収率を上げるのはダメです。
今以上に支給開始年齢を引き上げるのもダメです。
どうにもならないっていうのもダメです。
年金機構の組織変更だけでも無理でしょう。
全体として信頼度を取り戻しながら、キチンと管理できないとこうした組織はもたないのです。
うがった見方ですが、少々使ってもなんとかなると思っていた方々がたくさんいたのですし、これだけ利息が、イワユルお金が金を生む金利が低下するとは思っていなかったのです。さらに、国民のお金を預かっているという意識が政治家に官僚に無かったのです。
民間の金融機関がこんなことをやれば、即倒産ですね。
なぜだか「国」がそれをやっても、「仕方がない」ということになります。
国民に甘え続ける政治家がいます。思い上がっている官僚がいます。
そしてすべてを許している「和をもって貴しとナス国民」がいます。
結果は推して知るべしでしょう。
さてね。どうすればいいのやら。
期待しています。受給資格はあるのです。
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あります。
自分で働いていたときの年金、結婚して第3にになったときの年金、海外に出ている間の空機関。そして今。。
私の年金、あといくら払えば、65歳になった
ときにいくらもらえると私に納得できるように
説明してくれる社会保険の人いません。
年金を納めるのなら、自分で貯金しておいたほうがいいという声もよくききます。
これからどうなってしまうのでしょうかね?
機会を見て一度社会保険事務所に行かれたほうがいいですよ。
こうした作業をするのは国民の側で、徴収については給与からバッサリですからね。
外国の社会保険ってどんな仕組みになっているんでしょうね。
社会保険は日本だけの問題でもないと思うしEUの方がすすんでいるような気がしています。