NTTデータはIT季刊誌「USInsight」のVol.27を発刊した。同誌は1999年から発刊しているもので、シリコンバレーとワシントンDCの両拠点より米国のビジネス／技術の変革点を正確に捉え、豊富な事例を交えながら、米国のIT最新動向を分かりやすくか解説しているのが特徴。
OSS関係では、Vol.25に「オープンソースデータベースの台頭～データーベース市場の行く末は？～」、Vol.24に「オープンソースがITビジネスを変える―IT維新の到来―」という読み応えのある記事が掲載されている。
Vol.25の「オープンソースデータベース」の記事では「中小規模のシステムでは近い将来、オープンソースデータベースシステムが市場を独占する可能性が高い」というように、なにしろ歯切れがいい。読んだ後で、スカーッとした気分に浸れるのが心地よい。お勧めの“Web Journal”である。
http://www.nttdata.co.jp/rd/usinsight/index.html
NRI（野村総合研究所）のNRI情報技術レポート「技術創発」Vol.７が発刊された。内容は次のとおり。
①情報技術マップとITロードマップ（05年度下半期）
②携帯電話を利用したコンテキスト利用サービスの実現に向けて
③ブログ記事の自動分類により消費者意識の側面を捉える試み
④リッチクライアントによるWebアプリケーション開発の実際
これらのレポートは1つ1つの内容が充実しており、さすがNRIだというのが全体の印象だ。OSSについては①にオープンソースのロードマップが述べられており、今後「ERPやCRMなどのアプリケーション分野でOSSが伸びるだろう」と予測しているのが興味深い。OSSマン必読！
http://www.nri.co.jp/opinion/g_souhatsu/index.html
日本OSS推進フォーラムは、「日本におけるOSS人材に関するレポート」に続いて「教育／研修機関におけるOSS教育の実例調査」を発表した。
「OSS人材」はこれまでなかなか調査報告書がなかった分野を対象に、日本のOSSが置かれている現状の問題点を明らかにした。一方、今回の「OSS教育」は具体的に教育機関の調査を行い、OSS教育の第1線の状況をレポートしている。
日本は最近急速にOSSに対する関心が高まってきたが、まだまだ市場に定着したとはいえない部分がある。現在、この問題点を克服することが急務となっている。これらのレポートはこのための有益な資料となろう。
http://www.ipa.go.jp/software/open/forum/training/index.html#2
矢野経済研究所はインプレスと共同で、最新のLinuxおよびオープンソースソフトウエアの利用動向に関する調査を実施し、分析結果を発表した。
これによると、企業や公共団体の情報システムにおいて、Linuxサーバーを導入している割合は38.0％になり、商用UNIXサーバーの26.4％を大幅に上回った。
業種別にLinuxサーバーの導入率を見ると、官公庁や自治体などの公共団体で83.8％と最も高く、次いでサービス業でも53.8％と半数を超えた。
Linuxサーバーに搭載されているディストリビューションは、レッドハットの旧バージョンである「Red Hat Linux（旧Ver.６－９）が67.0％でトップとなった。
http://www.yano.co.jp/press/2005/050928.html
オープンソースソフトウエア（OSS）という言葉は、非常にポピュラーとなり、今やソフトウエア業界を飛び越えて、他の産業でも使われつつある。「新聞記事と同じものをオープンソースのやり方を取り入れて実現しよう」といったことなどが言われ始めている。
このように一般化したオープンソフトだが、「OSSってなに」と聞かれて、即座に答えられる人はどのくらいいるのだろうか。オープンソースソフトとフリーソフトは何が違うのか？
この質問に、非常に簡単に、素人でも分かるよう説明できる数少ない一人が可知豊さんだ。サイトを検索していたら、可知さんがOSSを分かりやすく解説したサイトにぶつかった。
ただ、このサイトにはCopyRghitのクレジットが付けられている。これって名前を記載すれば使用可ということ?（ossdata）
http://oooug.jp/start/open/open.html
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：ＩＰＡ、理事長：藤原 武平太）は、オープンソースソフトウェア（ＯＳＳ）の普及促進を図るため、Ｌｉｎｕｘ(リナックス)パソコンを実際の授業に取り入れた実証実験を実施した。実証実験では、小学校から大学まで全国で17校、約3800名の児童・生徒・学生の参加を得て、利用者の使い勝手やアプリケーションの動作状況などを確認するとともに、遠隔サポートによるシステムの保守運用を行い、ＯＳＳの有効性を検証した。
http://www.ipa.go.jp/software/open/2004/stc/eduseika.html
経済産業省では、Linuxをはじめとするオープンソースソフトウエアを、平成14年から約半年にわたり利用状況、導入ガイドラインおよび法的課題の整理などについて検討を行い、包括的な報告を取りまとめた。
http://www.meti.go.jp/kohosys/press/0004397/
