三井物産戦略研究所は、OSSで構成された電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク(戦略研FW)」について、野村総合研究所(NRI)、電通国際情報サービス(ISID)、フライトシステムコンサルティングと共同展開することで合意した。この「戦略研FW」は埼玉県鳩ヶ谷市が開発した「鳩ヶ谷共通基盤」のソースコードをNRIが提供しているOSSフレームワーク「OpenStandia」に組み込んで無償提供するもの。
<短評>いよいよOSSベースの業種特化のプラットフォームが市場での展開をし始めた。三井物産戦略研はこれまで地方自治体の電子化をOSSで支援する活動「電子自治体共通化技術標準」に取り組んできたが、今回の発表はこの活動をより発展させ、自治体がOSSを導入しやすくした。経産省は既に自治体におけてOSSを推奨システムとする方針を打ち出している。このような状況下において、今回「戦略研FW」が発表されたことは絶好なタイミングとなった。OSSであるためイニシャルコスト/ランニングコストの両面において約1/2になることは、かなりのインパクトとなる。さらに、各自治体の地場ソフト企業の参入機会に門戸を開いていることも特筆できる。これまで自治体のシステム構築は大手IT企業か大手SE企業に牛耳られてきたが、OSSにより地場の中堅ソフト企業でも参入可能となったわけで、大きな意義を持つ。(ossdata)
http://www.isid.co.jp/news/back/070804senryaku.html
<短評>いよいよOSSベースの業種特化のプラットフォームが市場での展開をし始めた。三井物産戦略研はこれまで地方自治体の電子化をOSSで支援する活動「電子自治体共通化技術標準」に取り組んできたが、今回の発表はこの活動をより発展させ、自治体がOSSを導入しやすくした。経産省は既に自治体におけてOSSを推奨システムとする方針を打ち出している。このような状況下において、今回「戦略研FW」が発表されたことは絶好なタイミングとなった。OSSであるためイニシャルコスト/ランニングコストの両面において約1/2になることは、かなりのインパクトとなる。さらに、各自治体の地場ソフト企業の参入機会に門戸を開いていることも特筆できる。これまで自治体のシステム構築は大手IT企業か大手SE企業に牛耳られてきたが、OSSにより地場の中堅ソフト企業でも参入可能となったわけで、大きな意義を持つ。(ossdata)
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