長崎県は、情報システム構築の技術基盤としてオープンソースを採用して、市販のパッケージソフトをほとんど用いずに電子県庁化を実現。また、メインフレームを8年でLinuxなどへリプレースする計画を発表している。
さらに、電子申請、電子決済、内部庶務事務などのシステムについては、完成後にソースコードを公開することにしている。このように官公庁自治体のアプリケーション・システムのソースコードを公開することは、わが国のオープンソース・ビジネスを大きく進展させることになることから、各方面の注目を集めている。
このほか、「詳細な設計書の作成」と「小分け発注」を実施。これにより平成14-15年で約48%を地元IT企業が直接受注し、平成16年では約60%まで地元IT企業が受注している。
OSCARアライアンスの「2004年オープンソース・ビジネス・アワード」を受賞。
http://www.tohoku.meti.go.jp/kikaku/report/itsangyo/itsangyo/4_1_2.pdf
http://cgs-online.hitachi.co.jp/pickup/pickup007/003.html