済し崩しの選挙戦突入。実は様々な所が年末から来年3月をめどに様々な動きを見せている。

アメリカの財政の壁、虫獄の経済破綻、EUの債権に伴う金融危機、イスラエルのPLFへの攻撃、世界的食料の不作、今回の済し崩しの選挙戦突入は、関わっていると思っている。（ついでにチョングソ低酷の通貨破綻もね…、あくまで、ついでに…です）
さて、アメリカの財政の壁は、不良債権による経済悪化の方法論は、国費投入による事態の改善を待つしかないと言うのが、頭の悪い馬鹿文科系大学出の否定する「ダメな政策」なのだが、これを世界の経済関係者は「穏当なもの」として考えており、実は日本国内で「日本はダメだ」を連発していた頭の悪い上に、何より経済音痴のクズどもを一番「ばぁ～か」と思っていた様である。
何故なら、頭が良いと吹聴していた日本の馬鹿・経済音痴連合の吹聴している政策とやらを採用している国は、少なくとも私の目には入らない。それとも、どこかの国が採用していますか？私は馬鹿なので分からなぁ～い。
アメリカのオバマ政権は、せっかく何とかなりつつあるアメリカ経済への対策を「債務上限」の問題で済し崩しに潰しても良いのか？と問うだろう事は分かっている。何故なら債務上限で国費投入を止めたら、それはアメリカ議会が「自分たちの理屈」を強制して国民の経済の破綻を「致し方なし」とするのである。メカニズムが分かりきっているのに…である。
やるわけが無い。せいぜいオバマ政権の手詰まりを演出するための共和党の恫喝の一つだった。民主党はロムニーがムーニーで、ダメだったのだが、恫喝は止めていない。それがCIA長官のスキャンダルだったと思う。これが「面子」とやらを維持することのようだ。
虫獄経済の破綻は、実は日本相手の暴動が一番隠蔽したのは虫獄経済の客観的な行き詰まりである。今日本との軋轢があって虫獄経済が弱含んでいると言うのだが、それは、そんな事無くても、十分ダメになる傾向があった。逆に、穏当にダメになっていった方が衰えがはっきり分かったのではないだろうか？
EUの債権に伴う金融危機の問題は、今ECBの債権買い取りを強制する動きがあり、それに伴いギリシア国債の債務継続性（つまり債権放棄や債権の減殺を否定する事）を主張する事が目を引いている。しかしドイツのショブレ蔵相が、この期待を盛り込み過ぎの傾向に警告を発する事がニュースとなった。
一方で、IMFのラガルド専務理事がEUの財政統合を何の権利もないのにEUに迫っている。この一連の動きは、欧米のメディア＝ユダヤ＝債権の持ち主の友達が隠しに隠しているが、EUの23ヶ国同時緊縮財政反対デモで、どの方向になるか分からない。無視をしたいのだろうが、残念ながら、そうはならないだろう。
何よりもイギリスのフィナンシャルタイムズが指摘するフランスがEUの経済的な時限爆弾となると言うのは、サブプライムローンの破綻の1年前にサブプライムローンの破綻を決定づけた事件、BNPパリバによるサブプライムローンの取扱い停止宣言があった事とその後のEUの金融危機問題を一貫してサルコジがリードして今の状況に至っている事からすればむべからざるか？
フランスの経済界の影響は先にあげたIMFのラガルド専務理事の財政統合要求からも今だに存在している。それだけではない。フランスは何時の間にかEU企業大手の本社が集結する場所となっている。存在感は、ドイツとともに増加しているのだが、最初ドイツにばかり金を払わせようとしていたのだが、立場上結構払う事となって、その結果、フランス経済は結構弱含んでいる様である。
このラガルド専務理事も、その前のドミニク・ストロスカーン氏が、元々山崎拓みたいなゲスな奴だとの事だったのだが、フランス大統領選直前のアメリカの警察による逮捕は、タイミングが良すぎており、その後の結果がうやむやになっている点、そしてその後がまになったラガルド専務理事の発言が、ストロスカーンと真逆で、全くEUが悪くなるような要求をする点で、ストロスカーン外しは陰謀であるとの見方は多分に存在する。ちなみにラガルド専務理事は陰毛も白髪なのだろうか？
EUの債権問題は、いつ債務を放棄するか？で決まると思っており、債務継続性やEU各国に支払いを強制するが如き結果となる財政統合は、問題を長引かせるだけで、厄介なだけである。実際今の金融危機は１９９０年前後に破裂した東欧中南米通貨危機の処理よりも遥に手間取っている。これは竹中平蔵・小泉純一郎御推薦の「ぐろぉばぁるけいざい」の発展した「被害」である。
今イスラエルが強硬に行っているパレスチナへの攻撃は、このEUでの問題に端を発しているのではないだろうか？と思う。これら一連の債務問題で、そろそろ忘れていた「忌まわしい」とユダヤが、日本では朝日などの卑劣なゲスアカが定義した「ナチズム」や「ファシズム」が「共産主義」や「毛沢東」よりはマシなものであろうと言う風向きになりつつある。
ナチズム、ファシズムが影をひそめて一番バカ面を張り出したのが、ユダヤだった。それを否定してはいけない合理的にと日本におけるチョングソや虫獄を遠慮した発言がされていたのだが、どうもユダヤ問題は、タブーが外れるのは時間の問題だろう。それを気づいたユダヤが今のうちにパレスチナ問題を解決ではなく、圧殺しようとの動きである。
これは人権の敵、朝日や毎日が、虫獄の少数民族の人権を全く否定しているのと同じである。チョングソが従軍慰安婦を取り上げるが、今後日本やベトナムはライダイハン（チョングソのベトナム従軍時の大量のレイプ事案。アメリカは、当時チョングソの公道を黙認していた為に、黙っているが、日本もチョングソの事を黙れ黙れといわれているので、この件が湧き上がるのを楽しみにみている。私もそうである。）
かつてナチスと対決したイギリスやフランスの方が、今やドイツよりもファシズムになるのでは？と思う程度の逆境なのだ。因みに、今、経済危機にあり、破滅的なのが、イギリス、ベルギー、アイルランド、アイスランド、ポルトガル、スペイン、イタリア、ギリシア、ルーマニアなどである。それに、そろそろフランスの名前も上がると思われている。
特にイギリスの落ちぶれ方は凄まじく、今や世襲の貴族称号・ナイトを与えられたマーガレット・サッチャーの庶民いじめは相当なもので、サッチャー政権はフォークランド紛争の陰謀で、世論を握ったのだが、最終的に人頭税によってフォークランド紛争以前の徹底的な不人気となり、国民から徹底した不信任を叩きつけられた。サッチャーは退任当日の朝、大声を上げて泣いたとの事だが、このクズによって金融ビッグバンが始まった。それはサブプライムローンとなり、ひいてはEUの金融危機を起こしたのである。
すべてはサッチャーから始まった。またフォークランド紛争から陰謀が始まったのである。
また最後になるが食糧危機の問題がマスゴミは流さないが世界メディアや、日本のシンクタンクは流している。（日本総研やみずほ総研などのレポート）この流れからみると、明らかに「相場だけでも高騰して危機になる。」のは確実である。これがタイの貧困層を直撃して越年デモを起こした。その後各国政府が、この問題の対応を対策したのだろう、だがマスゴミは、この重要な動きを決して流さない。だが国家自身が全く対応し無かった所があった。それがアラブであり、イスラム圏である。
アラブの春は、究極的に、この食料相場の高騰が原因であるのは、日本のマスゴミが伝えないだけで、世界的な「常識」である。
だが、この関連とはちょっと違うが、虫獄の食料生産がヤバいことになっている。これは昨年ぐらいから言われていたのだが、水の問題が虫獄で先鋭的になりつつある。その結果、虫獄の食料生産は益々ダメになる傾向になっている。
往々にして農業就業者の枯渇が問題となっていると吹聴されているが、それは私の聞き知った情報とは異なる。中国人はよく働くとの証言を得ている（熊本の有名な農業関係者）。虫獄の食料生産は馬鹿であるのが問題で発生していると私は思う。
つまりボーローグ博士の緑の革命の行き着いた大問題。近代農業による土の問題となってきているのである。農薬の投入は土を痛めるのである。だが毛沢東の大躍進の最大の弊害、数値目標の達成が、土の問題を無視して終了に走った傾向と言うより、虫獄とは、そんなデリカシーが全くない行動しかとれないのである。
日本でも１９９０年ごろに死に米の問題があったが、これも土の問題である。また窒素、カリ肥料の大量投入は土壌のみならず地下水汚染を進めるのだが、加減と言う言葉を知らない民族であるから、凄まじい状況らしい。飲み水を工業の為に汚染し捲っているし、汚染食物の生産は増えているが、幾らでも金で誤魔化せる国情だから、全く誤魔化されているのだ。チョングソの毒入りインスタントラーメン同様である。
この虫獄が、よりにもよって一番危険なトウモロコシの生産に血道を上げている様なのである。そのニュースはググってみてください。虫獄が耐農薬性、耐虫性のトウモロコシを生産に躍起なのである。
だが、この耐虫性のトウモロコシは欧米で「毒トウモロコシ」と呼ばれているもので、体質によってはアレルギーを越えてアナフィラキシーを起こして病院送りが多発した。だが生産高は高く、生産コストは低いのだ。見た目は全く普通のものと変わらないのである。それがアメリカで問題を起こした。
それは２００７・８年ぐらいの記事で、この毒トウモロコシと普通のトウモロコシが同じ倉庫に混同されて弁別できない事態となった。この問題を隠すために行われたと私がみているのは、それまであったのだがエタノール生産に、この毒トウモロコシを混入したロットを入れて、トウモロコシ相場の暴落を抑えたのであろう。
だが、これはアメリカだから成功したのであるが、虫獄で起きて、この問題が沈静化するとは思えない。となると、一見生産量が増えた様にみえて、その後、毒トウモロコシ問題が噴出したら、これは相等に不味い事となるだろう。この危険性があるから、私は虫獄の食料問題から目が離せないと思っている。
何故なら、今の虫獄もある意味食料問題が発生している最中とも言えるのである。密かに…である。
アラブの場合、相互扶助の考えからなる、ムスリム同胞団があるのだから、秘密警察などを好んで使いたがるアメリカの好む独裁国家でなければ、アラブは結構耐えると思うが、虫獄は耐えないだろう。
この相場ベースの問題は、そろそろ高騰が見えてくる。何故なら２００７年の12月から、この動きが何度もあるからだ。そして明確になるのが3月である。アラブの春は、1月ごろから問題となったと思う。この動きは、今度は中国で起きるのでは？と思っている。
無論別の国で発生してもおかしくない。その為の相場高騰である。儲けるよりも、人を苦しめるのが、この手のユダヤ相場の様に思える昨今である。こういう事で、相場というものが暴れる今、果たしてTPPを受け入れて良いのだろうか？
このTPPも何故WTOの枠組みでは無いだろうか？
ここで重要なのはTPPは自由貿易の取り決めではない。何故か？アメリカもヨーロッパもWTOのウルグアイラウンドが自分たちに不利益だと分かったからである。何故か？それが１９８０年代に荒れ回ったアフリカ飢餓は、欧米がアフリカの食料生産を潰してから、自分たちの食料を売り込んだ為であるとの批判から、補助金を入れて作った穀物の取扱いは自由貿易産品として扱わないと言う条項が加わった。
この対抗措置としてでっち上げたのがLiveAidでありUsaForAfricaの芸能界の援助団体である。この団体は黒人の保護、援助よりも、経済破綻した食料輸入国の増加による穀物相場の買い支えの為の良い金づるだったのである。そして、それは今、人道の名の元にユニセフとWFPの活動があるが、これは黒人や貧困の援助よりも穀物を買い取らせる為の団体となっている。
それで分かるだろう！ユダヤは、この延長線上で国債も買い取る団体をでっち上げ、弱っていない国にも支払わせる事を強制する。これに対抗するにはナチズム復活をやるぐらいしかないのである。つまりユダヤは戦いによって破壊するしかないのである。