「経済発展段階説に向けた協力のために欧米中心の３８カ国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、２０２０年時点で日本は比較可能な３２カ国野内最も低い３０％だった」そうです。
グラフでも示されていますが、「ＯＥＣＤ平均は４５％。最も高いのはリトアニア５９％で、ラトビア５５％、フィンランド５３％が続き」、「米国は平均を上回る５１％」となっています。
「データ算出の対象には正規雇用の教授や講師らが含まれる一方、非常勤講師は除外されている」そうです。
「文部科学省は女性教員の活躍を促進するため、教員の女性比率を高めた国立大に運営費交付金を手厚く配分する取り組みを２０年度に始めた」そうです。「私立大への私学助成についても、２２年度から女性教員の割合が一定基準を上回っているかどうかを評価指標に加えた」とのことです。
〜交付金などの効果があったのかどうかのチェックあって欲しいです。
（下:２０２２年１０月１０日 西日本新聞「大学の女性教員 少なすぎ？ 日本３割ＯＥＣＤ最低」より）
