７月３～６日、ドイツ・ボンで開催される世界遺産委員会では、日本の本年度申請「明治日本の産業革命遺産」について審議、登録の可否を決定されます。世界が注目しているのは、２３遺産群のうち、韓国から出されている「朝鮮人徴用者が働かされていた」7つの施設が含まれている事です。しかもその７施設のすべては九州にあります。
６月９日、ソウルでは外務省レベルの日韓協議がされました。
６月１０日の西日本新聞には「韓国軟化 日本は強硬に 『歴史の影』継承議論低調」の見出しがついています。どういうことでしょうか？
韓国は「登録自体には反対せずユネスコ諮問機関の国際記念物遺跡会議（イコモス）が日本に対し、『歴史全体』を踏まえた施設紹介をするよう要請していることを指摘。各施設の展示などに強制徴用の事実を反映させるように求めた」そうです。
これに対し「日本側は『第２次大戦中の出来事を無視したり、美化したりする意図は全くない』としたうえで、幕末から明治期に焦点を当てた産業革命遺産は戦時中の強制徴用とは時代が異なる事を説明。イコモスの要請は『どう解釈するかは日本に委ねられている』と述べ韓国側の要求に応じなかった」そうです。
こうした協議でしこりは解消されるでしょうか？
施設は現在もここに残っているからこそ「遺産」です。明治期の部分だけが「世界遺産」というのでしょうか？その後の歴史、それ以前の歴史も世界人類の歴史と関係あるからこそ「世界遺産」としての意義があります。イコモスが歴史全体を踏まえるように要請されているのはなぜか？もっと知らされるべきではないでしょうか？
２８面には地元の関係者の声が紹介されています。
（下：２０１５年６月１０日西日本新聞・ソウル・植田祐一「世界遺産登録問題協議 日韓 折り合えず 韓国軟化 日本は強硬に『歴史の影』継承議論低調」より）
