「明治日本の産業革命遺産群」のうち7施設で「朝鮮人労働者の強制徴用を含む歴史を明らかにするべきだ」という韓国から出されていた「異議」について、日韓政府事務レベルでの協議がなされ、日本が「関連施設に関する歴史全体について説明する」「追加文書」を提出する等で一応の決着が図られました。6月28日からドイツで世界遺産委員会が開催されます。ぎりぎりのタイミングとなっています。
もともと日本政府の主張は、今回の産業革命遺産登録は「1910年の韓国併合以降は推薦理由ではない」というものでした。しかし、100年を経過する施設・遺跡に、ここまでが世界遺産の意義があり、その後は関係ない等の主張は、資産を抱える現地にとっても非常に困惑する主張です。さらに5月、イコモスの「登録」判定が出た際に、「歴史全体が理解できる計画にすること」と、指摘も受けていました。(㊦:2015年6月24日毎日新聞・小田中大「明治遺産で追加文書 政府検討 徴用など歴史説明」より)
日韓条約50年という節目の年に当たり、日韓関係の重要性が相互に再認識されことも、今回の協議が進展した力になったようです。
