非常事態に議会はどうかかわるか―議会BCPの意義と課題―(6/6)

6月6日(日)ほぼ毎週開催している出産議員NW・子育て議連のオンライン勉強会に

参加しました。

今日のテーマは「非常事態に議会はどうかかわるか。―議会BCPの意義と課題―

講師は大正大学社会共生学部公共政策学科の江藤俊昭先生でした。

江藤先生は山梨学院大学から大正大学へ移られたんですね。

その前に「多様性に基づく討議が議会の存在意義「住民自治の根幹」としての議会

の作動―女性が政治に参加することが当然な社会へ！」

というお話がありました。

フェミニスト議員連盟の総会の記念講演のお話だそうです。

テーマのためには提言①政治倫理条例＝ハラスメント防止条例制定運動の元年に。

提言②立候補支援窓口、ハラスメント相談窓口の設置。

提言③ネットワークの充実強化(相談機能も)

全国各地で議会内のハラスメントにあっている女性議員(男性議員も)がいます。

居住実態がないなどの理由で辞職勧告が出たり、さまざまな嫌がらせなどもあるよう

です(-_-;)村八分みたいな感じですかね。裁判に訴えているケースもあります。

議会自ら多様性を否定していては市民の多様性などとても話し合えるはずありませ

んよね。

☆

議会BCPの留意点としては

①災害対策会議設置の時期

②訓練と改訂

③議会事務局の動き

④情報共有

⑤安否確認

⑥オンライン議会の可能性

があるそうです。

BCPとは事業継続計画＝Business Continuity Planです。

企業が自然災害やテロ攻撃などの緊急事態になった時に事業資産の損害を最小限に

とどめ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするため平時に行うべき

活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画の

ことです。

国分寺市議会でも議会BCPは策定してあります。一昨年秋の大雨洪水被害の時に災

害対策会議をつくっています。

災害時の議員の役割はまず、個人として、地域人として、議員としてがあります。

行政側からの情報も各個人がそれぞれに求めると行政側も大変なので一元化したり

体系的におこなうことになっています。

専決処分(本来議会が議決しなければならない事項を地方自治体の長が代わって処分

すること)については地方自治法179条で特に緊急を要するため議会を招集する時間

的余裕が無い時と定めています。

国分寺市議会では招集するのに7日間かかるのでそれでは間に合わない時など限定す

るように常に行政側には求めています。

以前、鹿児島県の阿久根市で専決処分を連発した市長の事件は有名です(-_-;)

いずれにしても非常事態に議会が「邪魔」にならないように私たちも日ごろから注

意しないといけないですね。