「人口減少時代の都市経営」という研修会に参加しました。

１月31日、ＴＲＣセミナー「まちの課題を解決する図書館」の『人口減少時代の都市経営』

に参加しました。

講師は諸冨　徹京都大学大学院経済学研究科の教授です。

国分寺市はまだ人口が増えていますが、日本全体でみると人口は急速に減少していきます。

何もしないと人口減少によって自治体財政は悪化する一方です。

そこでどうするか？

過去の事例から、大阪市(関一市長1923-35)の都市社会主義思想=都市インフラを市有化

市営事業化し、収益で都市問題を解決する手法です。神戸市(宮崎辰雄市長12969-89)は

都市開発の事業収益で借金を返済しつつさらなる事業拡大をしました。

しかし、高度成長時代は終わり、「成熟型都市経営」が求められるようになります。

都市の「スポンジ化」を防ぐため、コンパクトシテイ、縮退都市という考え方が出て来ます。

人口減少をプラスと考え、空間を活用すれば生活水準が改善されます。

代表事例として、富山市の公共交通を活性化させたコンパクトなまちづくり、高松市の丸亀

商店街などがあります。

そのためにはトップダウンではなく住民が議論に参加することで成功します。

さらに地域経済循環と地域付加価値が重要になります。地域で事業を立ち上げ地域付加価値

をつくれれば地域が潤う仕組みです。

ドイツのシュタットベルケという手法で、地方公営企業をつくることです。

日本では「みやまスマートエネルギー社=太陽光発電」や米子のローカルエナジー、小田原

市の先駆的事例があります。地元企業との協力で地域の活性化を図っています。

コンパクトシティでは合意形成プロセスが大事。時間をかけて市民参加で合意形成を図り、

一極集中ではなく、拠点拠点の利益を全体で共有する。

また、公共施設マネジメントでは重複している施設は廃止するが、住民の意見を反映し、

コスト減、アクセス確保で良いものができて住民サービスが向上すれば住民合意が得られる

とのこと。なかなか難しいですね。

とにかく、焦らず時間をかけで十分に住民の皆さんの意見を聞いてもちろん地元企業とも

連携して合意形成を図っていくことが重要だと再認識しました。

今すぐに国分寺市には当てはまりませんが、将来的な課題として大変参考になりました。