最近はニュースを見ても、ただ見ているだけだったり何の疑問も感じずに「耳ドライブスルー」で、聞いているのに聞き逃ししている方々が多い。（昔からか）
それよりも物価高、低賃金に興味があって（否定はしません）この前のゼレンスキー・トランプ会談では、アメリカ副大統領が、まず口火を切ってゼレンスキーが副大統領と話している途中からトランプ参戦といった感じだった。トランプ側の「仕込み感」があったが、５０分間の報道関係者を入れた会談でもお構いなしの押し問答。歴史の中で様々な国家間の会談が行われてきて、本来非公開でこのようなやり取りが行われてきたのだろうが、これが「トランプ流」といったところだろうか？正直、副大統領がけしかけてオープンな場で、このような会談？口論？が大国のトップで行われるのは恥ずかしい。これが「偉大なアメリカを取り戻す」という手段の一つなのだろうか？
この会談の前から、アメリカの手柄で終戦したあかつきにはウクライナの鉱物資源の権益をアメリカに渡す？というような報道があって、アメリカ政府側からもそのような発言があった。「けんかの仲裁に入って、解決したら何かくれ」ということだが、ロシア側にはそれを求めない。なぜなら、戦争は優位に進んでいて、かつ侵略してウクライナ領に進行しているのだか、今のところ損はない。止める理由がない。一時期、物資不足や兵士不足も言われていたが、最近報道されていない。徴兵年齢の幅を広げたり、北朝鮮から派兵してもらったりと手を尽くしている。
トランプ大統領がゼレンスキーとの話の中で出た「第三次世界大戦」という言葉が出たが、現在まさに「第三次世界大戦中」なのです。NATOも参戦しているし、北朝鮮も。中国は様子見。NATOは軍備の供給をしているので参戦扱いでいいだろう。
これを機に周辺国のみならず、「飛び地」と言われる土地でも何らかの利害関係があれば、派兵や軍事物資供与ばかりでなく、飛び地間でも支持国が違えば、その国家の間にある歴史の中に埋もれていた深傷が蘇って来て、世界各地で戦争が起きる。これが「世界大戦」なのだ。
これをきっかけに中国や北朝鮮が空母やミサイルを日本に向けてくる可能性は否定できないどころか、結構な％で可能性がある。
今後のニュースをスルーすることなく聞いていてほしい。
８？１０？時間に渡る記者会見で「そんなに長く時間掛けて聞かなきゃいけないことあるのか？」と思うが、中居さんと相手の女性、フジ職員を守らなければならない言ってはいけない部分はあるだろうし、特に女性に対しては気を配らなければいけないし、大きな会社であるフジテレビの社員を守らなければならない事もあるので「言える事／言えないこと」があるのは、聞く側も分かっているはずで、記者一人一人に「そんな時間要る？」と聞いてみたい物だ。
それと、マスコミ各社が詰め寄せてきたのだろうが、ジャニーズ問題で「ジャニー喜多川氏」、会社としての「ジャニーズ」が、まだ芸能界で君臨していた頃、ＮＨＫを含めＴＶ各局はもちろん、芸能スキャンダルで飯を食っていた各社は確かに雑誌として取り上げられた時はあったものの、ＴＶや新聞は無風状態だった。この間、少年たちは被害に遭い辞めた者、未だ芸能界で活躍している者がいるが、当事者立ちが声を上げないまで、「問題は無かった」という扱いだった。
私は芸能リポーターがジャーナリストだとは思わないし、芸能リポーターに正義は無いと考えている。あるスキャンダルの件で有名芸能リポーターが芸能人本人に対して「〇〇さん、あれは本当なんですか？」「なんでそんなこと言わなくちゃならないのか？」「ファンのみなさんが心配しています。」「ファンってどのファンだよ？」「みなさんです！」もー、コントのようでした。
ファンが聞きたいんじゃなくて、芸能リポーターがＴＶで言ってファンと言われる人たちに「勝手に」情報を流しているだけ。
昨今、何事も話しが大きく成りすぎて今回のことの女性はココまでのことになることを望んでいたのか？おそらく望んでいなかっただろう。少なくとも無駄に長い記者会見は望んでいなかっただろう。
人間は同じ過ちに対して、他人に厳しく、自分に甘い。個人なら問題は小さくて済むかも知れないが、「バカ」マスコミのように「無駄」に図体だけ大きく中身の薄いマスコミに自分を律するような能力は当初から無かったのだろう。
歴代韓国大統領の歴史は「闇」と行った方が良い。
現職大統領の暗殺、政府転覆、任期満了後の逮捕や嫌疑が掛けられている中の自殺などだ。
今回は現職大統領が取り調べを受けている。現在は黙秘を通しているようだが「戒厳令」が正当であったか？権力の濫用ではないか？といったところだろうが、韓国という国がまだ中世以来の政治をそのまま引き摺っている様に思える。専横政治には暗殺、権力を濫用し身びいきして財をなした元大統領には無期刑か死刑判決、その後に大赦という韓国時代劇そのままといったところだ。不正に対しては大統領おも取り調べる機関が作用していることは大したもんだと思う。それも限度の問題。取締機関のトップが「オレ、代わりにトップやるわ」となれば、クーデターとなる。日本の裁判所、検察のような弱気に強く、権力者に弱いようなことでは困るのだが．．．。
権力、権限はなにごとも節度が必要と言うことだ。
いっときの世論の高まりでなんでもやってもいいということではない。
民主政治を標榜するならば、それに沿った手続きのもと行うべきだ。
民主政治は、一応国民の多くの意見を反映することが「売り」だが、その手続きは面倒だ。
『ロシアのウクライナ侵攻から、今日で1000日 露軍、過去2か月で推定8万人が死傷…過去最悪のペースか』 （gooニュースへ移動します）
「もはや世界大戦に入った」と題しました。
大袈裟に思われるかもしれませんが、当初ウクライナVSロシアだったのが、＋アメリカ、＋EU、＋ベラルーシ、＋北朝鮮の他救援物資や日本の様に復興に向けて重機を提供している国もある。この構図は「親ウクライナ（反ロシア）」と「親ロシア（反西側諸国）」の戦いで、その影響はイスラエル・パレスチナ・シリアをなど中東、朝鮮半島、アフリカ諸国、南米と元々問題があり国内の混乱で済んでいた国々、地域が周辺地域を巻き込んで、さらに大きな戦争になりかねない。もはやそうなっていると言ってもいい。もちろん、日本もウクライナ側に組みしていて、もはや巻き込まれている。
北朝鮮がウクライナに派兵していて、北朝鮮兵の実戦訓練の様な気もする。そうでなくとも北朝鮮がさらに派兵したり、北朝鮮製のミサイルを配置してウクライナで「実験」するかも知れない。
今、日本は石破内閣に変わった。第一次、第二次石破内閣は石破総理の「国防オタク内閣」でもちろん攻撃される前の敵基地先制攻撃には賛成で、東アジアのみならず、ウクライナの問題に関しても「国防」と称して軍事的に関与する可能性は否定できない。重機を提供しているだけでもロシアは日本に対して敵対意識満々である。
国連の呼びかけや採決に関して、ロシアはもちろん中国は常任理事国の権限を使って、反対もしくは棄権を乱発。ロシア、中国にとって国連は「西側諸国の会」と映っていることだろう。当初、トルコが仲裁役を買って出ていたがくじけてしまったのか「うま味」を感じなくなったのか、国内の問題か最近名前が出てこない。
ロシアがどこまで行けば満足するのか？ウクライナ全土をたいらげれば、満足するのか、さらにその先を狙っているのかわからないが、今の戦闘を終えるにはウクライナは大きく国土を失うことになる。その時、西欧諸国は黙認するのか？ロシアの完全撤退をするまで戦闘を支援するのか？
アメリカはバイデンからトランプに大統領が替わる。大統領選の中で「私が大統領になったら、２４時間以内にウクライナの問題を解決する」という趣旨の発言をして物議を醸したが、これは「ウクライナに妥協させる」ことに他ならない。この決断をすると満足はしないにせよ、利するのはロシアだけだろう。トランプは第一次大統領の時も、関心は国内だけで国際問題に関しては「あとは野となれ山となれ」という態度を鮮明にしていた。第一次も第二次大戦の時もアメリカは当初参戦せず、「後出しじゃんけん」で乗り切った国だ。今、トランプが参戦しないにせよ「うま味」を感じれば参戦する可能性は大いにある。
兵器を製造する西欧諸国の「お財布事情」も気になるところだ。イラク問題の時に日本は多額の資金を提供して国内が紛糾したが、今の国内の認識で多額の資金を提供したときに同様の反発があるだろうか？ただでさえ、どこの国も外交に関して関心が薄く日本はさらに無関心だ。
今の状態は第一次、第二次大戦と同じ「いつか来た道」と言うことを日本はしっかりと認識すべきだ。
『高額療養費制度』
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が１か月（歴月：１日から末日まで）で上限額を超えた場合、その超えた額を支給する「高額療養費制度」があります。
上限額は、年齢や所得に応じて定められており、
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。（厚労省HPより）
いくつかの条件を満たすことにより、負担を更に軽減するしくみも設けられています。（厚労省HPより）
私はここ数年、この制度を利用させてもらっています。今の私の収入では入院治療費は到底賄いきれませんでしたので。この制度はその人それぞれの収入・年齢に合わせて入院治療費が一定額まで引き下げられる制度です。（給食費などは除く）私の場合だと下限いっぱいの額で済ました。これは入院期間全体ではなくて、1ヶ月区切りなので私の場合だと、ひと月「4万円弱＋給食費等」でした。私の収入ではこの出費でも十分痛い額ですが3割負担払うよりはずいぶん助かります。私の母も癌末期であっても本人の意地で生活保護を受給していなかったので、この制度を利用しました。（金銭面で私が大変でした）厚労省がこの弱者救済の制度の上限額引き上げを検討しているという話しです。弱者の気持ちを知ることの無い「御バカ政治家」認めるのではないかと思っています。ことに今の石破内閣はあまり弱者向けの救済制度には疎いようで、どちらかというと収支の健全化を量っているのではないかと感じられます。この制度は「生活保護以上、非課税世帯」を対象とした制度だと思うので、この変更は到底受け入れられない。私自身もいつまた入院手術することになるかわからない状況なので、「これより、どれだけ上がるのか？」と不安です。
この制度ナンのためにあるの？誰のためにあるの？
ハリス側が二回目（民主党としては三度目）の討論会を拒否した。先日の討論会では、マスコミが「罵り合い」という評もあったが、ハリス氏が民主党としての従来の主張を踏襲しながら、自身もそうである「マイノリティー擁護」を更に肉付けしたような感じなのとは反対にトランプは「お得意」の論拠の無い荒唐無稽な「陰謀論」をぶち上げて、「猫を喰った犬を喰った」など。あれを見た共和党支持者はどう思ったのだろうか？日本のNHKを始めとするマスコミ（TV）は「トランプ異常論」を取っているが、ウクライナやイスラエルを始めとする「アラブ問題」に関しては「早期に解決させてやる！」と強気な発言が目立ち、アメリカの厭戦雰囲気派が「どんな手段を使っても（例えパレスチナやウクライナが不利益を被ったけっかであっても）戦争の終結を望む声は多く、民主党は「現実的解決論」を訴えるが現実的解決には時間が掛かりすぎるという考えが多いと思うのは無理からぬ話しだ。
なにせ、トランプは「私が大統領になったら、24時間以内にウクライナ戦争を終結させる」と豪語している。「モスクワは無理だが、ウクライナに原爆でも落とす気なのか？」と変な妄想をしてしまう。
「戦争をしてはいけません！」というスローガンは必要だと思います！しかし、『有史以来、人間は地球上で一秒たりとも争いが絶えたことが無かった』という例え？／現実？があるように平和はスローガンにはなり得るが、現実はそうではない。なにせ、社会主義も共産主義も民主主義もそれぞれの地域で産まれてきた際には、同様のスローガンを掲げ、反面自分たちの主義主張を実現させるための手段として争いをも厭わないという自己矛盾を抱えながら国家化を成し遂げている。
まぁ、人間滅ぶしかねぇな
記事に寄れば最近の内閣支持率が回復しているようです。
二桁を割る勢いであったのが、直近では三割に回復。あまり好材料も無いはずなのに回復している。
とはいえ、岸田氏の再選の可能性は少ないように思える。なぜなら、強烈な実績が見えない。となると「私はこれをやって日本は良くなった！」と宣伝できない。どの選挙でも現職は強いのは事実。今出てきている強い候補者は石破茂、小泉進次郞、河野太郎などなど。河野太郎がなぜ人気があるのか理解に苦しむがおそらく強いリーダーシップを期待してのことだろうか？小泉氏は歯に衣着せぬ発言や清新さなど。石破氏は閣僚を経験してきた実績と何度も総裁選に出ていて「常連さん」として顔が売れている、記者はなにか起これば石破氏に発言を求めるような「ご意見番」的存在。問題は派閥のような自民党内にグループの人数や強さに欠ける。これは人を惹きつけられない何かがあるからだろう。
なによりどの候補も支持する（推薦人）国会議員の数に苦しむのではないか？河野氏は麻生副総裁に立候補の旨を伝えたそうだが、麻生グループをあげて支持するとは言ってはいないだろう。麻生氏も河野氏も「変人」なのでお互い嫌うと言うことなのか？（笑）
とはいえ、他の二人も十分に「変人」なので自民党総裁選は「変人」✕「変人」✕「変人」の戦いか．．．
バイデン大統領が次期大統領戦線から離脱して、その前から「ハリス副大統領はは驚くほどに人気が無い」と国内メディアでも散々言われてきた。なのに今ハリス氏の人気は鰻上りで、トランプ元大統領との支持率は拮抗していると言われている。
なぜ？
やはり、民主党支持者、穏健派からしてもバイデン大統領の健康不安やたとえ大統領選を勝ち抜いたとしても在任中どうなるかわからない、トランプ陣営からの高齢／認識能力低下など散々に叩かれてきた。（バイデン氏とトランプ氏の年齢差は４つだけ）世界からは「高齢者対決」などと言われる有様でアメリカの威信にも関わる大統領選。
そんな中、バイデン氏が離脱表明をして、半自動的にハリス副大統領がバイデン氏から大統領候補に指名され、民主党幹部からも支持を得た。決まったことで様々なことが払拭されて民主党支持者が安心して乗れる候補者が出来た。バイデン氏が抱える不安から若い健康的なしかも有色人種で女性となると「開かれたアメリカ」「多様性なアメリカ」と評価される。トランプ氏の安定しない、乱暴な発言を考えると浮動票もハリス氏に票を入れやすくなる。反面、寛容さを失いつつあるアメリカを代表するようなトランプ氏は先鋭化する思想を持つ国民は票を入れるだろう。印象として大風呂敷は広げるが実現されなかったことへ反省も無く、また次の大風呂敷を広げるトランプ氏は大統領だった時期に国際的協調を保つことができなかったことに対して世界は懸念を持っている。G7で口論になったことを忘れている国民は多いと思うが、思い起こして投票して欲しい。また「就任して24時間以内にロシアとウクライナの戦争を終わらせられる 」と大見得を切っているが、これも世界から失笑を買う一因で、早期に終結すると言うことはウクライナの敗北を意味することを考えなくてはいけない。敗北することになればロシアは増長しアメリカの威厳も失墜することは間違いない。
トランプ氏の最大の関心事は国内の支持でしかないので世界からの評価はどうでもいいのかも知れない。