2007年
19日、地球温暖化対策として、日本百貨店協会は加盟百貨店２６６店が一定期間、冷房の設定温度を２度程度引き上げると発表した、とのニュースがありました。報道によると、『７月３０日～８月３日に北海道、東北、関東、近畿地方の１８７店、８月６～１０日に中部（名古屋市を除く）と中国、四国、九州、沖縄の７１店、８月８～１４日に名古屋市の８店で引き上げる。各店の設定温度は２６～２７度程度になる見通し。期間中の売り上げ動向などを見定めながら、その後の設定温度は各社が判断する。（7月19日毎日新聞：宮島寛）』とのことです。
企業の地球温暖化対策としては、もう1つクールビズの取組みがあります。昨日の記事でも取り上げたように、確かに、今年、都心ではスーツにネクタイ姿の人はかなり少なくなったと実感できます。それを裏付けるのが、銀行、証券業界でのクールビズの広がりです。たとえば、三井住友銀行は７月２日から、東京や大阪の本店に限定していた男性行員のクールビズを全国約４００店の全支店に拡大して実施。具体的には、ユニクロと共同開発した「チーム・マイナス 6％」のロゴ入りボタンダウンシャツと簡易脱着式ネクタイを着用しています。他のメガバンクでも三菱東京ＵＦＪ銀行が昨年から原則として全店で導入。みずほ銀行でも現場の事情や判断に任せながらクールビズを導入しています。
また証券業界では、大和証券グループ本社もクールビズを７月から９月まで導入する、との報道が過去にありました。営業現場では顧客の反応が未知数なため、男性社員は胸に「クールビズ実施中のため、ノー上着、ノーネクタイをお許しください」と書いたバッジを着けて、理解を求めている、とのことです。その他、証券大手では、日興コーディアルグループが一昨年夏からクールビズへの取り組みをはじめています。
一方、政府は来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で焦点となる地球温暖化問題に対応するため、複数の省庁にまたがり連携が取りにくかった気候変動対策などの立案を一元化する司令塔機能を、８月上旬にも首相官邸に設ける方針を固めた、との報道もなされています。報道によると、『民間または官僚から首相直属の内閣官房参与または首相補佐官を登用し、関係省庁の調整や指揮に当たらせるほか、首相への助言や提言を行う。首相官邸に常駐し、地球温暖化問題に関する「４閣僚会合」（外相、官房長官、環境相、経済産業相）の事務局の機能も果たす方向（平成19年7月20日読売新聞）』とのことです。
【官報ウオッチング】
号外159号
〔政令〕
温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第227号）
温泉法の一部を改正する法律（平成19年法律第31号）の施行期日は、平成19年10月20日とすることとした。
温泉法施行令の一部を改正する政令（政令第228号／昭和59年3月9日政令第25号の一部改正）
１．定期的に温泉成分分析を受けるべき期間を定めることとした。（第1条関係）
２．政令で定める市の長により処理される事務を追加することとした。（第2条関係）
３．この政令は、温泉法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年10月20日）から施行することとした。
４．温泉成分分析に関する経過措置を定めることとした。
【行政情報ウオッチング】
環境省
自動車リサイクル法におけるフロン類の漏洩に係る勧告等について
平成19年度環境技術実証モデル事業検討会（第1回）の開催について
シンポジウム「地球環境とフロン」の開催と参加者募集
環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成18年度）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合（第11回）の開催について
経済産業省
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成１８年度）
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年５月分）
国土交通省
ＬＣＥＭ（ライフサイクルエネルギーマネジメント）ツールVer.2の公開について
資源エネルギー庁
電力調査統計を更新
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月9日から7月15日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.7.15
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月9日から7月15日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.7.15
◆「環境法令管理室」に「第166回通常国会で成立・公布された主な環境法一覧」をアップしました／2007.7.8
19日、地球温暖化対策として、日本百貨店協会は加盟百貨店２６６店が一定期間、冷房の設定温度を２度程度引き上げると発表した、とのニュースがありました。報道によると、『７月３０日～８月３日に北海道、東北、関東、近畿地方の１８７店、８月６～１０日に中部（名古屋市を除く）と中国、四国、九州、沖縄の７１店、８月８～１４日に名古屋市の８店で引き上げる。各店の設定温度は２６～２７度程度になる見通し。期間中の売り上げ動向などを見定めながら、その後の設定温度は各社が判断する。（7月19日毎日新聞：宮島寛）』とのことです。
企業の地球温暖化対策としては、もう1つクールビズの取組みがあります。昨日の記事でも取り上げたように、確かに、今年、都心ではスーツにネクタイ姿の人はかなり少なくなったと実感できます。それを裏付けるのが、銀行、証券業界でのクールビズの広がりです。たとえば、三井住友銀行は７月２日から、東京や大阪の本店に限定していた男性行員のクールビズを全国約４００店の全支店に拡大して実施。具体的には、ユニクロと共同開発した「チーム・マイナス 6％」のロゴ入りボタンダウンシャツと簡易脱着式ネクタイを着用しています。他のメガバンクでも三菱東京ＵＦＪ銀行が昨年から原則として全店で導入。みずほ銀行でも現場の事情や判断に任せながらクールビズを導入しています。
また証券業界では、大和証券グループ本社もクールビズを７月から９月まで導入する、との報道が過去にありました。営業現場では顧客の反応が未知数なため、男性社員は胸に「クールビズ実施中のため、ノー上着、ノーネクタイをお許しください」と書いたバッジを着けて、理解を求めている、とのことです。その他、証券大手では、日興コーディアルグループが一昨年夏からクールビズへの取り組みをはじめています。
一方、政府は来年の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）で焦点となる地球温暖化問題に対応するため、複数の省庁にまたがり連携が取りにくかった気候変動対策などの立案を一元化する司令塔機能を、８月上旬にも首相官邸に設ける方針を固めた、との報道もなされています。報道によると、『民間または官僚から首相直属の内閣官房参与または首相補佐官を登用し、関係省庁の調整や指揮に当たらせるほか、首相への助言や提言を行う。首相官邸に常駐し、地球温暖化問題に関する「４閣僚会合」（外相、官房長官、環境相、経済産業相）の事務局の機能も果たす方向（平成19年7月20日読売新聞）』とのことです。
【官報ウオッチング】
号外159号
〔政令〕
温泉法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令第227号）
温泉法の一部を改正する法律（平成19年法律第31号）の施行期日は、平成19年10月20日とすることとした。
温泉法施行令の一部を改正する政令（政令第228号／昭和59年3月9日政令第25号の一部改正）
１．定期的に温泉成分分析を受けるべき期間を定めることとした。（第1条関係）
２．政令で定める市の長により処理される事務を追加することとした。（第2条関係）
３．この政令は、温泉法の一部を改正する法律の施行の日（平成19年10月20日）から施行することとした。
４．温泉成分分析に関する経過措置を定めることとした。
【行政情報ウオッチング】
環境省
自動車リサイクル法におけるフロン類の漏洩に係る勧告等について
平成19年度環境技術実証モデル事業検討会（第1回）の開催について
シンポジウム「地球環境とフロン」の開催と参加者募集
環境技術実証モデル事業 小規模事業場向け有機性排水処理技術分野における実証機関の選定及び実証対象技術の募集について
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成18年度）
中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会家電リサイクル制度評価検討小委員会、産業構造審議会環境部会廃棄物・リサイクル小委員会電気・電子機器リサイクルＷＧ合同会合（第11回）の開催について
経済産業省
家電リサイクル法に基づく立入検査の実施状況について（平成１８年度）
全産業活動指数、全産業供給指数（平成１９年５月分）
国土交通省
ＬＣＥＭ（ライフサイクルエネルギーマネジメント）ツールVer.2の公開について
資源エネルギー庁
電力調査統計を更新
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月9日から7月15日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.7.15
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月9日から7月15日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.7.15
◆「環境法令管理室」に「第166回通常国会で成立・公布された主な環境法一覧」をアップしました／2007.7.8