2007年7月14日
ＰＲＴＲ法改正へ、中環審・産構審合同会合中間取りまとめを読む、第３回は、ＰＲＴＲデータの多面的利用の促進についてです。
【ＰＲＴＲ制度に関する課題と方向性】
２．ＰＲＴＲデータの多面的利用の促進
（１）ＰＲＴＲデータの提供方法の見直しによる関係者のＰＲＴＲデータ利用の促進
国に届け出られた個別事業所ごとのＰＲＴＲデータは、都道府県別、業種別等の法令で定める項目ごとに集計・公表されています。個別事業所ごとのＰＲＴＲデータについては、一定の手数料で国に開示請求を行うことにより入手することができます。また、一部のＮＧＯでは開示請求により入手した個別事業所ごとのＰＲＴＲデータを、そのホームページにおいて公表しているところもあります。
本中間取りまとめでは、化学物質の環境中への排出状況に関する国民の理解をより深めるために、現在の開示請求方式を改め、『国による公表方式とすべきである』としています。その結果、『未届出事業者の有無をより容易にチェックする効果も期待される』としています。
（２）国の制度と地方公共団体の独自制度の連携による地域レベルでのＰＲＴＲデータ利用の促進
ＰＲＴＲ制度に基づく排出量等の届出は、都道府県知事を経由して行われており、地方公共団体は、届出データのチェック、未届出事業者の確認や、地域における集計結果の公表など、ＰＲＴＲ制度の確実な履行及び事業者への効果的な指導・助言に大きな役割を果たしています。また、都道府県の中にはＰＲＴＲ制度のより確実な履行の観点から政令指定都市等へ届出経由事務を移管しているところもあります。
本中間取りまとめでは、地方公共団体においては、ＰＲＴＲデータを、地域における環境リスクの評価、環境モニタリング計画の立案、地域の事業者に対する指導・助言などに一層活用することが重要であることから、『特に、ＰＲＴＲデータの地域別（市区町村別等）の集計・公表をまだ実施していない地方公共団体は、地域別の集計・公表に努めることが求められる。また、国による地方公共団体の取組の支援や、地方公共団体相互の情報交換・連携協力が、今後、一層推進されることが望まれる』としています。
（３）事業者におけるＰＲＴＲデータの利用促進
ＰＲＴＲデータは、事業者自らによる自主管理状況の把握に活用されるとともに、先進的な事業者においては、自らのＰＲＴＲデータを用いて事業所周辺の大気中環境濃度等を予測し、その結果からリスク評価を行い、リスク削減が必要な物質の優先順位付けや地域住民説明会などのリスクコミュニケーションに利用している事例があります。
本中間取りまとめでは、事業者においては、『ＰＲＴＲ制度に基づく排出量等の把握を通じて、自主管理状況の把握、課題の抽出、改善等に活用するよう引き続き努めることが必要である。さらに、ＰＲＴＲデータに基づき事業所周辺の環境リスク評価を行い、必要に応じてリスク削減に取り組むとともに、リスクコミュニケーションの場等でこうした情報の活用を促進することが期待される。』としています。
（４）ＰＲＴＲデータを活用したリスクコミュニケーションの強化
ＰＲＴＲ法においては、国及び地方公共団体は化学物質の性状、管理、排出の状況に関する国民の理解を深めるように努めること、また指定化学物質等取扱事業者は化学物質管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めることが規定されており、国、地方公共団体、事業者はそれぞれリスクコミュニケーションの実施に努めることが求められています。
しかしながら、現状のリスクコミュニケーションに関しては、一部の事業者や地域を中心に実施されるにとどまり、市民の参加も限定的であること、関係者が日常におけるコミュニケーションや双方向の意見交換の重要性を一層認識する必要があること、化学物質アドバイザー制度の周知が不十分であること等が課題となっています。
本中間取りまとめでは、これらの課題に対処するため、『国及び地方公共団体においては、引き続き、リスクコミュニケーションを推進するための取組や環境教育を推進する必要がある。そのため、国及び地方公共団体においては、子どもや化学物質に馴染みが薄い市民などを含む、幅広い関係者の理解を深めるためのモデル事業に取り組むとともに、化学物質の自主管理に関する取組の状況のわかりやすい伝え方について検討を進める必要がある。』としています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について
平成１９年度 環境測定分析統一精度管理調査の実施について
「温泉法施行令の一部を改正する政令」及び「温泉法施行規則の一部を改正する省令」並びにこれらに対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
経済産業省
ＣＤＭプロジェクト政府承認審査結果について（申請者：電源開発株式会社、日揮株式会社、三菱商事株式会社、三菱UFJ証券株式会社、関西電力株式会社）
特定サービス産業動態統計確報（平成１９年５月分）
国土交通省
「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」（第１回会合）の開催について
資源エネルギー庁
電力調査統計
わかりやすい「エネルギー白書」の解説 のページを更新
東京都
建設リサイクル法の施行に係る一斉パトロールを実施
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「第166回通常国会で成立・公布された主な環境法一覧」をアップしました／2007.7.8
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月2日から7月8日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.7.8
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月2日から7月8日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.7.8
ＰＲＴＲ法改正へ、中環審・産構審合同会合中間取りまとめを読む、第３回は、ＰＲＴＲデータの多面的利用の促進についてです。
【ＰＲＴＲ制度に関する課題と方向性】
２．ＰＲＴＲデータの多面的利用の促進
（１）ＰＲＴＲデータの提供方法の見直しによる関係者のＰＲＴＲデータ利用の促進
国に届け出られた個別事業所ごとのＰＲＴＲデータは、都道府県別、業種別等の法令で定める項目ごとに集計・公表されています。個別事業所ごとのＰＲＴＲデータについては、一定の手数料で国に開示請求を行うことにより入手することができます。また、一部のＮＧＯでは開示請求により入手した個別事業所ごとのＰＲＴＲデータを、そのホームページにおいて公表しているところもあります。
本中間取りまとめでは、化学物質の環境中への排出状況に関する国民の理解をより深めるために、現在の開示請求方式を改め、『国による公表方式とすべきである』としています。その結果、『未届出事業者の有無をより容易にチェックする効果も期待される』としています。
（２）国の制度と地方公共団体の独自制度の連携による地域レベルでのＰＲＴＲデータ利用の促進
ＰＲＴＲ制度に基づく排出量等の届出は、都道府県知事を経由して行われており、地方公共団体は、届出データのチェック、未届出事業者の確認や、地域における集計結果の公表など、ＰＲＴＲ制度の確実な履行及び事業者への効果的な指導・助言に大きな役割を果たしています。また、都道府県の中にはＰＲＴＲ制度のより確実な履行の観点から政令指定都市等へ届出経由事務を移管しているところもあります。
本中間取りまとめでは、地方公共団体においては、ＰＲＴＲデータを、地域における環境リスクの評価、環境モニタリング計画の立案、地域の事業者に対する指導・助言などに一層活用することが重要であることから、『特に、ＰＲＴＲデータの地域別（市区町村別等）の集計・公表をまだ実施していない地方公共団体は、地域別の集計・公表に努めることが求められる。また、国による地方公共団体の取組の支援や、地方公共団体相互の情報交換・連携協力が、今後、一層推進されることが望まれる』としています。
（３）事業者におけるＰＲＴＲデータの利用促進
ＰＲＴＲデータは、事業者自らによる自主管理状況の把握に活用されるとともに、先進的な事業者においては、自らのＰＲＴＲデータを用いて事業所周辺の大気中環境濃度等を予測し、その結果からリスク評価を行い、リスク削減が必要な物質の優先順位付けや地域住民説明会などのリスクコミュニケーションに利用している事例があります。
本中間取りまとめでは、事業者においては、『ＰＲＴＲ制度に基づく排出量等の把握を通じて、自主管理状況の把握、課題の抽出、改善等に活用するよう引き続き努めることが必要である。さらに、ＰＲＴＲデータに基づき事業所周辺の環境リスク評価を行い、必要に応じてリスク削減に取り組むとともに、リスクコミュニケーションの場等でこうした情報の活用を促進することが期待される。』としています。
（４）ＰＲＴＲデータを活用したリスクコミュニケーションの強化
ＰＲＴＲ法においては、国及び地方公共団体は化学物質の性状、管理、排出の状況に関する国民の理解を深めるように努めること、また指定化学物質等取扱事業者は化学物質管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めることが規定されており、国、地方公共団体、事業者はそれぞれリスクコミュニケーションの実施に努めることが求められています。
しかしながら、現状のリスクコミュニケーションに関しては、一部の事業者や地域を中心に実施されるにとどまり、市民の参加も限定的であること、関係者が日常におけるコミュニケーションや双方向の意見交換の重要性を一層認識する必要があること、化学物質アドバイザー制度の周知が不十分であること等が課題となっています。
本中間取りまとめでは、これらの課題に対処するため、『国及び地方公共団体においては、引き続き、リスクコミュニケーションを推進するための取組や環境教育を推進する必要がある。そのため、国及び地方公共団体においては、子どもや化学物質に馴染みが薄い市民などを含む、幅広い関係者の理解を深めるためのモデル事業に取り組むとともに、化学物質の自主管理に関する取組の状況のわかりやすい伝え方について検討を進める必要がある。』としています。
【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【行政情報ウオッチング】
環境省
石綿による健康被害の救済に関する法律に基づく指定疾病の認定に係る医学的判定の結果について
平成１９年度 環境測定分析統一精度管理調査の実施について
「温泉法施行令の一部を改正する政令」及び「温泉法施行規則の一部を改正する省令」並びにこれらに対する意見募集（パブリックコメント）の実施結果について
経済産業省
ＣＤＭプロジェクト政府承認審査結果について（申請者：電源開発株式会社、日揮株式会社、三菱商事株式会社、三菱UFJ証券株式会社、関西電力株式会社）
特定サービス産業動態統計確報（平成１９年５月分）
国土交通省
「気候変動等によるリスクを踏まえた総合的な水資源管理のあり方研究会」（第１回会合）の開催について
資源エネルギー庁
電力調査統計
わかりやすい「エネルギー白書」の解説 のページを更新
東京都
建設リサイクル法の施行に係る一斉パトロールを実施
【判例情報ウオッチング】
新しい情報はありません。
【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「第166回通常国会で成立・公布された主な環境法一覧」をアップしました／2007.7.8
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月2日から7月8日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2007.7.8
◆毎週更新中！「環境法令管理室」に「7月2日から7月8日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2007.7.8