京都議定書目標達成へ向けて クリーン開発メカニズムの進捗状況

2006年10月26日　　
　経済産業省は、クリーン開発メカニズム（CDM）に係る事業について、京都メカニズム推進・活用会議での審議の結果、新たに9件の日本政府承認の申請を承認したと発表しました。これで、日本政府承認ＣＤＭ／ＪＩプロジェクトは合計72件、削減排出量は合計4012.69万ｔCO2／年となりました（10月24日現在）。
　クリーン開発メカニズムは、先進国と途上国が共同で排出削減事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる制度ですが、国際的に正式に認められるためには、以下の手続きが必要となります。

①事業実施主体によるＣＤＭプロジェクトの実施計画策定
②投資国による承認及びホスト国による承認
③運営組織（CDM理事会が指定する第三者機関）によるCDMプロジェクトの審査
④CDM理事会によるCDMプロジェクトの承認
⑤CDMプロジェクトの実施及びモニタリング
⑥運営組織（CDM理事会が指定する第三者機関）によるCER(認証排出削減量)の検証・認証
⑦CDM理事会がCERを発行し、プロジェクト実施者に分配
※②③の順序は問わない

　京都議定書において、わが国は1990年比－6％を義務付けられています。その具体的手法を定めた『京都議定書目標達成計画』では、2010年に京都メカニズムによる－1.6%削減（年間約２千万t-CO2×５年＝約１億t-CO2）が計上されています。京都議定書の遵守は、2013年以降2015年夏頃までの調整期間終了時点で償却口座にあるクレジット量と約束期間中の実際の排出量を比較して行われますので、計画からクレジットの取得までに３～７年程度を要する（リードタイムが存在する）CDMは、早急に着手する必要がある項目であると言えます。

【官報ウオッチング】
新しい情報はありません。

【行政情報ウオッチング】
環境省
陸上活動からの海洋環境の保護に関する世界行動計画（GPA）第２回政府間レビュー会合について

経済産業省
CDMプロジェクト政府承認審査結果について
産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会中間とりまとめ(案)に対する意見募集

【判例情報】
新しい情報はありません。

【ISO14001】
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに公布された主な環境法令一覧」をアップしました／2006.10.22
◆「環境法令管理室」に「10月16日から10月22日までに発表された改正予定法令一覧」をアップしました／2006.10.22