■「征韓論・日朝修好条規のころ」のまとめと考察 1/2
１「征韓論」主張の理由
第一の理由は、「開国・国交の要求」だったようだ。
育鵬社、自由社、東京書籍、帝国書院、教育出版、学び舎が明記。（日本文教、清水書院は△）
＜ウィキペデア：征韓論＞より
・「征韓論（せいかんろん）は、日本の明治初期において、当時留守政府の首脳であった西郷隆盛・板垣退助・江藤新平・後藤象二郎・副島種臣らによってなされた、武力をもって朝鮮を開国しようとする主張である（ただし、征韓論の中心的人物であった西郷自身の主張は出兵ではなく開国を勧める遣韓使節として自らが朝鮮に赴く、むしろ「遣韓論」という説もある）。
西郷隆盛の死後、板垣退助らの自由民権運動の中で、板垣の推進する征韓論は西郷の主張として流布され、板垣ではなく西郷が征韓論の首魁として定着した。」
・「日本では江戸時代後期に、国学や水戸学の一部や吉田松陰らの立場から、古代日本が朝鮮半島に支配権を持っていたと『古事記』・『日本書紀』に記述されていると唱えられており、こうしたことを論拠として朝鮮進出を唱え、尊王攘夷運動の政治的主張にも取り入れられた。幕末期には、松陰や勝海舟、橋本左内の思想にその萌芽をみることができる。
慶応2年（1866年）末には、清国広州の新聞に、日本人八戸順叔が「征韓論」の記事を寄稿し、清・朝鮮の疑念を招き、その後の日清・日朝関係が悪化した事件があった（八戸事件）。
また朝鮮では国王の父の大院君が政を摂し、鎖国攘夷の策をとり、丙寅洋擾やシャーマン号事件の勝利によって、意気おおいにあがっていた。
そのように日朝双方が強気になっている中で明治維新が起こり、日本は対馬藩を介して朝鮮に対して新政府発足の通告と国交を望む交渉を行うが、日本の外交文書が江戸時代の形式と異なることを理由に朝鮮側に拒否された。」
・「明治6年になってからは排日の風がますます強まり、4月、5月には、釜山において官憲の先導によるボイコットなども行なわれた。ここに、日本国内において征韓論が沸騰した。」
２ 「日朝修好条規」の描き方
経済的な関係内容を除くと、重要な特徴は、
①第一款＝「朝鮮は自主の国であり、日本と平等の権利を有する国家と認める。」と、
②第10款＝「日本人が開港にて罪を犯した場合は日本の官吏が裁判を行う。また朝鮮人が罪を犯した場合は朝鮮官吏が裁判を行うこと。しかし双方は、その国法をもって裁判を行い、すこしも加減をすることなく努めて公平に裁判することを示すべし。」
だと思われる。
①の「朝鮮の独立確認」を明記しているのは、育鵬社、自由社、東京書籍、帝国書院（、学び舎）。
②の「不平等な日本領事裁判権」を明記しているのは、全社。
②だけ書いているのは、教育出版、日本文教、清水書院（、学び舎）。→ 学問的に評価すると ×
※戦後日本では、《「サヨク系」のメディアは、”日本をおとしめること”についてはきわめて熱心に知らせるが、”日本のプラスイメージになること”については、できるかぎり知らせないように努める》という現象が一般的だ。ほとんど「行動原理」と言ってもいいほど… （”商売”に差し支えないかぎりで…）
上記の①②の知らせ方は、ほぼその行動原理に近い。
学問に関することは「学問的原理」（＝客観性・実証性の絶対的重視）を適用すべきだし、（信頼されたいならば）報道もそうだ。
（最近特に、地球規模で「情報操作」「プロパガンダ」が流行していのは憂慮すべきこと。特に露骨なのは中華人民共和国やロシアなどの独裁的権力が支配している国家、加えて、なぜか大韓民国・北朝鮮。他の情報先進国もそれなりのことはしているようだが…）
＜ウィキペデア：日朝修好条規＞より
・「1875年に起きた江華島事件の後、日朝間で結ばれた条約であるが、条約そのものは全12款から成り、それとは別に具体的なことを定めた付属文書が全11款、貿易規則11則、及び公文がある。これら全てを含んで一体のものとされる。
朝鮮が清朝の冊封から独立した国家主権を持つ独立国であることを明記したが、片務的領事裁判権の設定や関税自主権の喪失といった不平等条約的条項を内容とすることなどが、その特徴である。
朝鮮側には不利な内容となっているが、それまで世界とは限定的な国交しか持たなかった朝鮮が開国する契機となった条約である。
その後朝鮮は似たような内容の条約を他の西洋諸国（アメリカ、イギリス、ドイツ、帝政ロシア、フランス）とも同様の条約を締結することとなった。そのため好む好まざるとに関わらず近代の資本主義が席巻する世界に巻き込まれていくことになる。
・「この条約が締結される頃の東アジア世界は、近代的国際法を掲げながら、実際には弱肉強食を旨とする西欧列強が浸透してくる時期にあたる。当時朝鮮は清の冊封国であったが、鎖国政策を国是としていたため、国際交流は非常に限られていた。」
言わずもがなのことだが、《歴史事象はその当時の状況全体のなかで評価すべし》という歴史学の原則によれば、このときの日本政府の態度は、世界標準（の政治的悪）であることははっきりしている。
※上記原則を無視しているのは、中国共産党（人民）や多くの大韓民国（民）による、《第２次世界大戦後の主要価値観（≒国連憲章など）を過去の事象に適用することによって「敵（国）」を攻撃し、おとしめる》という、《悪質で、人類を愚かにし、とげとげしく対立させるプロパガンダ情報戦》。
日本人としては”そんな昔のことはもういい加減にしてくれ”と言いたいが、あの人たちが《屈辱的な歴史記憶・意識》から解き放たれるまで、（国内での政治的情報操作から自由になるまで、）「千年」はやむことがないのだろうか…？
～次回、まとめと考察 2/2～