資産税を年金財源に

年金の問題は、参院選の争点となる重要課題です。

社民党は、基礎年金について、
全額税方式の「基礎的暮らし年金」（月８万円）の創設を、
政策として掲げています。

とりあえず、現行の年金制度を前提とするならば、
少なくとも国民年金の全額税方式への移行は、
実現すべき課題であると考えます。

森永卓郎
『「家計破綻」に負けない経済学』（講談社現代新書）によると、
国民年金の国庫負担を、３分の１から２分の１に引き上げるのに
必要な財源は、２兆７０００億円です。

つまり、３分の１（６分の２）と２分の１（６分の３）の差、
６分の１＝２兆７０００億円ということです。

全額税方式にするのは、あと６分の４増やせばよいのですから、
２兆７０００億円×４＝１０兆８０００億円の追加財源が必要です。

消費税１％当たり、２兆円が国庫に入る計算なので、
税率を６％上げれば、つまり１１％にすれば、
税方式に移行できることになります。

しかし消費税には、低所得者ほど負担が重くなる、
逆進性の問題が指摘されています。

そこで森永氏は、金融資産への課税を主張します。

個人金融資産は約１４００兆円。
一律１％の課税で、１４兆円の税収があります。
世帯当たり１５００万円の控除を設けたとしても、
森永氏の計算では、約１０兆円の税収を見込んでいます。

消費税の税率アップではない負担のあり方として、
金融資産の１％を、基礎年金の財源として求める。

検討する価値はあると思います。

さらに画期的な提案に、
安部忠　『所得税廃止論』（光文社カッパビジネス）
がありますが、その紹介は別の機会に譲ります。