「荷受け代行」アルバイトのつもりがスマホ利用料金請求！？

今朝、スマホの調子が変だった・・・

英会話を聞きながら、有酸素運動をしていたのですが・・・

次のシチュエーションの英会話を聞こうとスマホケースを開いたんですが、

声は聞こえてるんですが、画面が真っ暗状態・・・？？

電源をオフにしようとしても、反応なし・・・如何する？？

何回か、操作を繰り返して何とか反応したので、

とりあえず一度電源をオフにし・・・しばらくして立ち上げたら・・・直ったぁ～！ヽ(^o^)丿

それ以降は、何事もなかったように動作してます。


過去のパソコンなどでよくありましたよね・・・この固まった状態・・・

多分、スマホでもその状態やったんでしょうが・・・内心冷やっ！としましたよ・・・


冷やっ！とするといえば・・・

過去にネットでの詐欺にあいかけて、生活センターの相談し何とか取り返したことがありましたが、

簡単なアルバイトをするつもりの大阪の女性が、

詐欺グループに騙され住民基本台帳カードの画像を利用されて格安スマホを購入したことにされ、

そのスマホはもちろん転売され・・・使用料金を請求！・・・と

格安スマホ事業者は使用している人物が利用料を支払わないため、契約者の女性へ請求してるようです・・・

この件に関して格安スマホ事業者に対しての支払い義務があるのかを問う裁判を始めるようです。


やはり、基本としては簡単なアルバイトで収入を得ること自体があり得ない話ですし

もう少し、住民基本台帳カードは大切に扱わなければ駄目ですよね！

皆さんも、詐欺にはくれぐれも最善の注意を払われますように！！


今朝は、「荷受け代行」の被害者に関する記事を転載してみようと思います。

～以下、4月11日読売新聞夕刊より抜粋～

送信した身分証画像使われ

　

無断でスマホ契約 有効？

　ソーシャル・ネットワ―イングサービス(ＳＮＳ)で見つけた簡単なアルバイトに応募し、身分証明書の画像を送信したら、勝手にスマートフォンの契約を結ばれた――。身に覚えのないスマホ料金を払う義務があるかどうかを問う訴訟が近く、大阪地裁に起こされる。本人に無断で結ばれた契約は無効か、それとも安易に個人情報を送ってしまった人に非があるのかが、争点となりそうだ。

「荷受け代行」被害者 提訴へ

　問題のアルバイトは、自宅に届いた荷物を指定場所に転送するだけで3000～5000円の報酬がもらえる「荷受け代行」と呼ばれるもの。原告となる大阪府内の会社員の女性(33)は昨年4月、ツイッターで荷受け代行の募集を見つけ、「生活費の足しになれば」と考えて応募した。
　相手からＬＩＮＥで「高額な機器を取り扱うので身元を確認したい」と求められ、住民基本台帳カードの画像を送信すると、1週間後、荷物4個が自宅に届いた。女性が指示通り開封せずに神奈川県内の住所に転送すると、計2万円が口座に振り込まれた。

　しかし実は、荷物は、格安スマホ事業者から送られたもので、中身は女性名義で契約されたスマホだった。女性は今、事業者から利用料や端末代金計約20万円を請求されている。

　格安スマホ事業者の多くは、インターネット上での契約が可能だ。携帯電話不正利用防止法では、事業者はネット契約の際、身分証を確認し、商品は本人宛に送らなければならない。犯行グループは、アルバイトの応募者の身分証を使って契約を結んだ上、応募者本人に届いたスマホを転送させて搾取し転売していたとみられる。

　国民生活センターによると、昨年10月までの1年間で契約者からの相談は約170件あった。神奈川県警は同月、グループのメンバーを詐欺容疑で逮捕した。
　女性は「楽に稼ごうと安易な気持ちで応募したことは後悔している。でも、身に覚えのない料金は払えない」と話し、契約の無効を主張。別の数人とともに、スマホ事業者を相手に、支払い義務がないことの確認を求めて大阪地裁に提訴する方針だ。

　原告弁護団によると、料金は契約者とは別の名義のクレジットカードで支払われる契約になっており、支払いが滞った末、契約者宅に請求書が届いて発覚するケースが多い。加納雄二弁護士(大阪弁護士会)は「契約者とカードの名義人が異なるなど不自然な点があり、事業者は不正な契約だと見抜けたはずだ」と話す。

　一方、事業者側は取材に「法で定められた本人確認はきちんとやっている。仮に「荷受け代行」の被害者だとしても、安易に個人情報を提供した契約者側の過失だ」と反論している。