私が当ブログで自民党議員をほめるのは珍しいのだが・・・
先日、内閣府政務官を辞任した後藤田議員を支持する。後藤田氏の地元徳島も他の地方と同じように、格差に苦しめられている人が多いのだろう。中央から進出してきた大手パチンコチェーン店とサラ金の店舗がセットになって街の景観を醜くし、人心も荒れてきているのを感じているのではないか。
― 以下、アサヒコムのインタビューより ―
気軽に借りられ、つい重ねた末に、返済不能なまでに膨れ上がり、汗水流して働いても利息すら返済し切れない。そんな状況を解決するため、「消費者保護」の観点で議論が進められた貸金業の金利引き下げ問題。ところが、金融庁が示した改正案は「業者より」だった。これに反発し、議論をリードしてきた後藤田正純衆院議員（徳島３区）が内閣府政務官を辞任した。「議員として徹底的にこの問題に取り組む」という後藤田氏に辞任の理由や、問題の背景などを聞いた。（志村英司)
―――辞任の理由は。
政務官として、金融庁案は容認できず、強く反対したが土壇場でも変化はなかった。同庁が設置した有識者懇談会は特例措置に反対する意見が大勢を占めた。懇談会は税金を使って１年半議論してきた。その意見を反映しないのは何事かということだ。
金融庁案はこれまでの議員立法と比べて、参入規制や過剰貸し付けの規制など前進した面はある。しかし、グレーゾーン金利が温存される９年間の経過措置は認められない。
金融庁のナンバー３である政務官という立場では、改正案が自民党側に提出されたら従うしかない。それは政治家として出来ない。だから、政務官を辞め、（金融庁側ではなく）立法側の一国会議員として、翌日から部会に出て改正案をただしている。
―――金利を下げると、本当に借りたい人が借りられなくなるという業者側の主張を追従する声も自民党内にあります。
「ちょっと待て」と言いたい。預金の金利が１％をはるかに下回るのに、金利が２割以上ですよ。しかも、経済的に困っているから借りるわけだから、そんな状況の人に２０％以上の高金利で貸し付けることを国が奨励していいはずがない。
貸さなければヤミ金に流れるという理屈もあるが、その対策として国はセーフティーネットを作るべきだ。地方自治体と一緒に、法テラス（法律相談窓口）も活用して、債務整理の相談に乗りながら、政策金融を整備する。それが本来の国のあり方ではないか。
一番悪いのはメガバンク（大手都市銀行）。バブルの時は、低金利で会社に過剰に貸し付けた。今は、消費者金融を通じて、高金利で個人に貸している。メガバンクと消費者金融が膨大な利益を上げている。
―――過剰貸し付けは大手の責任が大きいのか。
客はまず大手に行く。大手は上場やコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行で資金を安く調達し、高金利を背景に少々のリスクがあっても貸し付ける。これが過剰融資につながる。
貸し倒れ率は９％程度という報告もある。まじめな借り手が過大に負担している分で業者側がリスクヘッジ（危険回避）をしている構図だ。
消費者金融の顧客の大半は年収３００万円前後と言われる。返済に充てられるのはせいぜい月２、３万円だろう。急場しのぎの貸し付けが必要な時はあるが、返せなくなるまで金を貸すのは大問題だ。あれだけＣＭが流れるのもおかしい。たばこは規制されているのに、まるで社会全体で借金を奨励しているように見える。
―――大手と中小を同じ法律で規制するのが無理という議論もある。
私も中小に対して同情的な部分はある。（無人機ではなく）昔ながらの対面で、小口でまじめにやっている所はある。
自己破産している人は、だいたい７、８社から２００万円以上借りてパンクしている。まず大手３、４社から借り、その返済を迫られて中小から借りるのが一般的だ。
メガバンクや製鉄と同じように貸金業も業界再編の時期が来ている。そうして、まじめな中小業者がきめ細かな対応ができるようになれば、金利を引き下げた場合、「大手が貸さない人」へのセーフティーネットの役割を担える。
―――なぜ多重債務問題にこだわるのか。
金の貸し借りは社会政策と結びついている。借金が増えると、家庭の崩壊や犯罪の増加、自殺者の増加にもつながる。
政治家は立場の弱い人に光を当てる、これが大原則だ。先代（故後藤田正晴・元副総理）からたたき込まれた。その思いをしっかりと持ち、ぶれずに問題に向き合っている。県選出の国会議員として徳島のみなさんに恥ずかしくない行動をしているつもりです。
◆ グレーゾーン金利 ◆
出資法の上限金利（年２９・２％）と、利息制限法（年１５～２０％）の上限の間の金利。多くの消費者金融業者がこの範囲内で営業する。最高裁が利息制限法を上回る分を「事実上無効」との判断を示し、大手各社は過払い分の返還に迫られている。
多重債務や過剰貸し付けの「根源」と指摘され、０５年３月から今年８月まで議論を続けた金融庁の有識者懇談会では早期撤廃を求める意見が大勢を占めた。しかし、５日に自民党金融調査会に示された同庁案は少額・短期の融資に最長９年間の特例を認め、グレーゾーン金利が温存されることになり、各方面から批判が相次いでいる。
同じ自民党でもコイツはなんじゃ。
↓
「年２９．２％という金利は決して高くない本来は、健全な市場競争で決める自由金利であるべき。」 月刊クレジット・エイジ7月号
「私が一政治家として一般論を申し上げれば、郵政民営化後の業務展開の中で
新たな一つの可能性だと、こう思っています。 それはどういうことかという
と、法令を遵守して健全な業を営む、こういう消費者金融業の皆さんが活用
できる時代が 来るかもしれないと、こういうことは一般論として言及してお
ります」 郵政民営化担当 西川公也副大臣
第１６２回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第１３号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0087/16208030087013c.html
自民党 衆議院議員 西川公也 選挙区 北関東ブロック 比例代表 当選回数：４回
・ホームページ：ttp://www5.ocn.ne.jp/~kouya/
天下りする連中も恥ずかしくないのか。
＜武○士に就職した官僚＞
氏名 官職 役職
福○勝一 警視総監. 武○士顧問
松○直良 大蔵省関税局長.(当時) 武○士顧問
徳○博美 大蔵省主計局主計官(当時) 武○士監査役
大蔵省銀行局長
右翼よ、加藤紘一氏ではなく、国賊はここにいる。
先日、内閣府政務官を辞任した後藤田議員を支持する。後藤田氏の地元徳島も他の地方と同じように、格差に苦しめられている人が多いのだろう。中央から進出してきた大手パチンコチェーン店とサラ金の店舗がセットになって街の景観を醜くし、人心も荒れてきているのを感じているのではないか。
― 以下、アサヒコムのインタビューより ―
気軽に借りられ、つい重ねた末に、返済不能なまでに膨れ上がり、汗水流して働いても利息すら返済し切れない。そんな状況を解決するため、「消費者保護」の観点で議論が進められた貸金業の金利引き下げ問題。ところが、金融庁が示した改正案は「業者より」だった。これに反発し、議論をリードしてきた後藤田正純衆院議員（徳島３区）が内閣府政務官を辞任した。「議員として徹底的にこの問題に取り組む」という後藤田氏に辞任の理由や、問題の背景などを聞いた。（志村英司)
―――辞任の理由は。
政務官として、金融庁案は容認できず、強く反対したが土壇場でも変化はなかった。同庁が設置した有識者懇談会は特例措置に反対する意見が大勢を占めた。懇談会は税金を使って１年半議論してきた。その意見を反映しないのは何事かということだ。
金融庁案はこれまでの議員立法と比べて、参入規制や過剰貸し付けの規制など前進した面はある。しかし、グレーゾーン金利が温存される９年間の経過措置は認められない。
金融庁のナンバー３である政務官という立場では、改正案が自民党側に提出されたら従うしかない。それは政治家として出来ない。だから、政務官を辞め、（金融庁側ではなく）立法側の一国会議員として、翌日から部会に出て改正案をただしている。
―――金利を下げると、本当に借りたい人が借りられなくなるという業者側の主張を追従する声も自民党内にあります。
「ちょっと待て」と言いたい。預金の金利が１％をはるかに下回るのに、金利が２割以上ですよ。しかも、経済的に困っているから借りるわけだから、そんな状況の人に２０％以上の高金利で貸し付けることを国が奨励していいはずがない。
貸さなければヤミ金に流れるという理屈もあるが、その対策として国はセーフティーネットを作るべきだ。地方自治体と一緒に、法テラス（法律相談窓口）も活用して、債務整理の相談に乗りながら、政策金融を整備する。それが本来の国のあり方ではないか。
一番悪いのはメガバンク（大手都市銀行）。バブルの時は、低金利で会社に過剰に貸し付けた。今は、消費者金融を通じて、高金利で個人に貸している。メガバンクと消費者金融が膨大な利益を上げている。
―――過剰貸し付けは大手の責任が大きいのか。
客はまず大手に行く。大手は上場やコマーシャルペーパー（ＣＰ）発行で資金を安く調達し、高金利を背景に少々のリスクがあっても貸し付ける。これが過剰融資につながる。
貸し倒れ率は９％程度という報告もある。まじめな借り手が過大に負担している分で業者側がリスクヘッジ（危険回避）をしている構図だ。
消費者金融の顧客の大半は年収３００万円前後と言われる。返済に充てられるのはせいぜい月２、３万円だろう。急場しのぎの貸し付けが必要な時はあるが、返せなくなるまで金を貸すのは大問題だ。あれだけＣＭが流れるのもおかしい。たばこは規制されているのに、まるで社会全体で借金を奨励しているように見える。
―――大手と中小を同じ法律で規制するのが無理という議論もある。
私も中小に対して同情的な部分はある。（無人機ではなく）昔ながらの対面で、小口でまじめにやっている所はある。
自己破産している人は、だいたい７、８社から２００万円以上借りてパンクしている。まず大手３、４社から借り、その返済を迫られて中小から借りるのが一般的だ。
メガバンクや製鉄と同じように貸金業も業界再編の時期が来ている。そうして、まじめな中小業者がきめ細かな対応ができるようになれば、金利を引き下げた場合、「大手が貸さない人」へのセーフティーネットの役割を担える。
―――なぜ多重債務問題にこだわるのか。
金の貸し借りは社会政策と結びついている。借金が増えると、家庭の崩壊や犯罪の増加、自殺者の増加にもつながる。
政治家は立場の弱い人に光を当てる、これが大原則だ。先代（故後藤田正晴・元副総理）からたたき込まれた。その思いをしっかりと持ち、ぶれずに問題に向き合っている。県選出の国会議員として徳島のみなさんに恥ずかしくない行動をしているつもりです。
◆ グレーゾーン金利 ◆
出資法の上限金利（年２９・２％）と、利息制限法（年１５～２０％）の上限の間の金利。多くの消費者金融業者がこの範囲内で営業する。最高裁が利息制限法を上回る分を「事実上無効」との判断を示し、大手各社は過払い分の返還に迫られている。
多重債務や過剰貸し付けの「根源」と指摘され、０５年３月から今年８月まで議論を続けた金融庁の有識者懇談会では早期撤廃を求める意見が大勢を占めた。しかし、５日に自民党金融調査会に示された同庁案は少額・短期の融資に最長９年間の特例を認め、グレーゾーン金利が温存されることになり、各方面から批判が相次いでいる。
同じ自民党でもコイツはなんじゃ。
↓
「年２９．２％という金利は決して高くない本来は、健全な市場競争で決める自由金利であるべき。」 月刊クレジット・エイジ7月号
「私が一政治家として一般論を申し上げれば、郵政民営化後の業務展開の中で
新たな一つの可能性だと、こう思っています。 それはどういうことかという
と、法令を遵守して健全な業を営む、こういう消費者金融業の皆さんが活用
できる時代が 来るかもしれないと、こういうことは一般論として言及してお
ります」 郵政民営化担当 西川公也副大臣
第１６２回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第１３号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/162/0087/16208030087013c.html
自民党 衆議院議員 西川公也 選挙区 北関東ブロック 比例代表 当選回数：４回
・ホームページ：ttp://www5.ocn.ne.jp/~kouya/
天下りする連中も恥ずかしくないのか。
＜武○士に就職した官僚＞
氏名 官職 役職
福○勝一 警視総監. 武○士顧問
松○直良 大蔵省関税局長.(当時) 武○士顧問
徳○博美 大蔵省主計局主計官(当時) 武○士監査役
大蔵省銀行局長
右翼よ、加藤紘一氏ではなく、国賊はここにいる。