総務文教委員会①

県議会６月定例会は今日から常任委員会の審査。総務文教委員会は、各種委員会と知事政策局の審査でした。

出納局の質疑では、随意契約が多過ぎるのではとの指摘に対し、契約の中身により一般競争入札にできないものも多いとの答弁。ひとつひとつ精査する必要があります。また、落札率が高いとの指摘もありましたが、毎年購入する物品などは予定価格がある程度決まってしまうとのことでした。

知事政策局からは第4回「持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会」の開催結果について説明がありました。
今回のテーマは「社会の変化に対応した産業と人づくり」。
・人材の需要と供給について企業と学生の情報のミスマッチがある。
・脱炭素型産業への移行を早期に取り組むべき。
・大学の地域貢献について県がリーターシップをとるべき。
といった議論があったとのこと。
次回は「インフラや地方公共交通の新たなあり方」について議論し、それ以降改めてこれまでの議論を深掘りしていくとのことでした。

また、新潟県過疎地域持続的発展方針（案）についても説明がありました。
これは、「過疎地域の持続的発展に関する特別措置法」の改正に伴い県の方針を定めるもので、今後市町村が策定する計画の指針となります。
今回の方針案では、
・移住・定住・地域間交流の促進
・人材の育成
・情報化の推進
・再生可能エネルギーの利用促進
といった項目が拡充されています。
委員からは、総花的であり地域の現実と乖離するものもあるのではといった指摘もありました。

質疑では、豪雪地帯に対する国の支援、県庁のデジタル化、ＥＲＩＮＡの県立大学移管、…などについて議論がありました。

私からの質疑は下記のとおり。
１．コロナ禍における地方回帰の流れについて
　学生の進学・就職など今春の状況をどう分析しているか確認し、若者の県内定着に向けた取組方針について質しました。リモートワークやワーケーションを導入する企業もまだ多くはありません。県内企業の魅力について学生にしっかり情報を届けることが重要と考えます。

２．地域ＩＣＴ推進事業について
　企業版ふるさと納税（人材派遣型）を活用し専門人材を確保、市町村等のデジタル化に係る指導やＩＣＴを活用した地域課題の解決などにあたる事業について、個々の課題解決だけでなく、派遣期間中にそのノウハウを吸収することが重要ではないかと指摘しました。

３．拉致問題について
　映画「めぐみへの誓い」について、多くの県民に見てもらいたい。学校等に割引券を配布するなど、更なるＰＲに努めるべきと意見しました。

４．環日本海経済研究所（ＥＲＩＮＡ）の組織見直しについて
　財政危機だから組織を見直すと言うのでは議論が後ろ向き過ぎです。そもそも県に中長期的な国際戦略がなかったことが問題です。県立大学への移行議論では、そのメリットを前向きに議論してほしいと意見しました。


今日の新潟はのち。
夜は、NPO法人新潟水辺の会 の世話人会。