経済産業省が、人工知能（ＡＩ）などに代表される第四次産業革命に対応する知的財産制度の在り方をまとめた報告書案の全容が十七日、分かった。
ＡＩによる創作に関し、現時点では人間の関与が大きいとして、特許などの権利は従来通り人間に与えるとした。データが不正に流出することを防ぐため、保護策を盛り込んだ法制度も検討する。
第四次革命の推進に向け知財面での制度を充実させ、企業の競争力を高める狙いで、近く公表する。政府の新たな成長戦略に反映させる方針。
現行の知財制度は、人間による発明を保護する前提になっており、一定のデータを学習したＡＩによる創作、発明の知財としての権利が誰に所属するかが焦点だった。報告書案では現行法で保護できるとした上で、ＡＩが自ら創作するような現実が見込まれた時点で「改めて制度の在り方を検討する」と今後の議論に余地を残した。
あらゆるものがネットワークにつながる「モノのインターネット（ＩｏＴ）」などを通じたデータの取り扱いについては、不正競争防止法改正を視野に入れる。不正にデータを使用する行為に対し、損害賠償や差し止め請求を可能にする。もしかしたら、将来行政が・・・。