特許庁は10日、中小企業の海外進出を支援するため、中小企業が外国で特許、実用新案、意匠又は商標出願を行う場合の費用の半額を助成する中小企業知的財産活動支援事業費補助金制度を開始することを発表した。
助成の対象は、中小企業もしくは、中小企業者で構成されるグループで、「先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと」また「当該権利を活用した事業展開を計画していること」更に「産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること」が条件となっている。
実際に支給される補助金は、外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費の費用の半額で、特許の場合は1件あたり150万円の上限が、更に、1企業で複数案件を出願する場合においても300万円の上限が設定されている。頑張れ中小企業等・・・。