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商標の広場

弁理士の福島が商標のお話をします。

時代とともに変わってゆく商標制度

2016-06-08 09:22:57 | 日記

企業のブランドを守る「商標」。明治時代から続く、歴史の古い制度です。そんな商標には、様々なタイプが存在します。

商標は、企業のロゴマークや商品・サービスの名称などの、ブランド価値を守るものです。特許庁に出願して、審査を受けて登録されると、知的財産として保護されます。保護の期間は10年間で、更新も可能。かかる費用は出願から登録まで約4万円です。

立体商標:平成9年(1997年)には、新たに立体形状も商標として出願できるようになりました。店の前に置くキャラクター人形や、特徴的な飲料の容器などが対象になります。
なお、立体商標に似た知的財産に「意匠」がありますが、これは工業製品のデザイン(形状・模様・色彩)を守るもので、企業ブランドとは関係ないものでも、対象となります。

音や色彩商標:昨年の平成27年(2015年)には、さらに新しいタイプが加わりました。テレビやラジオのCMに使われる歌や音楽、特徴的な動きをするロゴ、商品券などの表面に貼られているホログラムなども商標として出願できるようになりました。

キャッチフレーズ:そして今年4月、キャッチフレーズの登録基準が分かりやすくなりました。単なる効能や宣伝をうたうだけのフレーズは商標にはなりませんが、そのキャッチフレーズを聴いた消費者が企業ブランドをイメージすることができるのであれば、商標として登録できることを明らかにしました。

企業のブランド戦略がますます多様化している中で、企業のブランド発信手段としての商標も日々変化しています。商標の制度や運用も、その時代の流れに沿って、見直しをしていきます。もう少しで、新たな商標の審査結果が出されるというが・・・。


知財外国で保険制度創設

2016-06-08 09:11:32 | 日記

特許庁が、日本の中小企業が海外進出先で知的財産権を侵害するなど係争に巻き込まれた場合の訴訟費用を賄う保険制度を創設することが7日、分かった。国が保険掛け金の半額を補助する。

近年は中国などでの知的財産を巡る民事訴訟が大幅に増加し、高額な訴訟費用がかかる案件が増えている。中小企業では現地からの事業撤退を余儀なくされるケースもある。保険制度創設で海外での事業展開への懸念を和らげたい考えだ。

いよいよ、我が国の保険制度に知財が加わるか?