ＥＵ ポーランドが司法の独立脅かす 制裁手続き開始へ

ＥＵ ポーランドが司法の独立脅かす 制裁手続き開始へ
EU Poland to start sanctions procedure threatening independence of justice

ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、ポーランドの政権与党が進めている司法改革がＥＵの基本的な価値の一つである「司法の独立」を脅かしているとして、加盟国としての議決権の停止を視野に入れた異例の制裁手続きを始めると発表しました。
ポーランドでは保守系の与党「法と正義」が、裁判の迅速化や腐敗防止のためだとして裁判官の任免にあたって議会などにより大きな権限を与える法律を相次いで成立させ、司法改革を進めてきました。

これについてＥＵの執行機関に当たるヨーロッパ委員会は、与党による司法介入が可能になる改革だとして対応を求めてきましたが、２０日、ＥＵの基本的な価値の一つである「法の支配」が侵害される明白なおそえがあるとして、ポーランドに対する制裁手続きを始めると発表しました。

この手続きが開始されるのは初めてで、今後ポーランドを除く２７の加盟国が全会一致で認定すれば、ＥＵが意思決定する際のポーランドの議決権が停止される異例の事態となります。
これについてポーランド外務省は「政治的で、相互理解と信頼を妨げるものだ」として反発しています。

この問題では、これまでにハンガリーがポーランドの立場を支持していることから議決権の停止には至らないと見られていますが、フランスやドイツなどは制裁手続きを支持し、ＥＵ内の東西の溝がさらに深まることも予想されます。

EU = The European Union warns that the judicial reform being advanced by the ruling coalition of Poland is threatening the 'independence of the judiciary' which is one of the fundamental values ​​of the EU, with a view to halting the voting rights as a member We announced that we will begin the exceptional sanction procedure we entered. In Poland, the conservative ruling party 'law and justice' has been established to successively establish legislation that gives greater authority to parliament and the like in the appointment and dismissal of judges because it is for expediting trials and preventing corruption, and has been advancing judicial reform It was. The European Commission, which is the executive body of the EU, has asked for correspondence that it is a reform that will allow judicial intervention by the ruling party, but on January 20, the EU 's basic value of ' Announced that it will begin sanctions against Poland as it has a clear obscurity to be infringed.
This is the first time for this procedure to commence, if 27 member states excluding Poland unanimously approve in the future, it will be an unusual situation that Polish voting rights will be suspended when the EU decides.
About this The Polish Foreign Ministry is replying as 'political, hindering mutual understanding and trust'.

In this issue, Hungary has been supporting Poland's position so far that it will not stop the voting right, but France and Germany, etc. support the sanction procedure, and the EU's It is also expected that the groove of east and west will further deepen.

成田空港 航空機からの落下物対策で調査徹底の研修会

成田空港 航空機からの落下物対策で調査徹底の研修会
Narita airport study aiming thorough study by countermeasures against falling objects

航空機からの落下物が後を絶たないことを受けて、ことし３月から機体の調査が独自に導入された成田空港で２０日、調査を徹底するための研修会が開かれました。
航空機からの落下物を防ぐため、国土交通省と成田空港会社は、ことし３月から、到着した便を対象に機体のパネルや部品などが壊れたり剥がれたりしていないかを調べる独自の調査を行っています。

２０日の研修会は、この調査の徹底を図ろうと国土交通省が開き、担当する国の成田空港事務所や成田空港会社の関係者合わせて９人が、日本航空の格納庫に集まりました。

担当者らは、機体の構造や整備に詳しい国の航空機検査官から、翼の周囲についているゴムや静電気を逃がすための部品など、脱落しやすい場所を教わりながら、調査のポイントを確認していました。

この調査をめぐっては、海外の航空会社などへの周知が不十分だったことや、調査チームの数が不足していたことから、実際に調査できた機体の数は計画の１割ほどにとどまり、国は態勢の改善を進めることにしています。

国土交通省首都圏空港課の小川聡志専門官は「研修を通じて調査のレベル向上や効率化を図り、落下物対策を徹底したい」と話していました。

A workshop was held to thoroughly conduct the investigation on 20th at Narita Airport, where aircraft surveys were introduced independently from March, following the fact that falling objects from the aircraft are constantly ongoing.
In order to prevent falling objects from aircraft, the Ministry of Land, Infrastructure and Transport and the Narita airport company started from March this year to investigate whether the aircraft panels and parts etc are not broken or peeled off for the arrival flights I am conducting an investigation. On the

20th workshop, the Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism opened its doors for thorough investigation, and nine people, including the officials of the Narita airport office in charge and Narita airport company, gathered in the hangar of Japan Airlines It was.

The people in charge check the points of the survey while learning the places where aircraft inspectors in countries that are familiar with the structure and maintenance of the fuselage, such as the rubber attached to the wings and parts for escape of static electricity, It was. As for the survey, the number of aircraft that we could actually investigate was about 10% of the plan, as we were not well informed about overseas airlines, etc. and the number of investigation teams was insufficient Staying, the nation decides to improve its position.

Satoshi Ogawa, Satoshi Ogawa of the Tokyo Metropolitan Airport Department of the Ministry of Land, Infrastructure and Transportation, said, 'I would like to improve the level and efficiency of surveys through training and thoroughly deal with falling objects.'

米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話

米軍ヘリ窓落下 現場の小学校などに25件の中傷電話
US Army helicopter window 25 criminal phones to elementary schools and others at the falling site

沖縄県宜野湾市の小学校のグラウンドにアメリカ軍普天間基地を離陸した大型ヘリコプターの窓が落下した事故で、現場の小学校などには「基地があるところに学校を造ったのに文句を言うな」といった電話がこれまでに２５件あり、市の教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、しかたなく建てたという事実を知ってほしい」と話しています。
普天間基地がある沖縄県宜野湾市の教育委員会によりますと、窓が落下した普天間第二小学校や市の教育委員会に、学校などを中傷する内容の電話が１９日までに２５件あったということです。

電話は、「基地があるところに学校をあとから造ったのに文句を言うな」とか、「基地のおかげで稼いでいるのだからよいのではないか」といった内容だということです。

これについて、宜野湾市教育委員会は「アメリカ軍に土地を接収され、ほかに土地が無いためにしかたなく建てたのが今の場所であり、事実を知ってほしい」と話しています。

また、学校では、事故のあと児童の安全を確保するためグラウンドでの体育の授業や休み時間中の屋外での遊びを禁止するなどの対応を余儀なくされていて、相次ぐ電話は教職員の心理的な負担にもなっているということです。
住民“正しい経緯を知って”
普天間基地と人々の暮らしをめぐっては、住民の側から正しい経緯を知ってもらうという動きも起きています。

宜野湾市によりますと、普天間基地がある場所には、沖縄戦の直前、１４の集落にまたがり役場や学校などがありましたが、７２年前、太平洋戦争末期の沖縄戦で上陸したアメリカ軍が、住民から強制的に土地を接収して普天間基地を建設しました。

ところが、おととし、自民党の勉強会に招かれた作家が「騒音がうるさいのはわかるが、そこを選んで住んだのは誰だ」と発言したほか、「危険な場所にあえて住んでいるのではないか」などという意見がインターネット上でも出るようになりました。

これに対して、基地周辺の住民からは反発の声が上がり、普天間基地が造られる前、戦前の集落の様子をコンピューターグラフィックスで再現したＤＶＤを作り、地域の歴史を知ってもらおうという動きも起きています。

ＤＶＤを作成した宮城政一さん（７４）さんは、基地となる前の集落で生まれ、今は普天間基地の近くに住んでいます。宮城さんは「『何もなかったところに基地ができた』という意見を聞くと、私たちのふるさとを消し去られたような気分になり、強い怒りを覚える。正しい歴史を知ってほしい」と話しています。
学校 開校からの経緯
普天間第二小学校は、人口増加に伴って児童数が増えた近くの小学校から分離する形で、昭和４４年に開校しました。

市の真ん中に広大なアメリカ軍普天間基地があるという状況の中、土地は限られ、確保できたのは基地に隣接する現在の場所でした。

開校したあと、普天間基地に本土や沖縄の別の基地から軍用機や施設が移され、当初想定していなかった形で基地の機能が強化されました。

このため、保護者などから学校の移転に向けた声が強まり、昭和５０年代に移転計画が持ち上がります。

しかし、土地確保の費用に国の補助を受けられなかったことや、移転の条件にあう場所が近くの別の基地内にしかなく、交渉が難しかったこと、それに、移転したあとの土地を普天間基地に併合する案が出されたことなどから、１０年以上議論が続いたものの結局移転していません。
専門家「歴史理解し問題直視を」
普天間第二小学校に中傷する内容の電話があったことについて、沖縄のアメリカ軍基地の成り立ちなどを研究している沖縄国際大学の野添文彬准教授は「普天間基地はアメリカ軍が集落を壊して作ったものであり、沖縄は非常に狭いため、住民は基地の近くに住まざるをえなかった。わざわざ基地の周りに住み、学校を作ったというのは歴史的事実を無視している」と指摘しました。

そのうえで、「沖縄では、基地の存在を容認する立場の人であっても基地が沖縄に集中する現状に賛成しているわけではない。沖縄が歩んできた戦後の歴史を理解したうえで、さまざまな問題があることを直視する必要がある」と話していました。

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害

日本航空 偽メールにだまされ３億8000万円余被害
Japan Airlines spoofed by false e-mails damages more than 380 million yen

日本航空は、何者かが取引先を装って送りつけてきた航空機のリース代などを請求する電子メールを信じ込んで、３億８０００万円余りを指定された海外の銀行口座に送金してだまし取られたと公表しました。
日本航空によりますと、ことし９月、実在する海外の取引先を装った電子メールで、航空機のリース代として３億６０００万円を請求され、財務担当の部署の社員が指定された香港の銀行口座に送金したということです。

メールには「振込先の口座が変更になった」と記されていて、送信者が取引先の担当者の名前になっていたうえ、添付された請求書も実物そっくりでサインもあったことなどから信じ込んだということです。

さらに、アメリカにある航空貨物の事業所でも、ことし８月と９月、同様の偽のメールにだまされて合わせて２４００万円を振り込み、被害額は合わせて３億８４００万円に上るということです。

日本航空は、本物の取引先から振り込みがないと指摘されるまで、だまされたことに気付かなかったということで、警察に被害を届け出ましたが、このうち、リース料の３億６０００万円はすでに全額が引き出され、回収できなくなっているということです。

Japan Airlines believes in an e-mail requesting the lease fee, etc. of an aircraft that someone has sent as a supplier, remitted to overseas bank accounts that amounted to over 380 million yen and was deceived It was announced.
According to Japan Airlines, in September, an e-mail wearing a real overseas business partner was charged 360 million yen as an aircraft lease fee, and employees of the department in charge of finance were designated Hong Kong It means that we sent money to a bank account. In

mail, it is written that 'the bank account has been changed', the sender is the name of the person in charge of the business partner, the attached invoice is also like the real thing and the signature It is that I believed from things such as that.

In addition, even in the air freight establishment in the United States, in August and September the same fake mail cheated and summed 24 million yen, the damage amount totaled 384 million yen That is to go up.

Japan Airlines notified the police to the police that it was not noticed that they were deceived until it was pointed out that there was no transfer from the real supplier, of which 366 thousand lease fees Ten thousand yen is already fully withdrawn and it is not possible to collect it.

伊勢ヶ濱親方が理事辞任 白鵬と鶴竜に減給処分

伊勢ヶ濱親方が理事辞任 白鵬と鶴竜に減給処分
Isegawa bearer resigns as director resigns Whitepen and Tsuruu dispose of reduction

大相撲の元横綱・日馬富士の傷害事件をめぐる問題で、日本相撲協会の臨時の理事会が２０日に開かれ、日馬富士の師匠の伊勢ヶ濱親方は責任を取って理事を辞任しました。傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜については、横綱としての責任があるとして、ともに「減給」の懲戒処分としました。

日本相撲協会は２０日午後１時すぎから東京・両国の国技館で臨時の理事会を開き、この問題で関係者の聞き取りなどを進めている危機管理委員会から報告を受けました。

また、午前中に行われた臨時の横綱審議委員会で、日馬富士に対し内規に定められた「引退勧告」に相当すると全会一致で決議したことや、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜について厳重に注意すべきと進言したことなども報告され、関係者の処分について話し合いました。

このあと、午後４時から八角理事長や危機管理委員会の高野委員長などが記者会見しました。

八角理事長は、伊勢ヶ濱親方が師匠としての責任を取って２０日の理事会をもって理事を辞任したことを明らかにしました。

さらに、傷害の現場に同席していた横綱・白鵬と鶴竜については、横綱としての責任は軽くはないとして、白鵬については、来月の給与は全額支給せず、２月の給与は５０％減額する減給の懲戒処分としました。
また、鶴竜については、１月の給与は全額支給しない減給の懲戒処分としました。

日馬富士については、理事会でも引退勧告相当であることを確認したことを明らかにしました。功労金については、今後、検察の処分などを踏まえながら、減額を検討するということです。

貴乃花親方については、まだ聞き取りができていないことから、改めて処分を検討する考えを示しました。聞き取りについては、理事会の席上で、本人となるべく早い時期に行うことで合意したということです。

一方、暴行を受けた貴ノ岩については、１９日に聞き取りを行ったことを明らかにしたうえで、鏡山危機管理部長が「暴力被害の後遺症があることから協会全体として守るべき力士だと確認し、来月の初場所を休場した場合には、例外として、診断書の提出を条件に十両の最下位になるようにしようと理事会で承認された」と述べ、異例の救済措置をとることを明らかにしました。

相撲協会は今月２８日に、再びこの問題について臨時の理事会と評議員会を開くことにしています。

貴乃花親方の処分について、八角理事長は「理事会で危機管理委員会からの提言があるので、まず、それを聞きたい」と話しました。
貴ノ岩聴取で主張の食い違い明らかに
日本相撲協会の危機管理委員会は１９日、暴行を受けた貴ノ岩から初めて聞き取りを行い、暴行に至る具体的な経緯について、先月３０日の中間発表からさらに踏み込んだ内容の調査結果を公表しました。
危機管理委員会は、１０月２５日深夜、鳥取市内の飲食店で開かれた２次会で、日馬富士が貴ノ岩を合わせて十数回殴ったうえ、カラオケのリモコンで数発殴ってけがをさせたとしています。

今回の最終報告では、これまで実施できていなかった被害者の貴ノ岩の聞き取りが進んだことで、加害者の日馬富士と被害者の貴ノ岩の間で暴行に至るまでの状況について主張に食い違いがあることが明らかになりました。その一つが、暴行のきっかけとされる貴ノ岩がスマートフォンを操作した場面です。
日馬富士は、白鵬が説教をしているさなかに貴ノ岩がスマートフォンをいじっていたことに腹を立てたとしていますが、貴ノ岩は「自分では説教が終わったためスマートフォンを操作した」と話したということです。
さらに日馬富士は、貴ノ岩がにらみ返したうえ謝罪もしようとしなかったと話していましたが、貴ノ岩はその場で「すみません」と謝罪したとし、「暴行を受けるような理由は全くないと考えている」と話したということです。

暴行を受けた翌日、鳥取での巡業の際に貴ノ岩から日馬富士に「すいませんでした」と謝罪をし握手を交わしたことについても、二人の認識は違いました。
日馬富士は握手をしてこの問題は収まったと考えていましたが、貴ノ岩はこの謝罪は地元の高校関係者の助言によるもので、本人は納得していなかったとしています。
このほか貴ノ岩は、日馬富士から暴行を受けている間、「ほかの力士や地元の高校の関係者の前で一方的に暴行を受けたので恥ずかしかった。その場にいた人がもっと早く制止してくれればいいのに、なぜ誰も止めてくれないのかと思っていた」と話していることを明らかにしました。

これについて報告書では、同席した多くの人が暴行のきっかけが貴ノ岩の非礼にあり指導のために行われていると考えたことや、相撲界の第一人者の白鵬を差し置いて止めに入ることにためらいがあったなどを理由として挙げました。