こんにちは、
衆議院選挙戦で各党ともに、コロナ感染における生活困窮者や
子育て支援金などにより、現金給付を公約に掲げていました。
選挙結果は、自民党が議席を少し減らしたものの単独で国会を安定的に
運営する為の「絶対安定多数」の261議席を確保しました。
野党である立憲民主党と共産党が選挙協力しましたが、両党ともに議席を
減らしましたね。将来、二大政党制のような形にするには、野党が日本の
未来を考えた経済成長戦略を打ち出さないと実現は難しいのではないでしょうか・・・
さて、与党である公明党は、子育て支援金として、18歳未満の子供一人当たり
10万円支給する公約を自民党に申し入れ、すり合わせをしていると報道されて
いました。
この給付金をもらえる人は、喜んでいると思いますが、よくよく考えると、
子供で一番お金のかかる時期は、大学生ではないですかね。
奨学金やローンを組んで、東京に出てきて大学に進学している人は、大勢います。
コロナでアルバイトもなくなり、生活も苦しく、大学を退学する人もいます。
18歳以下という条件は、なぜ?
コロナの影響を受けずに逆に、所得が増えた家庭でも、支給されるのはなぜ?
子供がいなくてもコロナの影響で生活が苦しい家庭が支給されないのは、なぜ?
なぜ、なぜが出てきてしまいますね。
国のお金を支給する場合、基本的に平等にする必要があると考えますが、
どうしても、特定の人々に支給するとするならば、生活保護者以外で、
コロナ感染の影響で家庭の所得が低くなり、生活が困窮している人ではないかと
私は思いますが・・・・人それぞれ考えが違いますが、どうでしょうかね?
また、よく所得制限を設けて支給するケースもありますが、日本は、累進課税制度を
採用しており、そもそも所得が多い人は、税金も多くなるようにしています。
従って、所得基準を超える人は、辞退していただくような伝え方をしないと納税者という
事からすれば、平等の扱いでなくなるような気もしますが・・・
これからどのような人に支給されるのか国民の大勢が納得でき、平等である事を
期待します。
