岸田政権の正念場、経済対策の中身で命運が決まる

過ごしやすい季節になり、旅行に出かける人も今後、
多くなるのではないでしょうかね。

さて、時事通信が10月6～9日におこなった岸田内閣支持率は、26.3％
18～29歳の支持率は10.3％。読売新聞社の結果では、内閣支持率が34％、
不支持率は49％と報道されています。
支持率が30％近くになり、岸田政権は、危険水域に入っています。
更に、岸田総理のあだ名が「増税メガネ」と言われ、ネットで拡散されていますね。
今、解散選挙をしたら、自民党は、多くの議席を減らすことになると言われていますが、
自民党に対抗できる野党の力が弱く、分散しています。新たに日本保守党が誕生するなど
更に、分散しますね。細かな分散した政党ではなく、アメリカのように2大政党程度に
なったほうが政権交代も起きやすくなると思いますが・・・。

岸田総理=増税というイメージは、インボイスが10月から導入されたり、
物価高でガソリン価格も高騰していますが、ガソリン価格は、補助金の延長により、
価格高騰を抑制していますが、多くの国民からは、そもそも多重課税をやめろとか、
法改正して、トリガー条項を発動させろという声が出ていますね。

そんな状況の中、今月末までに発表される岸田政権の経済対策内容に命運がかかっていると
私は思います。過去のブログ記事にも書いたとおり、30年以上続いた長いデフレから抜け出す
きっかけをつくれるかどうかだと思います。自民党内や財務省からは、一時的に数万円を給付
するとか、所得税の減税案が出ている思いますが、これらの対策では、この物価高を乗り切る為に、
国民は、今まで通り、貯蓄してリスク管理すると思いますね。日本経済は、ほとんど進化しない
と思います。また、物価高の為、政府は、賃上げ、賃上げと言っていますが、今、中小企業は
倒産件数が著しく増加しており、賃上げどころではなく、会社存続で苦戦している状況を自民党は、
理解しているのか疑問に思います。

今回の経済対策として、そして日本経済の行末の事を考えると一時的にでも、消費税減税しか
無いと私は思います。食料品の消費税率を大胆に下げたり、住宅購入においても多少でも税率を
下げたりとかして、長いデフレトンネルから抜け出すためには、国民の購買力を引き出して、
日本を元気にする事が必要性だと思います。
岸田政権の本気度と危険水域にいる状況から抜け出せるかどうか、経済対策の内容次第だと
思いますね。