わいせつ疑惑のチョ・ミンギさん所属事務所「事件の深刻性認知…契約解除へ」

わいせつ疑惑のチョ・ミンギさん所属事務所「事件の深刻性認知…契約解除へ」



2018年2月27日 10時24分

中央日報

強制わいせつ疑惑が取り沙汰されている俳優チョ・ミンギさんが所属する芸能事務所が、チョさんとの契約を解除すると発表した。

Ｗｉｌｌ（ウィル）エンターテインメントは２６日、「苦心と話し合いを重ねた末、俳優チョ・ミンギさんとの契約を解除することになった」と明らかにした。

事務所は「持続している事態に対し、これまで深刻性を認知してきた」とし「重い責任を感じると同時に、それ相応の対処のために思慮を重ねてきた」と伝えた。

また「該当の事件がこれまでになく社会的な波紋が大きく広がり、何よりも俳優と円滑なコミュニケーションを図ることができなかった。苦心と話し合いを重ねた末、俳優チョ・ミンギさんとの契約を解除することになった」と明らかにした。

チョ・ミンギさんは、清州（チョンジュ）大学の教授として在任した当時、教え子に強制わいせつ行為を日常的に行っていたという暴露が最近相次いで提起され、スキャンダルに巻き込まれていた。

事務所は、チョ・ミンギさんはこれによって出演予定だったドラマ『小さな神の子供たち』から降板し、警察の取り調べを受けていると明らかにした。

「悪魔払い」死亡女児の母親、５年の沈黙破り証言 被告との接点は宗教施設

「悪魔払い」死亡女児の母親、５年の沈黙破り証言　被告との接点は宗教施設



2018年2月27日 10時25分

産経新聞

　２６日に行われた証人尋問では、犯行現場に居合わせた麻雛弥ちゃんの母親が事件に至るまでの経緯を克明に明かした。

　事件発生から５年後に沈黙を破った母親の証言は北爪被告の逮捕の決め手ともなり、検察側が法廷で犯行を立証する上で最も重要な証拠となる。

　母親は北爪被告を「先生」と呼び、淡々と語り始めた。事件が起きた平成２３年５月２日、北爪被告に霊能力があると信じ切っていた母親は、北爪被告の自宅アパート１階の部屋で「悪いものを取り除く」という理由で、自ら麻雛弥ちゃんに暴行した。

　その後、北爪被告が「悪魔払い」に使用していた２階の部屋へ麻雛弥ちゃんを連れて移動。北爪被告は「この子の中の魔物が笑っている」などと言って、麻雛弥ちゃんを両脇から抱え、頭上から床に投げつけた。

　「ゴン」。床に頭を打つ鈍い音がした。歩けなくなった麻雛弥ちゃんは前橋市内の病院に搬送され、４日後に死亡した。

　母親が北爪被告と出会ったのは１８年ごろ。北爪被告の次女とアルバイト先が同じだったのがきっかけだった。次女に誘われ、通い出した市内の宗教施設の代表者の世話をしていたのが北爪被告だ。

　ある日、北爪被告は「私に（代表者から）力が移ったから」と話し、母親は北爪被告の「信者」となった。北爪被告は霊能力があると自称して先祖供養などを行い、金銭を得ていた。

　母親はこのころに麻雛弥ちゃんを妊娠。流産の可能性を医師に指摘されていたが、無事に出産した。北爪被告が「パワー」を送ってくれたからだと感謝し、信仰心は増した。

　母親によると、異変が起きたのは出産から１カ月後。母親が自身の指示を守らなかったことに北爪被告は激怒した。「神の子」とかわいがっていた麻雛弥ちゃんを「悪魔の子」と呼ぶようになった。暴行は、麻雛弥ちゃんの生後５～６カ月から始まり、次第にエスカレートしていった。

　母親は、麻雛弥ちゃんへの暴行に心を痛めながらも北爪被告に逆らえず、自らも暴行を加えていた。

　「今まで自分が被害者だと思ったことはない。先生に対しては刑罰というより、本当のことを話してほしい」。

　娘を失った母親は、無念そうに語った。

経費で豪遊する上司を止められない！ 海外出張を勝手に延長、私的な飲食だらけ…

経費で豪遊する上司を止められない！　海外出張を勝手に延長、私的な飲食だらけ…


2018年2月27日 9時11分

弁護士ドットコム


会社の経費を使って、海外で遊び、私物の購入や飲食をする。そんな上司を持った人が、「会社上司の経費濫用に歯止めがかからず、法律的に抑制できないものかの相談です」と、弁護士ドットコムの法律相談コーナーに質問を寄せた。　

問題の上司は、海外での商談の際「実際のアポイントよりも数日前に海外入りし、会社の経費で滞在する」、「会社の経費で商談とは関係のない私物の購入や飲食を行う」、「部下との食事会で割り勘にし、その領収書を後日会社経費として精算する」、「航空券のグレードを会社の経費で無断にアップグレードする」などの行為をしている。

この上司は、部長クラスであるため、経費はしっかりと確認されることもなく、承認されているそうだ。この上司の行動には、法的な問題行為はないのか。部下はどう対応するべきか。金井英人弁護士に聞いた。
●「業務上横領罪」または「詐欺罪」の可能性

「結論から言えば、問題の部長の行為はいずれも『業務上横領罪』または『詐欺罪』にあたる可能性があります。業務上横領罪も詐欺罪も、刑罰は『10年以下の懲役』と重いものです」

金井弁護士はこのように指摘する。

「そもそも、会社の経費は会社の事業目的のために使われるべきものですから、経費をどのように使えるかについてはおのずと制限があります。部長などの役職にあるからと言って、会社が認めた使い途を無視して自由に使えるものではありません」

横領や詐欺とは、どのような違いがあるのか。

「『横領』とは、ある任務のために他人から預けられて手元にある他人の財産を、不法に自分のものにしてしまうことをいい、『詐欺』とは、他人を欺いて他人の財産を自分に交付させることをいいます」
●「自分の利益」のために使うと「業務上横領罪」

今回の件では、具体的にはどう判断されるのだろうか。

「会社から商談のための出張経費として事前に預かった現金などを、商談のために必要な使途以外の目的で自分の利益のために使ってしまった場合、『業務上横領罪』（刑法253条）にあたるといえます。

また、会社の業務としてではなく自分のために支出したお金の領収書を会社に提出し、そのお金を会社から経費として受け取った場合、それは会社を欺いて財産を交付させているのですから、『詐欺罪』（刑法246条1項）にあたるといえます」
●刑罰は「10年以下の懲役」

このような点から、問題の部長の行為はいずれも「業務上横領罪」または「詐欺罪」にあたる可能性があると金井弁護士は指摘する。では、刑事罰に問われる可能性もあるのだろうか。

「業務上横領罪も詐欺罪も、刑罰は『10年以下の懲役』と重いものです。会社が部長のそうした行為を問題視した場合、会社に告訴され刑事罰に問われる可能性は十分にありますし、会社から、着服したり、騙し取ったりして会社に与えた損害の賠償を求められることになります。もちろん、懲戒事由として解雇などの重い懲戒処分を受けることにもなりえます」

では、部下はどう対応すべきか。

「上司の法令違反行為に会社が気づいていないのであれば、コンプライアンス窓口に通報することなどが考えられますが、残念にも上司から後で思わぬ報復を受けるケースもなくはありません。自分の身を守りながら上司の不正を正すためにも、個別の状況に応じた適切な通報の方法を事前に弁護士に相談すべきです」

江崎沖縄・北方相が交代＝後任に福井元文科副大臣

江崎沖縄・北方相が交代＝後任に福井元文科副大臣



2018年2月27日 12時36分

時事通信社


　安倍晋三首相は２７日、入院した江崎鉄磨沖縄・北方担当相（７４）を交代させ、後任に自民党の福井照元文部科学副大臣（６４）を起用する方針を固めた。

　同日中に皇居で認証式を行う見通し。

　江崎氏は１９日に検査入院し、脳梗塞の前触れとされる「一過性脳虚血発作」と診断され、いったん退院した後、２６日に再入院した。閣僚として公務を続けることは困難と判断して辞任の意向を固め、首相も受け入れた。首相は２０１８年度予算案の国会審議への影響を最小限に抑えるため、江崎氏交代はやむを得ないと判断したとみられる。

裁判官が証拠保全で警察に異例の「立ち入り」、司法権の「忖度しない」姿勢のあらわれか

裁判官が証拠保全で警察に異例の「立ち入り」、司法権の「忖度しない」姿勢のあらわれか


2018年2月27日 10時16分

弁護士ドットコム


2月23日、東京・霞が関の警視庁に、「証拠保全」のため東京地裁の裁判官が立ち入る様子が報道された。

この証拠保全は、証拠が失われるおそれがある場合に行われるもの。全学連の集会会場付近で2016年、警視庁公安部の警察官から突き飛ばされるなどの暴行を受けたとして、参加者が東京都と警察官に計1200万円の損害賠償を求めている裁判に絡んで行われた。

全学連側が、もみ合う様子を警察官が撮影した動画などを証拠として提出するよう求めたが、警視庁は「無関係の人も写っていてプライバシーが侵害される」などとして応じなかったという。このため裁判官は証拠保全の手続きが必要と判断し、警視庁に立ち入った。

裁判官が報道陣の前を通り、警視庁に表立って立ち入った様子に、「きわめて異例だ」などと驚きの声が上がっている。どのように評価すればいいのか。元裁判官の田沢剛弁護士に聞いた。
●裁判官が「思い切った判断」

ーーまず、証拠保全の根拠について教えてください

「民事訴訟法234条は、『裁判所は、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情があると認めるときは、申立てにより、この章の規定に従い、証拠調べをすることができる』と規定して、証拠保全を認めています」

ーー通常、どのような場合に証拠保全が行われますか

「この規定により証拠保全が行われるのは、主に、患者が医療過誤訴訟の準備として予め医療機関のカルテ等の証拠書類を確保しておくといった場合でしたが、最近では、一般の企業を被告とする訴訟の準備として、証拠となるべき当該企業の社内文書を予め確保する場合にも利用されるようになってきたといわれています。

そういった意味では、今回のように、警視庁が管理する動画などを証拠保全の目的とするというのは、確かに異例なのかもしれません」

ーー今回の立ち入りは異例のことでしょうか

「裁判所に証拠保全を認めてもらうためには、保全の必要性（あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情）がなければなりません。今回の場合、『もみ合う様子を警察官が撮影した動画など』の証拠が改竄されたり、隠匿ないし廃棄されてしまったりするなどの事情があることを、裁判所が認めたということになります。

従来の消極的な裁判所の姿勢から考えると、非常に思い切った判断をしたとしか言いようがありません。もちろん、憲法76条3項により『裁判官の独立』が保障されていますので、東京地裁のトップたる所長が今回の判断に介入することはあり得ません」
●司法権は行政権に忖度しない姿勢示したか

ーー表立って報道機関が取材するなか、立ち入りに向かったということにも驚きました

「報道陣の撮影を制止することさえしなかったのは、行政権が証拠となるべき書類を隠匿したり廃棄してしまったりといった昨今の忌々しき事態に鑑み、司法権は行政権に忖度しないということを内外に示して、司法に対する国民の信頼を得る格好の機会と捉えていたからなのかも知れません」

近大マグロで美容液！？驚きの新商品が続々登場 「皮」使った財布も

近大マグロで美容液！？驚きの新商品が続々登場　「皮」使った財布も



2018年2月27日 11時47分

産経新聞


　近畿大が世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロ「近大マグロ」を活用した「食べるだけでない」産学連携ビジネスが盛んだ。

　兵庫県姫路市の皮革メーカーは近大マグロの皮を使った革小物を販売。大阪の菓子メーカーも近大マグロのエキスを使った美容液を市場に投入した。各社とも近大と連携し、近大マグロの可能性を広げる新商品開発に注力している。（香西広豊）

　「魚釣りが好きなこともあり、魚の皮を使った今までにないものを作りたいと思った」。平成２９年４月に近大マグロの皮を使った名刺入れや財布などの革小物を発売した皮革メーカー、コードバン（姫路市）の新田芳希社長（４６）はきっかけをこう説明する。

　近大マグロに目をつけたのは、新田社長が近大の卒業生で「話題の近大マグロの皮を使った商品を出せば注目を集めるのでは」と考えたからだ。商品化について近大に問い合わせたところ、「協力したい」との返答があったという。

　近大マグロの皮は飲食店などで廃棄されていたものを再利用。最も苦労したのが皮の独特の臭いを消すことで、「皮をなめす際に使う薬品を工夫するなど、試行錯誤の連続だった」と振り返る。皮そのものの強度に加え、独特の質感や光沢を出すことにも成功し、開発に着手してから約１年で商品化した。

　同社は近大マグロの皮を使った皮革製品を「ピサイン」というブランドで展開しており、財布（税抜き２万８千円）やキーケース（同２万６千円）、名刺入れ（同２万４千円）など５種類をそろえている。注文を受けてから製作する完全受注品のため、納品までに約２カ月かかるという。

　新田社長は「近大マグロの皮を使った新たな商品投入も考えている」と、ビジネス拡大を図る考えだ。

　一方、菓子メーカーのＵＨＡ味覚糖（大阪市）は、近大マグロから抽出したコラーゲン配合のリップケア美容液「リップエッセンス」（税込み９１８円）を販売している。コラーゲンの保湿成分が、唇に潤いとつやを与えるという。

　近大は、近大マグロに代表される積極的なＰＲ展開でブランド力強化に取り組んでいる。なかでも産学連携は「大学の研究成果を消費者に届ける重要な取り組み」と位置付けており、今後も、さまざまな“近大商品”が生まれそうだ。

　【近大マグロ】近畿大が平成１４年、世界で初めて完全養殖に成功したクロマグロ。マグロ資源の減少を防ごうと、近大水産研究所が昭和４５年から研究を進めていた。現在、和歌山県串本町と鹿児島県瀬戸内町（奄美大島）の２カ所で養殖している。民間企業と連携し、マグロを使ったカップラーメンやカレーパンといった新商品開発も進めるほか、大阪・キタの「グランフロント大阪」内に２５年に養殖魚専門料理店を開店し、一般消費者への浸透を図っている。

辣腕弁護士も死亡事故 高齢ドライバーと自動運転への教訓

辣腕弁護士も死亡事故　高齢ドライバーと自動運転への教訓



2018年2月27日 11時0分

NEWSポストセブン


　高齢ドライバーによる事故が相次ぐ中、78歳の男性が起こした死亡事故は、“色々な意味”で注目を集めた。単に男性が著名人だったから、ではない。

　男性は後期高齢者だが、世間では「矍鑠とした現役バリバリの辣腕弁護士」として通っており、“危うい運転をする高齢者”とは最も縁遠いイメージの持ち主だった。また、運転していた車は、事故防止の機能が高いとされる「最先端の安全機能」を搭載していた。

“慎重なベテラン運転手”と“最新の技術”の組み合わせでも重大事故を避けられなかったという事実は、今後も懸念が広がる「日本の高齢クルマ社会」に大きな教訓と課題を残した。

◆ブレーキ痕はなかった

　2月18日の朝7時過ぎ、東京・港区白金の閑静な住宅街が騒然となった。弁護士の石川達紘氏（78）の運転する車が歩道に乗り上げ、歩いていた男性を巻き込んで道路脇の金物屋に突っ込んだのである。石川氏はかつて東京地検特捜部長などを歴任した法曹界の重鎮だ。事故が起きた時、店舗兼住居の2階で寝ていたという金物屋の店主が語る。

「大地震が来たのかと思うくらい、ものすごい衝撃音と振動でした。車が突っ込んだ店内は惨憺たる有り様。店の前のガードパイプと電信柱はグニャリとへし折れていました」

　巻き込まれた37歳の男性は病院に運ばれたが間もなく死亡。運転手の石川氏は右足骨折で入院した。

「事故のすぐ後、現場でゴルフバッグを持った若い女性と会いました。石川さんとゴルフに行く予定だったそうです」（前出・店主）

　関係者によると、「彼は自分で運転して週に何回かゴルフに行っています。弁護士の業務も通常通りにこなしていましたし、とてもお元気な様子でしたよ」という。高輪警察署の説明はこうだった。

「石川さんは待ち合わせしていた場所に停車、知人がトランクに荷物を積もうとした時に車が発進し始めた。積むのを手伝おうとしたのか、運転席のドアを開こうとしていたようです。車の走行距離は約200メートル。防犯カメラなどで検証していますが、スピードは相当出ており、ブレーキ痕はありませんでした」

　直進した車は反対車線を横切り、右側の歩道に乗り上げて店に激突した。

「急発進の原因については調査中で、はっきりと確定していません。石川氏は入院中で、まだ事情聴取もできていない状況です。石川氏が運転していた車は『レクサス』のLS500hというタイプのものでした」（同前）

◆安全装置の“守備範囲”は

　レクサスはトヨタ自動車の高級ブランドであり、その中でも「LS」シリーズは最高級のセダンに位置づけられる。最先端の安全装置も搭載されており、衝突リスクを軽減する「自動ブレーキ」もその一つだ。トヨタ広報部はこう説明する。

「レクサスLSには『レクサスセーフティシステム』という、自動ブレーキを含む様々な予防安全機能が標準装備されています。2つのグレードがあり、“対車両”の速度低減量は時速約40キロ、約60キロです。また、“対歩行者”の速度低減量は約30キロ、約60キロとなっています」

　元レーシングドライバーで自動車ジャーナリストの桃田健史氏が解説する。

「一般的に自動ブレーキと呼ばれているものは、“停止して衝突を回避する機能”ではなく、“速度を低減して、衝突の被害を抑える機能”です。したがって、低減できるスピードを超えて走行している場合は停止できない。たとえば速度低減量40キロの場合、100キロで走行していたら、検知後に60キロまでは落ちるということです」

　高輪警察署は「石川さんはアクセルとブレーキを踏み間違え、さらにアクセルを踏み込んでしまったようだ」と説明していると報じられており、「100キロ以上のスピードだった」という事故の目撃者証言もある。

　だとすれば、自動ブレーキが作動しても時速40キロ～60キロまでしか減速されず、衝突時に重大事故となることは避けられない。自動ブレーキの作動条件も状況によって変わってくる。

「詳細を把握していないので今回（石川氏）の事故について言及できませんが、自動ブレーキが作動する条件であっても、ドライバーがアクセルを踏み込んだり、ハンドルを切ったりした場合は、ドライバーの意思が優先されます」（トヨタ広報部）

　一方、安全装置にはペダル踏み間違えを防止する機能もある。

　ただしこの機能は、「駐車場などでの停車時や低速走行時を想定したもので、車の進行方向に障害物を検知した場合にエンジン回転数を下げるという仕組みです。踏み間違いをした場所が障害物のない道路上であれば作動しません。作動したら、走行中に強制的に急ブレーキをかける状態になり、むしろ危険です」（前出・桃田氏）という。

　つまり、石川氏の状況では、踏み間違いがあったとしても防止できないということになる。各自動車メーカーがCMなどで表示しているように、安全装置はあくまで「補助」でしかないのである。

◆あくまで“安全性を補助”

「ADAS」（アドバンスド・ドライバー・アシスタンス・システム）と呼ばれる安全装置も、年々技術が向上しているという。

「運転には認知・判断・操作などの能力が必要ですが、高齢になるにつれて低下していく。それらの能力をサポートするのがADASです。たとえば、ステアリング補助で、カーブや凍結路面での運転をサポートしたり、ハンドリングが危なくなれば警報が鳴ったりします」（桃田氏）

　ただし、ADASも自動ブレーキと同様、あくまで“安全性を補助”するシステムであり、「最終的に事故を回避できるかどうかはドライバーの運転技術や能力に委ねざるを得ないことに変わりはない」（前出・桃田氏）のが現実だ。

　反対車線から暴走した車がいきなり突っ込んでくる──そんな想像しようもない事態が起き、1人の命が失なわれた。この出来事は、自動車メーカーにも、ドライバーにも、そして高齢化がさらに進む日本社会にも様々な課題を浮き彫りにした。

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ

年金生活者ターゲット 相次ぐ課税強化に「一揆」第2幕へ



2018年2月27日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL

　確定申告初日に行われた佐川宣寿国税庁長官の罷免を求める「２．１６納税者一揆」。全国１３カ所で同時に行われ、東京・霞が関の国税庁前には約１１００人が押し寄せた。年金生活者の姿も少なくなかった。理由は、年金生活者への“増税”がハンパじゃないからだ。実際、“課税強化”された年金生活者は１４００万人にも及ぶ。３月３日に行われる「納税者一揆第２弾」は相当な人数に膨れ上がるとみられる。

■高齢者からも搾り取る

　年金といえども収入だ。所得税や住民税が課される。ただ、以前は、高齢者ということが考慮され、各種控除で、税の負担軽減が図られてきた。ところが「世代間の公平」と称して、控除の廃止や縮小が相次いでいる。年金生活者をターゲットにした増税である。

　２００４年に配偶者特別控除が一部廃止され、０５年には老年者控除廃止の他、公的年金等控除が引き下げられた。この結果、約１４００万人が住民税非課税から課税になった。

　立正大客員教授で税理士の浦野広明氏の試算によると、年金額が夫３５０万円、妻７０万円の夫婦のケースでは、０６年以前なら非課税だった。ところが現在は、所得税と住民税で１７万円も天引きされるという。さらに、住民税非課税世帯でなくなると、国民健康保険の減額が適用されず、自治体によっては、医療費の優遇などが受けられなくなる場合がある。

　昨年８月からは高齢者の「高額療養費」も引き上げられた。カットと負担増を強いられる年金生活者はハシゴを外された気分に違いない。

「年金者向けの控除廃止もそうですが、政府は見えにくいところで次々と増税をしています。これからも、安倍政権は口実をつけて、国民に税負担を求めてくるでしょう。その安倍政権が、国有地を８億円も値引きし、税金をドブに捨てた上、安倍政権を守り抜いた佐川氏が徴税のトップですよ。あまりにひど過ぎます。国民が怒りの声を上げるのも当然です」（浦野広明氏）

　加えてあくどいのが、年金生活者に「確定申告不要制度」を勧めていること。国税庁は手間が省けると誘導しているが、申告しないと高い税率が課せられるカラクリだ。
「納税者一揆」第２弾は、週末の３月３日（土）に行われる。年金生活者の怒りは高まっている。

首都圏で頻発する女性専用車両に乗り込む男性の騒ぎ 「乗って何か問題になるの？」

首都圏で頻発する女性専用車両に乗り込む男性の騒ぎ　「乗って何か問題になるの？」


2018年2月27日 11時9分

J-CASTテレビウォッチ

女性専用車両に男性が乗り込んでもめる事件が首都圏で続いている。「降りろ」「無理」「痴漢か」「そっちこそ」と、おかげで電車が遅れる騒ぎまで起きた。

16日（2018年2月）の東京メトロ千代田線霞ヶ関駅付近から男性3人が乗り込んだ。「降りて」「協力して」と声をあげた女性客に、男性側は拒否して、「なんで触るんだ、痴漢か」と反駁した。車内は騒然、女性から「降りろ、降りろ」の掛け声というよりは怒号が飛んだ。
あえて乗り込む男性「1000回以上乗っているが、遅延は数回」

別の車両でも男性3人が乗り込み、女性とトラブルになった。駅員が駆けつけたが、おさめられず、「同じ車両に閉じ込められて怖かった」と話す女性や、携帯で警察に通報する女性もいた。そのうちに非常停止ボタンが押され、電車はストップ。結局、ダイヤは15分遅れとなった。

この5日後にも、男性の1人が今度はJR京浜東北線の女性専用車両に乗り込んで、またひと騒ぎ。駆けつけた駅員は男性に協力を要請、男性が「まあ、よろしく」と去ったので、女性客から「えー！」の驚きがあがった。どれも男性は故意に乗ったらしい。

男性側の団体代表は「乗って何か問題になるんですか？」「乗っても、女性が何か言ってくるのは数十回に1回だ」という。乗ることは違法ではなく、任意の協力の問題で、「1000回以上乗っているが、遅延は数回しかない」とも主張する。

JRや東京メトロは「制限ではなく、マナーの一つ」という見解だ。ただ、女性専用車両を設けることは妥当とする東京地裁の判決も過去にはある。

菅野朋子（弁護士）「強制力を持たせると憲法違反の可能性があります。男女を完全に分けない限り、痴漢は防止できません。女性専用車両は一つの手段であって、根本的解決ではない」

司会の羽鳥慎一「あくまで女性優先と考えて譲り合いができないか。これでもめて遅刻する人が出るのは、方法が少し違うかなあ」

キム兄も愚痴ったカネ遣い…辺見えみり“バツ2”の真相は？

キム兄も愚痴ったカネ遣い…辺見えみり“バツ2”の真相は？

2018年2月27日 10時26分

日刊ゲンダイDIGITAL

　タレントの辺見えみり（４１）が２５日、女性誌の離婚報道を受ける格好で、夫で俳優の松田賢二（４６）との離婚を自身のブログで報告。〈良い方向に行くようにと、この何年かふたりで何度も話し合い、いろんな形を模索してみましたが、別々の道を歩むことが最良の選択であるという結論に至りました〉などと明かし、７年間の結婚生活に終止符を打った。

　ブログでは、４歳になる一人娘について〈ふたりで協力し合いながら子育てしていきたい〉と記すにとどまり、親権の行方など詳しい事情は明かされていない。しかし、舞台を中心に活動している元夫の稼ぎを考えたら、「タレントとしても“格上”で、安定した収入のある辺見の方が引き取って育てることになるでしょう」（芸能リポーター）。

　離婚の原因や慰謝料の有無についても不明。まあ、夫婦や家庭のことだけに当事者にしか分からないことも多いのだろうが、顔と名前を商売にするタレント夫婦である。しかも辺見は、キム兄ことお笑いタレントの木村祐一（５５）との離婚暦がある。相当の覚悟をした上で「バツ２」の道を選択したと推測するが、「自業自得ではないか」といった声も漏れ聞こえてくる。

　さる芸能関係者の話。

「えみりちゃんは筋金入りのブランド好きで、洋服や靴、小物、ジュエリーなどことファッションに関してはカネに糸目をつけず、欲しいものは何でも手に入れる主義。最近では食器などにもこだわっているようです。もちろん、ファッションブランドのコンセプターを務めていることもあってビジネスの範疇かもしれませんが、それにしたって収入と支出のバランスってものがある。最初の旦那だったキム兄は貯金も使い果たされたとかで、“カネ遣いの荒い女はもうコリゴリ”などと周囲に愚痴ってたそうですよ」

　しかしながら、辺見自身の稼ぎも芸能活動以外のブランドのコンセプターの報酬としては「契約形態やブランドとの関わり方にもよりますが、年間売り上げの数％をマージンとして受け取る契約だとしても、せいぜい年間数百万円程度でしょう」（ファッション誌ライター）。
　昨年１２月に実兄が社長を務める辺見プロモーションから大手の「太田プロダクション」に移籍し、芸能活動に意欲を見せていた辺見。離婚で心機一転、自分のカネは自分で稼ぐつもりのようだ。