【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像寄贈 菅義偉官房長官「極めて遺憾」「再び起きないよう努力」

【歴史戦】サンフランシスコ慰安婦像寄贈　菅義偉官房長官「極めて遺憾」「再び起きないよう努力」



2017年11月24日 11時28分

産経新聞


　菅義偉官房長官は２４日午前の記者会見で、米サンフランシスコ市長が民間から慰安婦像と碑文の寄贈の受け入れを決めた状況に関し、「わが国の立場と相いれない極めて遺憾なことで誠に残念だ」と語った。

　サンフランシスコ市の受け入れ決定で、他の都市でも同様の動きが起きる可能性が指摘されている。菅氏は会見で「この種のことが再び起きないようにするため、あらゆる努力を行っていきたい」と強調した。

　これまで政府は、サンフランシスコ市長に対し、受け入れをめぐる議会の決議に拒否権を行使するよう申し入れていた。

　一方、大阪市の吉村洋文市長がサンフランシスコ市との姉妹都市提携を解消する考えを示している件に、菅氏は「地方公共団体の長の発言についてコメントすることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

大相撲の横綱・日馬富士の暴行事件で、被害者の貴ノ岩が支援者に対し、「今でも体調不良に苦しんでいる」

貴ノ岩、支援者に「今も体調不良に苦しむ」



2017年11月24日 13時50分

日テレNEWS24


　大相撲の横綱・日馬富士の暴行事件で、被害者の貴ノ岩が支援者に対し、「今でも体調不良に苦しんでいる」などと話していることが分かった。

　２２日も貴ノ岩とやりとりしたという支援者によると、貴ノ岩は、ケガの程度について、「医療用ホチキス１０本で傷を閉じている」「今でも体調不良に苦しんでいる。寝込んでいるほどでもないが、ずっと部屋で休んでいる」「今後、相撲をとれるかどうか分からない」などと話したという。

　また、貴ノ岩の師匠・貴乃花親方は、同じ支援者に対して、「再起できるかできないかの傷だ」と怒りをあらわにした上で、「横綱かどうか以前にあってはならないことだから、先に警察へ捜査をお願いした」と語ったという。
　暴行事件を巡って、警察はすでに貴ノ岩からの事情聴取を終えているが、別に行われている日本相撲協会の聞き取り調査は、貴乃花親方が拒否している。

11月に入って、度々訪れる寒気。北海道をはじめ東北や北陸には真冬並みの寒気が流れ込んでいます。

北海道で今世紀最多の雪



2017年11月24日 12時57分

tenki.jp


11月に入って、度々訪れる寒気。北海道をはじめ東北や北陸には真冬並みの寒気が流れ込んでいます。北海道では今世紀に入って、もっとも雪が多く降った所も。


北海道は大雪　24時間降雪50センチ以上

この時期としては強い寒気が北日本や北陸に流れ込み、北海道には日本海から活発な雪雲がかかっています。北海道稚内市沼川では、24日10時までの24時間降雪が50センチとなりました。これは、2003年1月30日の47cmを抜いて今世紀最高です。
このあと、25日にかけて冬型の気圧配置となり、上空には真冬並みの寒気の流れ込みが続きます。北海道の北部をはじめ、東北や北陸など大雪や落雷、ひょうなどに注意が必要です。

高須克弥氏が「サザエさん」の広告枠注文を報告「邪魔するなよなう」

高須克弥氏が「サザエさん」の広告枠注文を報告「邪魔するなよなう」



2017年11月24日 13時10分

トピックニュース

23日、高須クリニック院長の高須克弥氏が自身のTwitter上で、国民的テレビアニメ「サザエさん」（フジテレビ系）の広告枠をすでに注文したことを報告した。

1969年の「サザエさん」放送開始以来、東芝は同番組のスポンサーを務めてきた。だが22日、東芝が「サザエさん」のスポンサーを来年3月末に正式降板する旨を、各報道機関が一斉に報じている。

東芝がスポンサー降板の調整に入ったと報じられた段階で、高須氏は電通とフジテレビに連絡を取り、いち早く「サザエさん」新スポンサーに名乗りを上げていた。

高須氏の行動は今回も素早く、正式降板の報道をつかむや、番組広告枠を即注文したことを報告。一言「邪魔するなよ(*´∀`)♪なう」とつづり、他の動きをけん制していた。

その言葉通りに事が進んだ場合、来年4月以降、「サザエさん」のCMで高須氏がらみの広告を目にすることになると思われる。

8月14日を「慰安婦記念日」＝来年から、国会で可決―韓国

8月14日を「慰安婦記念日」＝来年から、国会で可決―韓国

11/24(金) 12:41配信

時事通信

　【ソウル時事】韓国国会は24日の本会議で、毎年8月14日を、元慰安婦をたたえる記念日に制定する「慰安婦被害者生活安定支援法改正案」を可決した。

　来年から法定の記念日となる。改正法では、8月14日に国や自治体が記念日の趣旨に沿った行事や広報を行う努力義務が盛り込まれており、日韓関係に影響を及ぼす恐れがある。

　改正法では、毎年8月14日を「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」と規定。慰安婦に関連した政策を進める場合、慰安婦の意見を聴取し、政策の内容を国民に積極的に公開することなどを義務付けた。

　また、改正法の名称を「日帝下の日本軍慰安婦被害者に対する保護・支援及び記念事業などに関する法律」に変更。提案理由は「毎年8月14日を慰安婦被害者をたたえる日に指定し、慰安婦問題を国内外に広く知らせ、被害者を記憶するため」などとしている。

　8月14日は、1991年に元慰安婦の故金学順さんが初めて公に名乗り出て証言を行った日。元慰安婦を支援する団体などは毎年、この日に集会を開き、日本政府に対し、公式の謝罪などを求めている。　

伊藤詩織さん明かす“レイプ告白”の反響「女性からの非難も…」

伊藤詩織さん明かす“レイプ告白”の反響「女性からの非難も…」



2017年11月24日 11時0分

女性自身


「レイプって聞くと、すごく異常な人がする行為だという認識があると思うんです。でも、私が被害を警察に相談しに行ったとき、『よくある話だ』と言われて、驚きました。本当は、よくある話であってはいけないのに」

そう話すのは、自身が受けたレイプ被害について記した著書『Black Box』（文藝春秋）を先月、出版したジャーナリストの伊藤詩織さん（28）。詩織さんは、アメリカの大学でジャーナリズムを学んだあと、日本の通信社でインターンをしていた。

'15年4月3日、アメリカ滞在時に面識のあった元TBSワシントン支局長の山口敬之氏と会食。その後意識を失い、レイプ被害を受けたと訴えた。山口氏から支局での採用の話を受け、ビザの相談をしている中での出来事だった。

その後、詩織さんは被害届を提出。'15年6月には、“準強姦罪”（※1）の容疑で逮捕状が発布されたが、警視庁刑事部長（当時）から異例の“待った”がかかり、逮捕は見送りに。山口氏は'16年7月、不起訴となった。

詩織さんは今年5月、名前と顔を公表して記者会見を開き、検察審査会（※2）に審査申立を行ったが、不起訴相当の議決が出た。そして、「同じような被害に遭う人をなくしたい。そのためのキッカケになれば」と、詩織さんは自身のレイプ被害をすべてさらけ出し、出版に踏み切ったのだ。

「レイプのような性暴力をなくすには、まず、被害をオープンに話せるようにしないといけないと思ったんです」（詩織さん・以下同）

しかし意外にも、詩織さんに否定的な意見を寄せているのは女性が多かったという。

「《同じ女性として恥ずかしい。私なら、会見であんな（胸元が開いた）服は着ない》とか《私は厳しく育てられたから、飲みに行く場所も人も時間も選ぶ》という意見のほかに《事実だったとしても男性がかわいそう》などという、内容でした。丁寧な言葉遣いや文体から、おそらく年配の女性だと思います」

加害者側の肩を持つ女性までいたのだ。

「きっと、その世代の女性たちは、我慢して、男社会に合わせないと生きていけなかったこともあり、私に対して、『自分たちの時代は、女性はこうだったのに、あなたはなぜ、そんなことをするんだ』と。でも、出版社の担当の方によると若い人にも批判的な意見はあったようです」

詩織さんは、男社会で我慢を強いられる女性の気持ちもわかるし、それでも声を上げてほしいと切実に思っている。

「“こうあるべき”という理想の女性像は、それぞれあっていいと思うんです。でも、ひとつ理解してほしいのは、これは“暴力”の問題だということ。よく『いじめられる側にも問題がある』なんて言われることがありますよね。でも、どういう理由があっても、いじめる側が悪いし、暴力を振るう側が悪い。それと同じで、お酒を飲んでいようが、どんな服装をしていようが、性暴力を受けていい理由にはなりません」

詩織さんは今後、民事訴訟の場で、山口氏との間に起きた真実を明らかにしていく。

（※1）準強姦罪／酩酊状態などの心神喪失や抵抗できない状態で、相手を姦淫する罪。'17年6月の法改正により、準強制性交等罪に改められた。

（※2）検察審査会／検察官の不起訴処分の妥当性を審査するために、有権者の中から選ばれた11人の検察審査員が、検察庁から取り寄せた事件の記録を調べたり、証人を尋問したりして議決する。

米旅行サイト大手「レイプ告発」隠ぺいか、連邦当局も問題視

米旅行サイト大手「レイプ告発」隠ぺいか、連邦当局も問題視


2017年11月24日 10時30分

Forbes JAPAN

先日、旅行サイト「トリップアドバイザー」が宿泊客の注意喚起のレビューを、客の同意を得ずに削除していたことが明るみに出た。この問題を重く見た米連邦取引委員会（FTC）は、トリップアドバイザーに対し立入検査を行う構えだとの報道も出ている。

事の発端は11月1日の米メディア「ミルウォーキー・ジャーナル・センティネル」の報道だった。記事ではトリップアドバイザーの利用者らが、ホテル内でレイプや暴行等の被害を受けたと宿泊レビューに書いたところ、その書き込みが削除されたと伝えられた。これを受けてトリップアドバイザーは、書き込みの削除プロセスを見直し、被害が報告された宿のサイトに警告バッジを一定期間表示すると述べていた。

しかし、その後も同様な被害にあったと述べる利用者らが相次いで現れ、約30名がテキサス州の弁護士に連絡をとったという。メンバーの一人には家族がメキシコのホテルのプールで溺死した人物も居たという。これを受けてFTCはウィスコンシン州選出の上院議員、Tammy Baldwinに次のような書簡を送った。

「旅行サイトに掲載されるレビューは、宿の信頼性や安全性を知る上で非常に重要であり、事実に基づいた投稿が掲載されない場合、宿泊者の安全が損なわれる。FTCはこの問題に関し、強い懸念を抱いている」

これに対しBaldwinは「トリップアドバイザーが利益を重視するあまり、本来はオープンで率直なものであるべきユーザーフォーラムを操作している懸念がある」との意見を述べた。トリップアドバイザー側は「現時点ではFTCからの問い合わせは受けていない」とコメントを発表した。

この問題を報道した「USA Today」は、トリップアドバイザーの利用者らはネガティブなレビューが削除されていても、それを知る手段がないことを指摘した。さらに、サイト上のクリック広告に表示されているユーザーレビューは多くの場合、宿を魅力的に見せるためにキュレーションされたものだが、利用者の大半はそれに気づかないと述べている。

トリップアドバイザーの広報担当のBrian HoytはUSA Todayの取材に対し次のように述べた。「今後は社内の委員会の監査により、問題のある宿泊施設には警告バッジの表示を行う。しかし、ここで問題となるのはホテルのオーナーや従業員らの行動であって、客が起こした問題行動ではない」

さらにHoytはこう付け加えた。「つまり、（セクハラ疑惑の中心人物の）ハーヴェイ・ワインスタインが客室内で誰かを襲ったとしても、そのホテルに警告バッジを表示することはない。それは、ホテルがコントロールできる問題ではないのだ」

事態の先行きは依然、不透明なままだ。しかし、トリップアドバイザーの対応に対して少なくとも言えるのは、彼ら自身が自らの発言をコントロールすべきであること。また、利用者らが自由な意見を述べられる環境を、最優先する姿勢が必要であることだ。

キセル乗車手助けした疑い 「ＨＫＴ４８」ファンの男を逮捕 「ネットワークは数百人」

キセル乗車手助けした疑い　「ＨＫＴ４８」ファンの男を逮捕　「ネットワークは数百人」



2017年11月24日 12時40分

産経新聞


　ＪＲの入場券を悪用し別の男らのキセル乗車を手助けしたとして、警視庁保安課は、建造物侵入の疑いで、私立大３年、山下貴史容疑者（２２）＝東京都東久留米市東本町＝を逮捕した。

　逮捕容疑は、９月１７日午後、ＪＲ東京駅であらかじめ入場券２枚を購入。岡山駅から入場券で新幹線に不正乗車した岡山県津山市の会社員の男（２６）が東京駅の改札から出られるように同駅の入場記録をつけた入場券を渡すため、改札内に立ち入ったとしている。

　同課は、この男についても、岡山－東京駅間の運賃１万６３００円の支払いを免れたとして、鉄道営業法違反（無賃乗車）の疑いで書類送検した。いずれも容疑を認めている。

　同課によると、山下容疑者は４年ほど前から同様の行為を約１５０回繰り返し、１回につき２千～３千円の報酬を得ていた。山下容疑者はアイドルグループ「ＨＫＴ４８」のファンで、相手とは同グループの握手会で会ったり、別のファンに紹介されたりして知り合い、ＬＩＮＥなどでキセル乗車についてのやり取りをしていた。

　山下容疑者が行った行為は「迎え」「ＭＫ」などと呼ばれており、「キセル乗車の手助けができる者は、福岡・大阪・名古屋など各地におり、ネットワークは数百人におよぶ」などと話しているという。同課はアイドルグループファンなどの間でキセル行為やその手助けが横行しているとみて捜査している。

　また同課は同様の手口でキセル乗車の手助けをしたとして、電子計算機使用詐欺の疑いで、住所不定、無職、山本孝太郎容疑者（３５）を再逮捕した。

元旭鷲山氏、モンゴル国内で貴ノ岩への批判が高まっていることを明かす「モンゴルに彼は帰れない」

元旭鷲山氏、モンゴル国内で貴ノ岩への批判が高まっていることを明かす「モンゴルに彼は帰れない」



2017年11月24日 9時20分

スポーツ報知


　大相撲の元小結・旭鷲山氏（４４）が２４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）に生出演し、前日の２３日に横綱・日馬富士（３３）＝伊勢ヶ浜＝に暴行を受けた幕内・貴ノ岩（２７）と電話をした内容を明かした

　旭鷲山氏によると、今回の事件で貴ノ岩はモンゴル国内では「ケガないよ」という世論が急速に広まっており、こうしたことから「ケガないのに、なんで横綱が辞めるようになっているのか」と貴ノ岩への批判が高まっているという。

　こうした事態に旭鷲山氏は、貴乃花親方と貴ノ岩が「何も言わないから、こんなことになっちゃっている」としめし、貴ノ岩から電話でケガをしたことが分かる「証拠を出すように努力しますから」と言われたことを明かし、「そうしないとモンゴルに彼は帰れなくなっちゃう。証拠だけくれれば問題ないじゃないですか。それを持ってモンゴルに帰る」と説明していた。

日本一裕福な村、先手必勝へ次の一手は小学校

日本一裕福な村、先手必勝へ次の一手は小学校



2017年11月24日 6時13分

JBpress

更別村の村役場裏にある公園。公園などの村の施設は非常によく整備されている。

　北海道・十勝平野のほぼ中央に位置する帯広十勝空港。上空から見渡しても限りなく畑が続いている。日本の大規模農業のメッカである。

　空港からクルマでわずか10分のところに更別村はある。東京・羽田空港へ約1時間半。電車やクルマで札幌へ行くよりも近い。雪もあまり降らず渋滞など全く無縁なことを考えると北海道で最も便利な場所と言えなくもない。

　その更別村の人たちは裕福だ。

[JBpressの今日の記事（トップページ）へ]
日本で最も外車の保有台数が多い

　1世帯当たりの保有農地は平均で約43.5ヘクタール。バチカン市国ほどの広さがある。農林水産省の調査によれば、日本の農家の平均耕作面積は2017年に1世帯当たり2.41ヘクタール。大規模農家が多い北海道を除けば1.72ヘクタールまで下がる。

　北海道の平均（24.72ヘクタール）に比べても更別村の農地は約2倍の広さということになる。日本離れした巨大農家なのだ。

　1戸当たりの耕作面積は日本一。これは当たり前として、ほかにも日本一がいくつもある。例えば、トラクターの所有台数。3～4台のトラクターを所有している農家はざらにある。

　しかも、そのほとんどがドイツなど外国製で1台当たり数千万円もする。大きいものではタイヤの直径が成人女性の約2倍にも達する。

　農家や自治体にに経営コンサルティングをしているグロッシー（帯広市）の北村貴社長によれば、「北海道の十勝地方は日本一の外車保有率なんです。中でも更別村は特に多いと思いますよ」という。

　そう言われてよく見ると、あるわあるわ。東京の六本木交差点でよくみかけるようなドイツ製4輪駆動の高級車が何気なく駐車場に止まっている。

　「もっともトラクターも“外車”なので、それが保有率を高めているという事情はあります。しかし、大規模農家さんの多くが高級乗用車に乗っているのは事実です」

　北村さんは外車保有率日本一の理由をこう種明かしするが、本州の農村部の狭い道で大活躍している軽自動車が似合わないのは間違いない。

　農家1戸当たりの平均収入は約5000万円。経費などを差し引いた世帯所得は約1500万円になるという。11月から3月までは厳しい冬で農作業ができないため、米国や欧州、オーストラリアへ研修に行く農家も多いそうだ。
パチンコの売り上げも日本屈指

　一方で、「パチンコの売り上げも日本屈指。ほかに大した娯楽もないので仕方がないのでしょうね」と北村さん。高い所得を生かしてエンターテインメント産業（？）にも貢献しているようだ。

　仕事も豪快、研修も遊びも豪快。日本の逞しい豪農の人たちが集まった村なのだ。しかし、そんな豊かな村にも悩みがある。

　大規模化の成功体験から抜け出すことができないのだ。

　確かに今の状況は北海道の大規模農家にとって良い環境であることに間違いはない。しかし、米国が脱退を宣言したとはいえTPP（環太平洋パートナーシップ）協定の推進に日本は進んでいる。

　そうなれば、北海道よりはるかに大規模な農業を展開するオーストラリアやニュージーランドなどから安い農産物が入ってくる。大規模化だけでは対抗するのは難しい。

　更別村など十勝地方で作られているのは、じゃがいもやグラニュー糖の原料となるビート、小麦、たまねぎなど、大規模化に向いた農作物で、日持ちがするために輸入農作物と真っ向勝負になる。

　少々古くなるが、2012年に「韓国も注目、TPPも怖くない強い農業を実現した町」として宮崎県の綾町を紹介した。前田穣町長は次のように語る。

　「ニーズを追うような企業はいずれ潰れる。生き残る企業はニーズを追うのではなくニーズを作っている。農業も同じ。大事なのはトレンドだ。次はこうなるというトレンドを読んで先手を打っていく必要がある」

　綾町は日本の高度成長期にいまのTPPを予測していたかのように、40年前から町を挙げて有機栽培に取り組んできた。その結果、いまでは作付けした瞬間に売り先が決まると言われるほど安定した農業を展開している。
1世帯あたり90ヘクタールまで大規模化進む

　前田町長は「TPPは全く怖くありませんよ。TPPが本当に怖いのは海外と同じような大規模農業を展開している北海道でしょう」と話す。

　実際、更別村では新しいトレンドを読んでTPPに対処しようというよりも、さらなる大規模化で対抗しようとしているようにみえる。

　更別村・企画政策課政策調整係の今野雅裕係長は次のように話す。

　「更別村の農業は大規模化の勢いが止まりません。このまま行くと1戸当たりの耕作面積が90ヘクタール近くまでに達するのではないでしょうか」

　90ヘクタールと言えば、現在の約2倍である。いまでも日本一の耕作面積を誇っているのだから圧倒的な大規模農家と言っていい。

　ちなみに100ヘクタールには達しないのか今野係長に聞いてみた。答えは「個人経営の限界ですから」だった。農業法人化して外から労働力を入れない限り100ヘクタールの壁は乗り越えられないと言う。

　もちろん、その道もあるのだが11月から3月まで冬に閉ざされた時期に仕事がないなどの問題があって難しい。

　つまり農家の経営を根本から見直さない限り、同じ作物を作る大規模化は90ヘクタールが壁となるというのが今野係長の見立てだ。

　更別村で農業の大規模化が進むのにはいくつかの理由がある。
農地がどんどん大きくなる理由

　まず最初に挙げられるのは、農家の人たちがひと際農業生産に熱心だということだろう。少しでも良いものを少しでも安く作りたい。その気持ちが大規模化へ向かわせる。

　2つ目は土地が手に入りやすいことだ。後継者がいないなどの理由で農家が廃業を決めたとき、その農地は隣り合った農家が優先して購入できる権利がある。

　更別村ではそのような理由で農地が売りに出されると、すぐに近隣の農家に買われてしまうという。都会から移り住んで農家を営もうとしても、ここでは農地が手に入らない。自然と大規模化が進んでいくのだ。

　以前、北海道の名峰・羊蹄山の麓にある真狩村（まっかりむら）を紹介したことがある（「農家が減っても農地は減らない、真狩村の強い農業」）。この村でも農地は出てくるそばから売れてしまう。

　高級食材の「ゆり根」の大産地として農家の意欲が非常に高く、よそ者が新規参入する余地がないのである。農業の大規模化は農家の意識が高い地域の特徴の1つと言えるかもしれない。

　3つ目の理由は当然だが大きな農地を買えるだけの経済的余裕がある点だ。農業でしっかり稼いでいるからにほかならない。

　農業で高い収入を確保し、さらに大規模化を進めて収入を増やす――。まさに大規模農業における成功体験の真っ只中にあると言っていい。

　普通なら、「このまま突っ走って何が悪い」と思いがちだ。もちろんそういう農家も多いに違いない。しかし、更別村では「ちょっと待てよ」と、自らを客観的に見られる余裕があった。

　「このまま大規模化を進めるだけで生き残れるのか」

　更別村の将来を憂う一部の人たちが集まり、様々なアイデアを出し合った結果、出てきた1つの方法が「熱中小学校」の誘致だった。身についた成功体験を“否定”するにはどうしても意識改革が必要となる。

　そのために世界を見て己を見直す必要があると考えたのだ。