日本資本主義政府は、破たんにまっしぐら！

現在の日本資本主義政府は、財政破たんに、まっしぐらです。
　「交易条件」とは、「輸出物価指数」を「輸入物価指数」で割った比率で求め、輸出品１単位で何単位輸入できるかを示す指数。例えば、資源を安く手に入れて効率的に生産した工業製品を高い値段で輸出すれば、高い利益を得ることができます。当然、逆に高く資源を買い、価格に転化できないと利益は薄くなります。つまり、「交易条件」は、国の粗利がどれくらいあるかを見るには分かりやすい指数です。
　近年の新興国の近代化により現地の人件費や価格高騰は、日本をはじめとした先進国にとって、「交易条件」を悪化させてしまう大きな要因となっています。「交易条件」の悪化は、物づくり大国（先進国）にとっては割に合わなくなっています。無論、地理的あるいは物的空間の拡大が、「交易条件」改善の必須条件ですが、それが世界市場では限界にきていることが、先進国経済、すなわち近代資本主義経済の世界的な限界を招いている大きな要因となっています。こうした大きな潮流ともいえる資本主義経済の限界が見えてきたところに、日本資本主義政府の国民を犠牲にした、「生き残りをかけた最後のあがき」が、戦争法の強硬採決による軍事産業の拡大、企業利潤を生み出すために法人税を下げて、その分を消費税で国民に負担させる。あるいは、人件費を削減して企業利益を生み出すために、非正規雇用を大量に生み出し、あるいは労働者の実質的賃金の減少、社会保障を削減して企業のために収益拡大投資や、海外バラマキによる日本企業の海外インフラ整備等の経済活動供与をさかんにやらざるを得ないのです。膨大な額の赤字国債を乱発し、巨額な国の借金をしてでも破綻を食い止めたいと、日本資本主義政府が、政財官一体となってやっています。しかし、もう借金地獄で破綻を通り越しています。
　では、どうすればこの国は救済できるのか。