駅や車両のバリアフリー整備
車いすスペース設置を拡大
国交省がガイドラン発表
国土交通省は、障害者や高齢者に優しい公共交通システムの実現に向け、駅や車両を対象にしたバリアフリー整備のガイドラインを策定した。昨年12月の新バリアフリー法（通称）施行を受け、同省総合政策局を中心に関係各局や有識者、業界団体、事業者、利用客代表などをメンバーに専門委員会を設置して検討を進めていたもので、鉄道車両では号車番号を車両ドアに点字表記することや、車両ごとの車いすスペース設置促進、駅関係では他社線やバス、タクシーなどへの乗り換え通路の段差をなくすことなどが新しく盛り込まれた。
号車番号をドアに点字表記
新バリアフリー法は、従来の交通バリアフリー法と、建物関係のハートビル法を統合して制定された新法。障害者や高齢者に配慮したユニバーサルデザイン（UD）の考え方を全面的に取り入れ、ソフトとしての交通システムとハードの施設や建物を一体的に規定した。障害者や高齢者も交えて導入計画をまとめるなど、利用者の視点が広範に盛り込まれた。
国交省安心生活政策課は、新法の実効性確保に向け昨年12月、省内と部外合わせて約50者の代表で構成する検討委（委員長・秋山哲男首都大学東京都市環境学部教授）を設置。施設関係は従来の移動円滑化整備ガイドライン、車両関係は同じく公共交通機関の車両などに関するモデルデザインを見直す形で審議を進めていた。
新しいガイドラインは旅客施設編、車両等編の2本立てで、2001年に取りまとめられた前回のガイドライン、モデルデザインをほぼ6年ぶりに改定。名称は「バリアフリー整備ガイドライン」に統一した。
鉄道車両では、従来は1編成当たり1カ所だった車いすスペースを、編成が長い場合は2カ所に増やすよう見直したほか、より高度なUDでは各車両に車いすスペースを整備することを盛り込んだ。視覚障害者の乗り間違いを防ぐため、路線名や号車番号をドア部に点字表記すること、近郊形電車はじめ乗車時間の長い車両には多機能トイレを設置することを求めた。車両とホームの段差解消などは、従来のガイドラインに引き続いて採用された。
鉄道駅では乗り換え通路のUD化に加え、坂路部分を分かりやすく表記するとともに、多くの鉄道事業者が採用している階段の路面端部の注意喚起シールも、統一したカラーで張り付けるよう初
めて明記された。
鉄道以外の交通機関では、路線バスは乗客と乗務員の会話をスムーズにする簡易筆談器の設置を奨励。新法で初めて法律の対象に加わったタクシーは、車いす対応のミニバンやスロープ利用で乗降できるUDタクシーなどを福祉車両と位置付けた。
国交省は、300㌻を超すガイドラインを同省のホームページで公表。今後は、交通エコロジー・モビリティ財団を通じて普及・啓発に努める。
最近はバリアフリーが進んで、だいぶ障害者の方も駅を利用しやすくなったとは言え、まだまだ改善が必要との声も多かったようです。こうしてガイドラインの枠組みが出来ても実現にはまだまだ月日がかかるでしょう。けど、公共交通機関は誰でも安全に利用できる乗り物として、もっとできるだけ早急に実現してもらいたいです。
