ＪＲ東日本 仙台ＤＣに向けて、駅名標整備

ホーム駅名標など整備

JR東日本仙台支社

来年のDCに向けて

　2008年（平成20年）10～12月の「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン（DC）」に向けて、JR東日本仙台支社は12日、DCエリア内にある132駅のホーム柱用駅名標と、観光地の入り口などになっている29駅のホーム駅名標の整備に取り組むと発表した。今年12月中旬に着手し、来年9月下旬までに完成させる予定。

　ホーム柱用駅名標は、宮城県内の駅では「仙台・宮城DC」のマスコットキヤラクター「むすび丸」、山形県内の駅では山形県の観光キャンペーンキャラクター「ペロリン」をあしらう。

　計画によると、2007年度は、開業70周年の節目を迎えている仙山線沿線の15駅（仙台駅を含む）と奥羽線羽前千歳、北山形、山形各駅が対象。

　2008年度は、東北線福島－石越間各駅、新利府、利府駅と、常磐線逢隈－坂元間、仙石線あおば通－陸前山下間、陸羽東線北浦－南新庄間、石巻線上桶谷－女川間、気仙沼線和渕－陸前小泉間の各駅と、奥羽線の天童、新庄駅で整備を行う。

　ホーム駅名標は、それぞれの土地のイメージ写真を使用したタイプに変更される。

　2007年度の整備個所は仙山線の愛子、作並、奥新川、面白山高原、山寺の5駅。2008年度は東北線の白石、大河原、船岡、塩釜、松島、小牛田、仙石線の本塩釜、東塩釜、松島海岸、野蒜、矢本、陸羽東線の岩出山、川渡温泉、鳴子御殿湯、鳴子温泉、中山平温泉、赤倉温泉、瀬見温泉、気仙沼線の陸前豊里、柳津、志津川、歌津、石巻線の石巻、女川の24駅で実施する。

 

駅名標は車窓から見る駅の看板だから、こういう企画は楽しいですよね。これがＤＣ開催のためでなく、もっと広がると旅の楽しみが増えていい感じなんですけど、どうなんでしょうね・・・・

ＪＲ東日本 エコロジーへの取り組みが順調

ＪＲ東日本
エコロジー推進活動着実な成果

　JR東日本グループが取り組んでいるエコロジー推進活動が着実な成果を上げている。1992年（平成4年）4月にエコロジー推進委員会を発足し、同年5月には同活動の基本理念と基本方針を制定。96年3月には、行動指針と具体的な数値目標である環境目標を定めた。2008年度を目標とした最新の数値目標（12項目）では、事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）総排出量の削減や省エネルギー車両比率、駅・列車ごみのリサイクル率など、2006年度で既に6項目の目標を達成しており、環境保全と事業活動の両立を目指した幅広い取り組みが続いている。

省エネ車両8割を超す

209系、Ｅ231系電力消費、103系の半分以下

　同社では92年4月、広範な地球環境問題に取り組むため、社内にエコロジー推進委員会（現委員長・清野智社長）を設置。同年5月には、「事業活動と環境保護の両立」を掲げた基本理念と基本方針を制定した。

　この理念に基づき、96年3月には行動指針を定めるとともに、具体的な数値目標である環境目標を制定。数値目標は、2000年11月と2005年1月に改定し、現在は2005年度～2008年度の4年間を対象とする数値目標を掲げている。

　取り組む項目は、▽事業活動に伴うCO2総排出量の削減▽自営火力発電所単位発電量当たりのCO2排出量削減▽同発電所窒素酸化物（NOX）排出量の削減▽省エネルギー車両比率の向上▽東北・上越新幹線の騒音対策（75デシベル以下）など全12項目。

　このうち、「一般廃棄物のリサイクル率向上」と「事務用紙の再生紙利用率向上」の2項目はグループ全体で取り組んでいるほか、具体的な数値目標はないものの、「毎年具体的な環境保護活動」についてもグループ全体での取り組みとしている。

　折り返し点である2006年度の実績を見ると、12項目中、既に6項目で目標を達成しており、残る6項目についても順調に進捗している項目が多い。

　事業活動に伴うCO2総排出量の削減（90年度比で22％減）は、2003年度までは順調に減らしてきたものの、2004年10月に発生した新潟県中越地震で自営の信濃川水力発電所が被災したため、2004年度と2005年度は増加してしまった。

　だが、水力発電所は2006年3月に復旧し、同年6月には自営の川崎火力発電所3号機で燃料の一部を灯油から天然ガスに転換。省エネ車両の導入も進んだことから、2006年度での目標達成を実現した。

　同社のエネルギー消費量は、一般家庭約145万世帯の消費電力に相当し、駅や列車から発生するごみの量も同約11万人分の排出量に匹敵する。このため、エネルギー消費量の約7割を占める列車運転エネルギーの削減に向けて、省エネ車両の導入を積極的に進めるとともに、ごみのリサイクルルートの構築などに取り組んでいる。

　電車の電力消費量を形式別に比較すると、国鉄時代の主力だった103系を100とした場合、回生ブレーキ付きの205系は66、JR発足後に登場した新系列の209系・E231系では47まで減り、103系の半分以下の電力で走行する。

　2006年度の省エネ車両比率は、全車両1万2455両中、在来線電車9011両、新幹線電車899両、在来線気動車466両の合計1万376両（83％）となり、目標の82％をクリアした。中央線では、国鉄時代に登場した〝元祖省エネ電車″201系をE233系に置き換え、電力消費量を36％減らしている。

ごみリサイクルルート構築

　研究開発の成果も実を結んでいる。今年7月には、世界初のディーゼルハイブリッド鉄道車両「キハE200形」を小海線に投入。従来の気動車と比べて20％程度（平たん区間）の省エネを実現し、排気中の有害物貿を約60％削減した。今年4月からは、燃料電池ハイブリッド鉄道車両の走行試験も始まっている。

　駅・列車から出るごみのリサイクルについては、94年2月から99年3月にかけて上野駅、新木場、大宮の3カ所にリサイクルセンターを開設（子会社の東日本環境アクセスが運営）。上野駅と大宮のリサイクルセンターでは2006年度、東京都内と埼玉県内から排出された空き缶・ビン・ペットボトル5076トンを分別・圧縮して、リサイクル業者に引き渡した。

　新木場リサイクルセンターでは、新聞・雑誌6780トン（2006年度）を製祇工場へ送り、コピー用紙などにリサイクル。リサイクルしたコピー用紙は同社が購入し、社内で再び使用している。

　このほか、東北・上越新幹線の騒音対策（東京－盛岡間、同－新潟間）については、住宅立地地域は2002年度に完了。次のステップとして、2006年度に新たに騒音対策対象地域を定め、2009年度100％達成を目標に掲げた。具体的には、防音壁のかさ上げや吸音材の設置、レールの削正、低騒音パンタグラフの導入などを進めている。

　また、研究開発などハード面の取り組みに加え、ソフト面の取り組みとして「JR東日本エコ活動」もスタートした。約6万人の社員1人1人が自分の職場で環境負荷を減らすために、何ができるかを考えて取り組むもので、環境意識の向上も目指している。

　2004年度から試行を開始し、2006年度末現在で本社、各支社、各駅、工事事務所など約2000職場で展開中。「『私の環境行動目標』を設定」（秋田支社秋田総合車両センター）、「エコアイディアの募集・実施」（仙台支社山形運輸区）、「マイバッグ＆マイ箸運動」（横浜支社矢向車掌区）など、できることから着実にエコ活動を実践している。

　同社では今後、目標未達成の項目についても取り組みを強化するとともに、グループ会社と一体となった環境経営を目指して、各社の事業形態に合わせた環境活動の深度化にも取り組んでいく方針。

ＪＲ東日本のエコロジー対策がかなりのものだと言う事がわかりますね。ただ、これだけの取り組みが出来るのは資本力のある鉄道会社だけで、中小私鉄や三セクなどはなかなか取り組む事ができないでしょうね。国もてこ入れをして、国家ぐるみで活動を推進すれば、早期にいい結果が出るでしょうね。

国交省 駅の段差解消63パーセント

駅の段差解消率63㌫に
3月末時点
前年度より7ポイント上昇

　国土交通省は、今年3月末時点での鉄軌道駅のユニバーサルデザイン（UD）化状況を公表した。昨年12月に施行された新バリアフリー法（通称）に基づく情報公開の一環で、法律で移動円滑化の対象に規定される利用客が1日5000人を超す駅へのエスカレーターやエレベーターの設置率は、前年度末の56％から7ポイント上がって63％になった。最近はエスカレーター設置が一巡したことから、車いすで乗り降りしやすいエレベーターの導入を進める事例が増えており、今回は初めてエレベーターの導入率がエスカレーター導入率を上回った。

エレベーター導入率がエスカレーター上回る

　調査は、同省鉄道局が全国の鉄軌道事業者から提出された移動円滑化実績報告書を集計。JRグループ、大手私鉄、地下鉄（公営、民間）、中小私鉄・路面電車の事業形態別とともに、事業者ごとの数字も公表した。

　駅数はJRが4572駅、大手私鉄15社が1660駅、東京地下鉄（東京メトロ）を含む公営地下鉄が603駅、中小私鉄・路面電車が2660駅で、鉄軌道全体で9495駅。新バリアフリー法対象の利用客が1日5000人を超すのは2801駅で、このうち63％に当たる1758駅がUD化を完了している。

　事業形態別では、JRが64％、大手私鉄が65％、地下鉄が55％、中小私鉄・路面電車が66％で、上下幅は11ポイント。JRは最高のJR東海が67％、最低のJR四国が57％、大手私鉄は最高の小田急電鉄が94％、最低の名古屋鉄道が43％で、個別事情はあるもののUD化はおおむね順調に進んでいる。

　UD化を完了しているのは、開業が比較的新しい仙台市交通局、京都市交通局、福岡市交通局の公営地下鉄3者。9割台は小田急、東京急行電鉄の両社、8割台は大阪市交通局、相模鉄道、西武鉄道、神戸市交通局の4者で、全般に私鉄や公営地下鉄が先行している。

　国交省は交通バリアフリー法が施行された2000年度から駅のUD化調査を開始したが、初年度に29％だったUD化率は大幅にアップし、2005年度に初めて半数を超え56％に。今回はさらに7ポイント上積みされて初めて6割合に載せた。エスカレーターとエレベーターでは、当初はエスカレーターの設置割合が方が大幅に高かったが、徐々に接近し2006年度は初めて、エレベーター設置駅がエスカレーター設置駅を上回った。

　国交省は、新バリアフリー法施行を機に、駅や鉄道車両のUD化ガイドラインを策定した。鉄道駅では乗り換え通路のUD化に加え、坂路部分を分かりやすく表記。さらに、多くの鉄道事業者が採用している階段の路面端部の注意喚起シールも、統一したカラーで張り付けるよう初めて明記した。鉄道車両も従来は1編成当たり1カ所だった車いすスペースを、編成が長い場合は2カ所に増やすように見直すなど、高度なUDを追求する意向を示している。

バリアフリーが話題になってからだいぶ経つけど、着実にＵＤ化が進んでるんですね。公営地下鉄などで進捗率が高いのはわかるとして、小田急などの一部の民鉄が大幅に進んでるのはびっくりしました。これからもよりいっそうＵＤ化を進め、誰もが快適に鉄道を利用できるようになればいいですね。

鉄道の日、イベント情報

鉄道の日イベント情報

DMV試乗やトークショー
JR北海道

　JR北海道は14日の「鉄道の日」に合わせてさまざまなイベントを展開する。今年は特に会社発足20周年を記念して、トークセッションや20年を振り返るカレンダー展など盛りだくさんの内容となっている。

　トークセッションは8日、小樽市総合博物館のSL「しづか号」前で。「幌内鉄道のあった町」をテーマに、北海道で初めての鉄道遺産を利用した街づくりについて、札幌国際大学准教授の吉岡宏高、観光カリスマ・薮半代表取締役の小川原格の両氏らが意見を交わす。

　また、北海道観光立国フォーラムは12日、北海道大学クラーク会館で開催。高橋はるみ北海道知事らの講演に続き中島尚俊JR北海道社長、NHKアナウンサーの森田美由紀氏らがパネリストとなってパネルデイスカツションを行う。

　20年の歴史を語る「光と風の物語」カレンダー展は、JRタワー展望室「T38」で13～28日。15、16の両日にはJRタワー西コンコースで妙夢コンサートを開催する。

　恒例の鉄道大公開は13日で、苗穂工場、苗穂運転所、社員研修センター、五稜郭車両所が対象。苗穂工場では人気のデュアル・モード・ビークル（DMV）の試乗会がある。

　このほか、旭川では13日、JR北海道10周年を記念して埋めたタイムカプセルを掘り出すイベントも用意されている。

ミニ列車運転や部品販売も
JR四国が13、20日

　JR四国は「鉄道の日」を記念し、13日に香川、20日に愛媛、徳島、高知の各地区でミニ列車運転など
多彩な催しを実施する。

　13日は多度津工場で「鉄道の日ふれあい祭り」を開くほか、高松駅で幼稚園児を招いて1日駅長と模型列車運転会などを行う。

　20日は各エリアの主要駅で幼稚園児らの1日駅長イベント、運転所でふれあい祭りを開催。運転所ではミニSL運転や部品販売などのほか、転車台、軌道自転車、車内放送などの体験コーナーを設ける。

日比谷公園でメーン催事
「鉄道の日」実行委

　14日の「鉄道の日」に合わせて、国土交通省と鉄道関係団体、事業者などでつくる鉄道の日実行委員会（会長・中村英夫武蔵工業大学学長）は、今年も全国各地で鉄道の楽しさをPRするイベントを開催する。

　中心になるのは13、14の両日、東京・日比谷公園で開く「鉄道フェスティバル」。迎えて14回目で、事業者や関係団体がブースを出展してそれぞれの鉄道をアピール。会場では、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が主催する「鉄道のある風景コンテスト」、日本交通文化協会による「交通人総合文化展」の表彰セレモニーや展示会も。15日は17時30分から、東京・新宿のハイアットリージエンシー東京で、国交省などの主催で記念式典と祝賀会。鉄道関係功労者の国土交通大臣表彰、日本鉄道賞の表彰セレモニーが予定されている。

　このほか、実行委は鉄道映画祭（6日、東京・新橋ヤクルトホール）や鉄道シンポジウム（29日、名古屋マリオットアソシアホテル）などを企画。

さすがに鉄道の日の前後には各社ともイベントが盛りだくさんですね。ＪＲが発足して20年と言う節目の年ですから、いつもより盛り上がった企画が多いようですね。これ程企画を13,14日に集中されると、一体どれに行ったらいいものか、少し悩んでしまいますね。

交通業界でも参加相次ぐCO2削減キャンペーン

交通界でも参加相次ぐ
C02削減キャンペーン

新たにJR九州など

　政府や国土交通省が市民レベルの環境対策として取り組む「1人1日1㌔のCO2削減キャンペーン」に、交通業界からも協賛企業に参加が相次いでいる。

　8月末から今月初めにかけてキャンペーンの協賛企業に加わったのはJR九州、名古屋鉄道、西日本鉄道、南海電気鉄道の鉄道4社と成田、中部、関西の各国際空港会社、羽田、成田の空港リムジンバスを運行する東京空港交通。

　JR九州は、キャンペーンの参加証に当たる「チャレンジ宣言カード」を持参して今月から今年12月までの沿線ウオーキングイベントに参加すると、オリジナルのエコバッグをプレゼント。名鉄と南海も、ハイキングイベントの参加者に特典を用意する。

　西鉄は既に鉄道部門は協賛済みだが、今回は直営のバス事業とグループのホテル事業が参加。バス部門では、宣言カードを提示して定期券を購入するとオリジナルの目覚まし時計を進呈。ホテルチェーンの西鉄インは、宿泊料金を300～700円割り引く。3空港会社も、それぞれオリジナルのエコバッグなどをプレゼントする。

今回はちょっと鉄道の事から離れるけど、交通業界がC02削減キャンペーンに参加するって事はとても大切な事と思うの。マイカーの利用をちょっとだけ控えて公共交通機関を利用するだけでもCO2の削減に協力できると思うの。ほんのちょっとの協力でも、みんながしてくれると大きな成果が出ると思うんだけどなあ・・・

ＪＲオールキャスト 日本列島縦断豪華旅行抽選会

JRオールキャスト　
日本列島縦断　華麗なる列車の旅8日間抽選会開く

　JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物の7社が、JR発足20周年を記念して10～11月に共同で実施するスペシャルツアー「JRオールキャスト日本列島縦断　華麗なる列車の旅8日間」の抽選会が7日、JR東日本本社内で行われた。

　ツアーは、札幌から鹿児島へ向かう「北から南へ」（主催JR北海道）、長崎から札幌へ向かう「南から北へ」（同JR九州）の2コースで、出発日はそれぞれ10月21日、同27日。両コースとも「夢空間＋北斗星」「トワイライトエクスプレス」で各1泊し、各社が誇る列車を乗り継いで列島を縦断。厳選した宿と各地の観光も盛り込んでいる。旅行代金は利用する寝台車両のグレードで異なり、大人2人で80万～100万円。

　ツアーの募集は8月10～31日にインターネットとはがきで実施。募集人数は両コースとも40組80人（合計160人）のところ、「北から南へ」が954件、「南から北へ」が668件、合計1622件の応募があった。

　抽選会には両コース主催会社の客室乗務員が参加し、AからEのグレードごとに抽選箱から応募者の整理番号が善かれた紙を引き、当選者を決めた。

ため息が出るような超豪華企画。この先二度とこんな企画は出来ないだろうと思えるプレミアム設定。値段もそれに負けないくらいですね。一度はこんな旅行に参加してみたい、そんな人達がこんなにも沢山居たと言うのはすごいですね。かなりの競争率の中、チケットをゲットした幸運な方々に羨ましさとため息が出ます。

貨物鉄道博物館に「シキ160形」展示

貨物鉄道博物館
「シキ160形を展示」
大型変圧器輸送に活躍

　三重県いなべ市の三岐鉄道丹生川駅近くにある貨物鉄道博物館で5日、大型変圧器の輸送に活躍した大物貨車「シキ160形」の展示開始を祝うセレモニーが行われた。2003年（平成15年）9月の開館から丸4年を迎える同館に、これまで最大の展示物が加わり、世界でも珍しい貨物鉄道専門の博物館がさらに充実した。

　シキ160形は変圧器を運搬してきた貨車で、自重39・5トン、全長23・5㍍。車体が前後2つに分かれ、その中央部に変圧器を挟み込み、つり掛ける形で輸送する。変圧器を積載すると全長は30㍍を超えた。

　今回展示された車両は、1955年（昭和30年）に当時の富士電機が日本車輌製造で製造。延べ約200台の大型変圧器を全国に輸送するなど活躍したが、9年ほど前に役目を終え、富士電機などの変圧器部門を引き継いだ日本AEパワーシステムズ（東京都、加納孝社長、略称・AEパワー）が同社千葉事業所（千葉県市原市）で保管していた。

　貨物鉄道博物館での展示はAEパワーが、産業遺産として貴重な同貨車を一般の人にも知ってもらいたいと同館に寄贈したことで実現。同館への運搬費用は同社が負担したほか、展示用軌道の設置には三岐鉄道が全面協力した。

　セレモニーには、岩沙克次館長（JR貨物特別顧問）、吉岡心平副館長、AEパワー変圧器事業部の天野直樹副事業部長をはじめ関係者、ファンなど約50人が出席。最初に岩沙館長が「シキ160形は世界的にも珍しい車両で、当館に寄贈していただいたことを光栄に思う。末永く保存していく」とあいさつしたのに対し、天野副事業部長が「日本経済の発展を縁の下から支えてきた歴史的な車両を一般の方々にも見ていただきたいと考えていた。末永くかわいがってください」と述べた。

　この後、除幕や譲渡・譲受書類の交換、吉岡副館長による各種貨車の説明会などが行われた。

　同館はボランティアによって運営されており、毎月第1日曜日（1月のみ第2日曜日）に開館している。シキ160形は同館の展示物としてはこれまでで最大。屋外に展示されているため、開館日以外でも見学できる。

貨物鉄道博物館があったなんて知りませんでした。今度是非見に行きたいと思います。貴重な車両を提供してくれたメーカーさんもすごいけど、こういう車両を後世まで残そうと言う取り組みはすごく大切な事と思います。今後もいろいろと展示品が増えて、もっと内容が充実すればいいなと思いました。

JRグループ 豪華列車で列島縦断、夢の共同企画

JR発足20周年
7社が共同企画
豪華列車の旅で列島縦断

　JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州、JR貨物の7社は9日、JR発足20周年を記念して、日本列島縦断スペシャルツアー「JRオールキャスト日本列島縦断華麗なる列車の旅8日間」を発売すると発表した。20周年に感謝の気
持ちを込めて7社共同で企画したもので、「夢空間・北斗星」や「トワイライトエクスプレス」、N700系など各社が誇る列車を乗り継ぎ、厳選した宿と各地の観光を組み合わせた。ツアー初日には出発式、最終日には到着式を行うほか、主要駅では駅長が出迎える。JRグループ協定旅館ホテル連盟の協賛。

北→南、南→北の2ルート
　各社自慢の列車と厳選の宿

　ツアーは7泊8日で、「北から南へ（札幌→鹿児島）コース」（10月21～28日、車中2泊、JR北海道主催）と、「南から北へ（長崎→札幌）コース」（10月27日～11月3日、同、JR九州主催）の2コース。定期列車では運行しないルートも経由する。募集人員は各コース40組80人限定、合計80組160人。

　「北から南へコース」は、札幌から「夢空間・北斗星」に乗り込み、札幌－函館間、函館－酒田間、鶴岡－新発田間、新津－越後湯沢間を旅する。途中、函館、酒田で観光し、鶴岡－新発田間ではJR貨物のEF510形交直流電気機関車「ECO－POWERレッドサンダー」が牽引する。同機関車が旅客列車を牽引するのは初めてという。

　越後湯沢からは特急「はくたか」（越後湯沢－富山間）、キハ85系ワイドビュー車両（富山－下呂－京都間）、N700系「のぞみ」　（京都－岡山間）、「トワイライトエクスプレス」（岡山－松山間）を乗り継ぎ松山へ。しまなみ海道を経由して、福山から再び「トワイライトエクスプレス」で長崎へ向かい、島原、熊本を経て、九州新幹線「つばめ」でフィナーレとなる。

　「南から北へコース」は、「トワイライトエクスプレス」（長崎－倉敷、琴平－京都間）、「スーパーサルーンゆめじ」（岡山－琴平間）、N700系「のぞみ」（名古屋－品川間）、「いろどり（彩）」（品川－日光間）、「夢空間・北斗星」（宇都宮－函館間）、「クリスタルエクスプレス」（函館－洞爺－札幌間）の各列車に乗車。

　倉敷・岡山、京都、名古屋（産業観光）、日光、函館各地の観光と、名古屋マリオットアソシアホテル、日光金谷ホテル、ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパなどの宿泊が予定されている。

　旅行代金は、大人2人1組で80万～100万円。申し込みは、インターネットかはがきで今月31日まで受け付けている（31日消印有効）。定員を超えた場合は抽選となり、当選者には9月14日までに連絡する。

　問い合わせは、「北から南へコース」はJR北海道ツインクルデスク＝電話011（219）5489＝（10～17時）、「南から北へコース」はJR九州ジョイロード旅の予約支店＝電話092（482）1489＝（同）へ。

本当に夢の企画ですよね。実現不可能な企画がＪＲ発足20周年の企画として行われるなんて、とっても素敵だと思います。しかし・・・・さすがに旅行代金もすごいですね。ちょっと一般の人には届かない感じがするけど、そこが夢の企画ってことになるのかなと思います。乗るのは無理だけど、せめて見るだけはと思います。興味があるのはレッドサンダーが夢空間を牽引することかなあ・・・

JR東日本 在来線にデジタル列車無線

在来線にデジタル列車無線
JR東日本、山手線に先行導入

09年度までに首都圏1566㌔に拡大

　JR東日本は、首都圏在来線で現在使用しているアナログ式の列車無線に替えて「在来線デジタル列車無線システム」を導入する。8月26日（予定）から山手線で先行導入し、2009年度（平成21年度）までに首都圏主要線区合計1566㌔に拡大する。

各種情報システムも

　首都圏在来線の現行列車無線は国鉄時代の1985年（昭和60年）から順次整備されたが、「一斉放送」「通話」の2回線のみのため、輸送指令と各列車間で行う輸送障害時の状況確認、ダイヤ変更計画の伝達に時間がかかっている。

　現行無線の導入開始から20年以上を経て取り換え時期を迎えていることに加え、近年では列車運行上の情報収集、利用者に対する案内情報のニーズが増大していることから、①一斉放送②通話専用③通話・データ共用④データ専用の4回線が使え、通話、データ通信を複数同時に行うことが可能な新システムを導入することにした。

　同社ではデジタル無線の特徴を活用して、▽通告伝達▽運行情報▽車掌用ATOS（東京圏輸送管理システム）情報▽車両故障情報伝送、の各システムを導入する。

　通告伝達システムは、輸送指命からの指示（通告）を文字伝送で乗務員室のモニター画面に表示。また、列車ダイヤの計画変更、災害時の速度規制などがコンピューターから直接、乗務員に伝わり、迅速、確実な情報伝達でダイヤの早期回復を目指す。

　運行情報システムは、中央・総武緩行線、横須賀・総武快速線、宇都宮線などの車内表示器（L
ED）で、現在山手線、中央快速線などの車内モニターで行っている列車運行情報を提供する。

　車掌用ATOS情報システムは、乗務員室モニターにATOS導入線区内の列車在線、遅延時分などの情報を表示、車掌による乗り換え案内、異常時の情報提供の充実を図る。

　車両故障情報伝送システムは、乗務員室モニターに表示されている車両故障情報を、指令、車両基地端末に伝送。復旧支援をより一層迅速、的確にする。

　運行情報、車両故障情報各システムについては既に商用通信回線で実施しているものを、デジタル列車無線システム使用に切り替える。

　デジタル列車無線システムの整備は「1号線区」から「7号線区」までの7段階で実施する。車両、地上側を合わせた全体の投資額は約366億円。

　同社では2002年11月に東北・上越新幹線でデジタル列車無線システムを導入している。　

この無線の導入によって、事故や遅延などの素早い連絡が可能になって、利用者にも正確な情報を早く伝える事が出来、ダイヤの回復も早くなるという至れり尽くせりのシステムだけど、万が一故障したら大変ですよね。バックアップ等考えてるとは思いますが、システムの危機管理もしっかりしてもらいたいですね。

 

国交省 駅や車両を対象にしたガイドライン発表

駅や車両のバリアフリー整備
車いすスペース設置を拡大

国交省がガイドラン発表

　国土交通省は、障害者や高齢者に優しい公共交通システムの実現に向け、駅や車両を対象にしたバリアフリー整備のガイドラインを策定した。昨年12月の新バリアフリー法（通称）施行を受け、同省総合政策局を中心に関係各局や有識者、業界団体、事業者、利用客代表などをメンバーに専門委員会を設置して検討を進めていたもので、鉄道車両では号車番号を車両ドアに点字表記することや、車両ごとの車いすスペース設置促進、駅関係では他社線やバス、タクシーなどへの乗り換え通路の段差をなくすことなどが新しく盛り込まれた。

号車番号をドアに点字表記

　新バリアフリー法は、従来の交通バリアフリー法と、建物関係のハートビル法を統合して制定された新法。障害者や高齢者に配慮したユニバーサルデザイン（UD）の考え方を全面的に取り入れ、ソフトとしての交通システムとハードの施設や建物を一体的に規定した。障害者や高齢者も交えて導入計画をまとめるなど、利用者の視点が広範に盛り込まれた。

　国交省安心生活政策課は、新法の実効性確保に向け昨年12月、省内と部外合わせて約50者の代表で構成する検討委（委員長・秋山哲男首都大学東京都市環境学部教授）を設置。施設関係は従来の移動円滑化整備ガイドライン、車両関係は同じく公共交通機関の車両などに関するモデルデザインを見直す形で審議を進めていた。

　新しいガイドラインは旅客施設編、車両等編の2本立てで、2001年に取りまとめられた前回のガイドライン、モデルデザインをほぼ6年ぶりに改定。名称は「バリアフリー整備ガイドライン」に統一した。

　鉄道車両では、従来は1編成当たり1カ所だった車いすスペースを、編成が長い場合は2カ所に増やすよう見直したほか、より高度なUDでは各車両に車いすスペースを整備することを盛り込んだ。視覚障害者の乗り間違いを防ぐため、路線名や号車番号をドア部に点字表記すること、近郊形電車はじめ乗車時間の長い車両には多機能トイレを設置することを求めた。車両とホームの段差解消などは、従来のガイドラインに引き続いて採用された。

　鉄道駅では乗り換え通路のUD化に加え、坂路部分を分かりやすく表記するとともに、多くの鉄道事業者が採用している階段の路面端部の注意喚起シールも、統一したカラーで張り付けるよう初
めて明記された。

　鉄道以外の交通機関では、路線バスは乗客と乗務員の会話をスムーズにする簡易筆談器の設置を奨励。新法で初めて法律の対象に加わったタクシーは、車いす対応のミニバンやスロープ利用で乗降できるUDタクシーなどを福祉車両と位置付けた。

　国交省は、300㌻を超すガイドラインを同省のホームページで公表。今後は、交通エコロジー・モビリティ財団を通じて普及・啓発に努める。

最近はバリアフリーが進んで、だいぶ障害者の方も駅を利用しやすくなったとは言え、まだまだ改善が必要との声も多かったようです。こうしてガイドラインの枠組みが出来ても実現にはまだまだ月日がかかるでしょう。けど、公共交通機関は誰でも安全に利用できる乗り物として、もっとできるだけ早急に実現してもらいたいです。