「宮城県の在宅ホスピスケア～モデル事業から施策へ～」三上幸恵・南條啓子など（2001）

『緩和医療学』vol.3 no.4 2001

在宅ホスピスケアの取り組みについて、事前準備、実践、振り返り、今後の課題について、県職員がまとめている。
これまでは、医師会や一医療法人が行政を巻き込み、結果として地域ケアが実現している…という論文を多く目にした。
行政が主導となって行ったものとして、興味深く読んだ。

引用
①「保健所は、直接に在宅ホスピスケアを実施するのではなく、チームづくりやその支援、調整をするコーディネーターとしてうってつけの機関である」
②『保健所は地域のコーディネーターとして広域での調整などの役割を担い、市町村は「生活の場」で直接患者・家族を支える役割を果たす』


2001年と少し古い論文であるため、現状はどうか、宮城県のＨＰを検索してみた。最終更新が平成16年ないし18年となっているところが気になったが、県のＨＰに「在宅ホスピスケア」と明示し、詳細の説明や実施について書かれているのは、取り組みの証ではないかと感じた。
宮城県には、臨床と研究に積極的に取り組んでいる在宅療養支援診療所もある。
「自宅で最期を」という意識を、日本全体が強く意識し始める少し前から取り組んでいるところに、何らかの地域性があるのだろうを感じた。

他県は、行政が主導となって取り組んでいるのだろうか？
東京都は昨年、都民を対象に「在宅医療」についてのアンケートを実施した。また、平成20年3月には、専門職向けの「在宅医療実践マニュアル」を発行した（ＨＰからもダウンロード可能）。

民間だけでは限界がある。引用①のように、行政が後方支援をしてくれたら大変心強い