ドル暴落のババを引くのは誰か？（１）

続きはポチッと！



●基軸通貨の特権
言うまでもなく、ドルは現在の基軸通貨である。基軸通貨にはメチャクチャな特権がある。

基軸通貨を発行できる国は、たとえ貿易赤字になっても紙幣を印刷しさえすればいくらでも買い物ができる。そもそも基軸通貨の発行国には、「対外貿易」という概念自体が存在しない。国内で買い物するのと外国で買い物をするのには何ら差はない。アメリカが貿易赤字を垂れ流し続けて世界一の借金国になっているにも関わらず、破産しないで済んでいる理由は、ドルが基軸通貨であるからに他ならない。

もう一つ特権を挙げるとすれば、外国から安い買い物ができるという点がある。貿易の決済をする時は基軸通貨を使わなくてはならないので、世界貿易が拡大するほど基軸通貨に対する需要が高くなり、基軸通貨は基本的に割高となる。だから、輸入には有利で外国製品を安く買える。但し、輸出には不利であるというジレンマがあり、基軸通貨国は構造的に赤字になりやすい。だからアメリカはグローバリズムと称して新たな植民地を開拓することに余念がない。植民地を拡大し、支払ったドルで米国債や米国製品等を買わせてドル需要を拡大させれば、通貨価値が下がることはない。通貨価値が下がらなければ、植民地からの安い買い物を続けることができる。だから赤字になっても何も問題はない。


現在の貿易黒字国は、中国や日本等であるが、その黒字はドルで受け取ったものである。しかし、ドルを元や円に替えてしまうと、ドルが下落し黒字（儲け）がなくなってしまうので、簡単にはドルは売れない。日本の場合は、アメリカの属国なのでアメリカの国債を買わされている。中国はアメリカ国債を外交カードに使っている。いずれにせよ、ドルで受け取った黒字分をアメリカに資本輸出してくれて、ドルがアメリカに還流しているおかげで、アメリカはいくら赤字になってもお金に困ることはない。仮にドルが還流しなくても、足りない分はいくらでもドルを印刷できるのだ。

●ドル暴落の意味
ところが、ドル暴落という事態は、基軸通貨としての特権を失うということを意味する。（いったん基軸通貨としての信任を失ってしまえば、いくら印刷しても誰もドルなんか使おうとしない。当然世界貿易は縮小し、米国債や米株の暴落が各国に連鎖して世界恐慌になる。）そうなれば、アメリカは普通の国にならざるを得ない。普通の国になるということは、貿易赤字に対して、真面目に働いて借金を返すか、返せない場合はドルの価値を下げ、外国から高い買い物をする（それによるインフレも起こる、当然生活水準は下がる）ことを覚悟せねばならないということである。それができなけば破産するしかない。しかし、アメリカはそんなことはまっぴら御免である。

従って、アメリカの為替政策は基本的に「強いドル」の防衛であった。アメリカがイラクに戦争を仕掛けたり、イランを潰そうと画策したり、旧ソ連の中央アジアの国々（グルジア、キルギス、ウクライナ等）にカラー革命（傀儡政の樹立）を仕掛けたりしているのは、石油・天然ガスの利権を確保するためである。（アメリカ国内の石油はあと11年で枯渇するらしい。）しかしそのためには、何としてでもドル離れを阻止し、ドル需要を拡大させなければならない。産油国がドル以外の通貨で決済をしはじめたら、アメリカはドルを印刷して石油を買うことができなくなる。拡大した植民地にもドルを使わせて利益を還流させないことには、侵略（or傀儡）した意味がない。

実は、イラクのフセインがやられたのは、石油代金をユーロで決済するとアメリカに反抗する姿勢を見せたからである。イランが悪の枢軸と決め付けられているのも、同様にアフマディーネジャード大統領がユーロで決済する石油取引市場をつくる方針を打ち出しているからである。（実はイランは核兵器は持っていない、核兵器を持っている北朝鮮は叩いてもウマミはないので放ってある。）ロシアのプーチンと対決姿勢を強めているのも、彼がルーブルで決済するという方針を打ち出したからである。アメリカとしては軍事力と世論操作を総動員して、ドル離れを阻止しなければならないのだ。

続く