【 ＩＭＭ通貨先物、ドル買い越し減 円は買い越しに転換 ロイター2016年1月11日11時39分
［８日 ロイター］ - 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が８日発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１月５日までの１週間）によると、主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ドル）に対する投機筋のドルの買い越し額は、２週連続で前週から減少した。
ドルの買い越し額（ＣＦＴＣの発表に基づいてロイターが算出）は２８７．８億ドルで、１１月３日以来の低水準。前週は３１８億ドルだった。
中国株式市場と人民元<CNY=> <CNY=CFXS>急落による市場の混乱を受けて、投資家らの間で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げペースが鈍化するとの見方が高まった。こうしたドル安シナリオから、ドル買いポジションを巻き戻す動きが強まった可能性がある。
ドル指数<.DXY>は、８日の米雇用統計が強めの内容だったにもかかわらず、週間で０．２％下落した。 この週は円が買い越しに転じた。４１０３枚の買い越しで、前週は１万７２２６枚の売り越しだった。 円<JPY=>は週間で、対ドルで２．３％上昇した。上昇率は２０１３年８月以来の大きさ。】
●円の先高観強く、証券市場も頭重い展開余儀なし
（GG：円安が当然視された相場は終わった。ドルも逃避先ではなくなった。IMM通貨先物で見る限り投機筋は円買いにポジションを映している。株式は頭重い展開であることは間違いない)
●ますます深刻なデフレ懸念。企業者意識が委縮したらデフレへ
【 12月の中国ＣＰＩ上昇率は小幅拡大、ＰＰＩは46カ月連続で低下 ロイター2016年1月11日11時31分
［北京 ９日 ロイター］ - 中国国家統計局が９日発表した１２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１．６％上昇となり、上昇率は前月の１．５％から若干拡大した。しかし、生産者物価指数（ＰＰＩ）の低下は４６カ月連続となり、デフレリスクへの懸念は一段と高まっている。
１２月ＣＰＩは前月比では０．５％上昇。ロイターが集計した市場予想は前年比が１．６％上昇、前月比は０．４％上昇だった。
食品は前年比２．７％上昇、非食品は１．１％上昇。
１２月のＰＰＩは前年同月比５．９％低下し、低下幅は前月と同水準だったが、マイナスは４６カ月連続となった。ロイターが集計した市場予想は５．８低下だった。前月比でも０．６％低下しており、中国経済の減速によって、製造業がデフレ圧力にさらされていることが改めて浮き彫りになった。
コメルツバンク（シンガポール）のエコノミスト、Zhou Hao氏は「インフレ状況は依然として弱い。ＰＰＩの低下継続は、企業が負債を減らす必要性を示している。さらに拡大しても、損失を増やすだけだろう」と指摘した。
デフレが定着するリスクは、物価下落が経済の活力を奪ってしまう「デフレの罠（わな）」に陥るのを何が何でも回避しようと躍起になっている中国政策当局者にとっては悪夢と言える。
物価が引き続き低下すると見込めば、消費者は買いを控え、企業は投資を止める動きが強まる。こうしたサイクルに陥ればそこからの脱却は極めて困難になるため、中国当局はデフレに苦しんできた日本の例を熱心に研究してきた。
根強いデフレ圧力への対応策として、中国は昨年８月以降、人民元相場を対米ドルで６％以上押し下げ、２０１１年以来の安値水準に誘導してきた。元安は資源価格の低下による輸入デフレを和らげる上で役立ち、輸出企業を支援し、中央銀行の介入負担を減らすため外貨準備減少を防ぐことができる。また、対外債務の返済コストは膨らむものの、間接的ながら負債に苦しむ中国国内企業の金利負担を減らすことにもなる。
アジアにおける通貨安競争のリスクにもかかわらず、中国の政策提言者や業界代表者らからは、１０─１５％もの大幅な元安を求める声が強まっている。
中国人民銀行は先月公表した報告書で、２０１６年の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１．７％となる一方、生産者物価指数（ＰＰＩ）は１．８％低下すると見通している。
今月１９日には中国の昨年第４・四半期および２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）統計が発表される。】
●PPIが12月マイナス5・9の深刻さ
（GG：生産者物価指数＝PPIが上がらなければ中国はGDPが上がらない。12月は前年同月比―5・9は大きいと見るべき。デフレへの突入は不可避か。)
●原油巡る世界の役者が出そろった 中国は原油利権と原油取引での元流通によるドル基軸通貨への割り込み狙う
【 アラブ連盟、イラン非難/緊急外相会合が共同声明
2016年1月12日 9時36分 しんぶん赤旗
アラブ連盟（２１カ国と１機構）は１０日、カイロで緊急外相級会合を開き、テヘランのサウジアラビア大使館襲撃とシリアとイエメンへの「干渉」を挙げてイランを名指しで非難する共同声明を発表しました。会合はサウジが開催を求めたもの。一方、中国外務省は１１日、サウジとイランの対立を緩和するために仲介に乗り出したことを明らかにしました。（カイロ＝小玉純一)
中国 対立緩和の外交展開へ
緊急外相級会合は、サウジが２日に「テロ関与」を理由に死刑執行した４７人にシーア派指導者を含んでいたことに怒ったイラン市民が、サウジ大使館などを襲撃したことを受けて、サウジが開催を求めていました。
会合後発表された共同声明は、テヘランのサウジ大使館とマシャドのサウジ領事館への襲撃の「直接の原因」は「テロリストに対する決定の実行に関して、イランが行ったサウジに対する敵対的挑発的言質」だと非難。この襲撃に関しサウジや他の国がとった断交などの諸措置を歓迎しました。会合はアラブ連盟加盟国が共同でとる新たな措置については決めませんでした。
レバノン代表は、レバノンの政治勢力ヒズボラがイランの革命防衛隊とともにテロリストを支援したと共同声明が言及した点に異議を唱え、共同声明の採択を棄権しました。
イランの外務省報道官は１１日の会見で、「サウジは孤立していないとの印象を与えるために自分の意思を他国に押し付けようとしている」と述べ、サウジを非難しました。
こうしたなか中国外務省は１１日、副首相がサウジとイランを訪問して対立の抑制を求めたことを明らかにしました。中国が中東で仲介的な外交を展開するのは異例。中国は原油輸入の多くを中東依存する一方、国連安保理常任理事国としては中東の問題を他の４カ国に委ねていました。最近ではシリア問題でアサド政権と反体制派双方に関与しています。
中国外務省は１１日の声明で、サウジとイラン両国にそれぞれ「平静を保ち、抑制し、対話に努め、情勢の改善をともに図るよう望む」と伝えました。両国は中国の役割に感謝したといいます。】
●ドルの基軸通貨の条件（原油の取引通貨としてのドル）を剥ぎ取る狙いか？
(GG：中国外交が世界で認められる時だ。中国の利害はイランにもサウジにも仲介できるという需要家の強み。もちろん内情を知って原油の利権か現物の廉価な取引を持ちかけることだろう。イランとサウジが離反することは中国にとって漁夫の利になる。まとまれば原油は底打ちか？中国は一段安で権益を手に入れるに違いない。中
国とイスラエルは意外に深く手を結んでいる。原油相場の影響力を中国は知って、これをきっかけに元が原油取引きにドルと共に流通すれば元経済圏のドル崩しの大きな一歩となる。中国の初めての中東介入となる。展開次第では中露関係が疎遠になる可能性も含んでいる。原油を巡る世界の役者は出そろったようだ)
●志位氏の発言を拡大解釈する読売のセコイ魂胆
【 「国民連合政府」現時点では困難…共産・志位氏
読売2016年01月11日 09時18分
共産党の志位委員長は１０日、安全保障関連法の廃止を目的とする連立政権「国民連合政府」について、「民主党とはまだ一致が得られていない。難しい面もあるかもしれない」と述べ、現時点での実現は困難との認識を示した。
東京都内で記者団に語った。
共産党は国民連合政府への参加を条件に夏の参院選で選挙協力に応じる考えを表明しているが、民主党は「（反安保関連法の）一点だけで一致しているからといって政府を作るのは違う」（岡田代表）と参加を否定する一方、共産党に候補予定者の取り下げを求めている。志位氏は「（参院選の）選挙共闘には、政党と政党で真剣な話し合いをして、しっかりとした合意を作ることが必要だ」と語った。】
●時間が無くなってきつつあるのも事実、民主は事実上分裂状態か
（GG：読売の期待感に満ちた記事だが、時間が無くなってきつつあるのも事実。主因は民主党にあり。松野維新との会派づくりに注力しすぎた。すでに民主は分裂状態か)
●元「日本会議」の小林氏を変えたもの 誠実な愛国派・民族派の魁
【 対談：志位和夫×小林節 「連合政府構想」には必然性がある 日刊ゲンダイ2016年1月11日
安倍暴走政権のやりたい放題を見ていると、今度の参院選で鉄槌を下さないと、とんでもないことになりそうだ。その際、カギを握るのは野党共闘の成否である。共産党の志位和夫委員長は「国民連合政府」構想を打ち出し、野党党首と本格的な話し合いを始めようとしている。現状はどうか。問題点はどこにあるのか。憲法学者、小林節氏の党首対談第２弾――。
小林 志位さんが掲げた連合政府構想、今は合意に向けて、いろいろ努力されていると思いますが、私はさまざまな意味で、このタイミングで、こういう構想が出てきたのは必然的だし、いい機会だと思っています。
志位 「これしかない」と思うんです。今度の戦争法（安保法制）には自衛隊の海外での武力行使の仕掛けがたくさん盛り込まれています。やり方も乱暴極まりない。６０年余の政府の憲法解釈が一晩でひっくり返され、立憲主義が破壊された。それに対して、国民の間から激しい怒りの声とともに、「野党は共闘」という声が広がった。こうした国民の声にどうこたえ、どうやって野党としての責任を果たすか。この法律を廃止にするにはどうしたらいいか。突き詰めた結果、「国民連合政府」の提案となりました。
小林 日米では政府間でガイドラインを結んでいるのですから、単に新安保法の廃止法案を出して、可決すればいいってもんじゃありませんね。閣議決定を撤回させなければいけないし、米国も説得しなければいけない。
志位 そうです。米国との緊張を恐れず、日本が独裁国家になってもいいのか、民主主義国家であることが大切でしょうと説得し、納得させる覚悟が必要です。
小林 米国のチャンネルは実は複数あるので、十分可能だと思います。そういうところまで考えた結果、単なる勝ち負けの戦略的な選挙協力ではなく、連合政府構想に行き着いたのでしょう。私も戦略論ではなく本質論で、この話をグイグイ推し進めるべきだと思います。他党はいきなり連合政府構想が出てきて戸惑いがあるかもしれないけれど、非常事態ですからね、今の日本は。安倍政権は硬直化し、違う意見を封じ込め、まともな議論すらせずに、多数派の横暴で憲法９条を殺した。国会の多数があれば何をやってもいいと思っているのか、選挙で勝って安倍首相は王様と化した。これに対して、野党はまず、民主主義の土俵を取り戻さなければいけません。
志位 野党には大義がありますよ。戦争法強行で、日本は、法の支配から人の支配――安倍さんの支配になっている。立憲主義・民主主義を取り戻す。独裁政治のエスカレートを止める。それを最優先させて、政策が違っても結束しなければいけない。憲政上、これ以上の大義はありません。（略）
志位 そうです。だから、辺野古新基地を許さないという一点の大義でまとまった。大切なことは、新基地反対の大義でまとまると、他の政策でも一致してくるんですよ。反ＴＰＰ、反集団的自衛権と広がっていった。
小林 根っこは、米国の一握りのジャパンハンドラー（日本を操る人々）に日本を売り渡すようなことはするな、ということですからね。
志位 ですから、戦争法廃止でまとまれば、その他の各論でも一致してくる部分が出てくるんじゃないかと思っています。先の国会では５野党が結束して、安倍政権不信任案を出したわけです。暴走を止め、転換する。そこでは一致できるはずなんです。
小林 だからといって、一つの党になる必要はない。人間はさまざまな要素でつながっている。人脈、思想、宗教、組合とそれぞれで、結社の自由があるわけですから、それぞれに好きな人々とグループをつくればいい。
志位 政党はそれぞれ、理念も目標も違うわけですからね。違いはお互いに尊重し合って、一致できる部分で協力していく。当たり前のことです。 （略）
小林 私は実は日本会議に近い人の人脈にいたこともあるんです。徐々に違和感を持つようになりました。彼らは自分たちがやったことが「アジア近隣諸国を独立させた」と本気で言うんですね。「五族協和」とかね。インドネシアなどに行くと、「日本人はオランダ人よりは良かった」などと言ったりする。だから、「悪いことはしてない」とか言うんでしょうが、上から目線で、日本化を植え付けようとしたのは間違いない。歴史の清算ができていないんですね。
志位 かつては自民党にも良識がある保守の方がいたと思います。安保法制に対しても、山崎拓さん、河野洋平さん、野中広務さんらが批判の声を上げられましたが、私が書記局長だったときテレビ討論などでやりあった相手ですよ。
小林 私も学者仲間では異端だったんです。政治的発言をしていたんで。しかし、今はみんなが寄ってくる。同僚の態度がガラリと変わった。安倍首相が本性を現したおかげで、みんな黙っていられなくなった。
志位 ２０１５年は国民が新しい歩みを始めた年となりました。戦後の平和運動を担ってきた潮流が、過去のいきさつを乗り越えて共闘組織をつくった。そのうえに、シールズ、ママの会、学者の会など新しい自発的な政治参加の動きが起こり、戦後かつてない新しい国民運動が広がっています。これは日本の歴史で初めての市民革命的な動きですよ。
小林 今度の選挙がどういう結果になるにせよ、これは革命的な動きで、今後も続く。そうした国民の声に野党が共闘して答える。これは戦いの第一歩になると思いますよ。そこで、選挙協力の方法なんですが、私は世論調査によって、各党の小選挙区の取り分を決める。あるいは参院１人区の現職は無所属で出てもらう。いろいろな方法があると思うんですがいかがですか？（略）
志位 野党間で、真剣な協議を行い、しっかりした合意をつくることがどうしても必要です。そして、野党間で、互いに全力で支援しあう本気の選挙協力に取り組み、市民運動のみなさんと一体に戦う。そういう戦いにしないと自公に勝てないと思います。（略）
小林 熊本では野党統一候補が決まりましたね。
志位 ここは市民団体が野党に対して、統一候補擁立を求め、筋の通った共闘態勢がつくられました。
小林 無所属ですよね。全部無所属ではダメなんですか？
志位 公認候補を相互に支援するということもあると思う。いずれにせよ、戦争法廃止、立憲主義回復など国民的大義で合意することが大前提です。
小林 大事なのは国民世論ですね。
志位 そうです。５月３日の憲法記念日を目指して２０００万人の戦争法廃止の署名運動が始まっています。これをやりきれば、平和の大きな流れができる。難しい問題はありますが、立憲主義と民主主義がかかっている。あきらめるわけにはいきません。】
●階級政党より市民政党？ 時代が政党を乗り越えていった？ 日本的現象もたらした戦後史
（GG：志位氏も言っているが、「新しい市民革命」と捉えている。階級は市民に乗り越えられた。時代の負託に階級がなじまない内に市民が立ち上がった。これは階級政党が時代に先を越されたということだろう。共産党が労働者階級の前衛であるなら市民の前衛が出てきておかしくはないどころか自然な流れでもあるのだが出てこない。市民が政治をせっついている構図は全く日本的で歴史の証明だ。政治は市民層を代表しないで階級政党が争っている。しかも「日本会議」に属していた小林氏がいまや共産党と同一歩調を取っている。いわば民族派が日本では誠実に熟慮し行動しようとすれば日本共産党と歩調を合わすことになるーーという日本歴史の特異性を見出すことが出来る小林氏が寄ったのでも共産党が寄ったのでもない。両社が寄ってきたのだ。見本の愛国的な民族派の動きは、当然ながら自主独立の共産党と愛国的に加えて民衆的でありさえすれば共同歩調を歩むことになる。日本の民族派の良心がある)
●産経も”疑問視”？GDP600兆円達成 偽装が破綻し捏造段階
【ＧＤＰの計算方法が改定 「名目６００兆円」達成に“貢献”か 産経1月11日
政府は国内総生産（ＧＤＰ）の計算方法を今年７～９月期から変更する。国際連合による計算基準の改定に伴うもので、企業の研究開発費が追加されるだけでもＧＤＰは１５兆～２０兆円押し上げられる見通しだ。安倍晋三政権は「平成３２年ごろの名目ＧＤＰ６００兆円」を目指しており、計算方法の見直しは６００兆円達成に“貢献”する可能性がある。
ＧＤＰは、国内で生み出されるモノやサービスの付加価値の合計で、国の経済規模を示す。計算は国連が出す国民経済計算（ＳＮＡ）に基づいて行う。
内閣府は、国連が２１年にＳＮＡを改定したことを受け、計算方法の変更作業を進めてきた。過去のＧＤＰもさかのぼって、新しい方法で推計し直す。
押し上げ分のうち大きいのは、「資産」として設備投資に算入される「研究開発費」だ。これまでは「費用」とみなされ、除外されていた。規模は小さいものの、防衛装備費や不動産の仲介手数料、特許使用料なども付加価値に加わる。
すでに海外では導入が進んでおり、米国で３・０～～３・６％、フランスで２・４％、英国で１・６～２・５％の押し上げ効果があったという。
国内では企業による研究開発が盛んなため、内閣府は研究開発分だけで３％強のＧＤＰ押し上げ効果があるとみる。それでも、３２年度の６００兆円達成には名目３％の成長率が必要となる。２７年７～９月期の名目成長率は年１・６％にとどまっている。】
●27年7～9月期は名目成長率は3％が必要だが１・６％どまり
（GG：偽装がままならず、今度は捏造作戦か。理由ずけは「国際連合による計算基準の改定に伴うもの」と。それでも産経に依れば危うさそうだ。「３２年度の６００兆円達成には名目３％の成長率が必要となる。２７年７～９月期の名目成長率は年１・６％にとどまっている。」という)