GGウォッチ1月20日㊦:①JOCが協賛金名目で国際陸連を買収？！②イギリス議会でトランプ入国禁止を審議

【　オリンピックで日本側がを協賛金を名目に4－5百万ドルで国際陸連を買収？！（GG見出し）
孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  1月18日23時間前 
一部訂正、オリンピック：国際陸連会長がトルコ側に要求、そして日本側が支払ったとみられる贈収賄疑惑の金額は４－５百万ドル（協賛金）です。
 孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  1月18日23時間前 
東京オリンピック贈賄疑惑。大変な記事が出た。AP、世界反ドーピング機関調査で、国際陸連前会長はトルコ側に資金提供を要求、トルコ側拒否。東京は受理、これで前会長東京に投票 。１６日にはこの問題浮上。日本メディアSMAP、無料1時間】http://ch.nicovideo.jp/article/ar952979?key=f89c1f7f50a0c1e77bb95a57facdb260f210e68e859f674408b919fa465bde9d …】
●裏の動き、企画会社のイカガワシサを暴き、贈収賄の全体像を
（GG：かねて噂されていた国際陸連の金銭疑惑だが、土壌があった。その土壌を日本のオリンピック委員会（JOC)？構成していた？国際的なスポーツイベントやアスリートの奮闘をを食い物にして汚すイベント屋の全貌をどこが追及するか？誰が追及するか？電通はどこまで関与しているか？？)

GG:●孫氏のツイッターがTPPに関してコピーできない怪！
18日の孫崎氏のTPP批判がコピー出来ず。孫崎氏のブログは監視当局からマークされ規制されているかもしれない。対象は『月刊保険診療1月号』を引き合いに出してのTPP批判だが、TPPに絞ってあるか？『月刊保険診療』への圧力はあったか？今後もコピー出来ずが広がるか？重大な検閲がこっそり行われているかも知れない！！今のところは嫌がらせだが大きな問題だ！！

【孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  · 1月18日 
民主党支持率ヒラリー51.0％,サンダース38.3％、サンダースは何を主張しているか,  １選挙資金規正、企業献金、利益集団の献金制限  ２気候変動　炭素放出企業への課税３教育:公立大学での２年間授業料免除等  】

●英議会がトランプ拒否で審議　大国の危険人物への警鐘に意味有り
【英議会　トランプ氏入国禁止を審議/「イスラム教徒入国禁止」発言に反発/請願署名１カ月で５７万人分  2016年1月20日 9時37分 しんぶん赤旗
　【パリ＝島崎桂】英議会下院は１８日、米大統領選挙で共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ氏の入国禁止措置について審議しました。イスラム教徒を敵視する同氏の発言を危惧（きぐ）した英市民の請願署名に基づくもので、出席議員からはトランプ氏に対する批判や懸念が相次ぎました。
　イスラム教徒で野党・スコットランド民族党所属の議員は、トランプ氏が「英米両国の安全を脅かすだけでなく、世界中の民族間の緊張を高めている」と述べ、入国禁止を要求。最大野党・労働党の議員は「トランプ氏が愚かなのは彼の自由だが、英国で危険な愚か者として振る舞う自由はない」と痛烈に批判しました。
　与党・保守党の議員からもトランプ氏への批判が上がりましたが、大半の議員は英米関係に配慮し入国禁止には反対しました。最終判断はメイ内相に一任され、実現の可能性は極めて低いとみられます。
　トランプ氏は昨年１２月、米西部カリフォルニア州で起きた銃乱射事件を受け、イスラム教徒の米国入国禁止を主張。移民が多い英国の首都ロンドンについても、「極めて過激化しているため、警察は命の危険を感じている」などと発言していました。
　それを受けて英国では、トランプ氏の入国禁止を求める請願署名運動が始まり、およそ１カ月で約５７万人の署名が集まりました。
　英政府は２０１１年にオンライン請願サイトを開設。１万人の署名が集まった問題には回答することになっています。署名数が１０万人に達した場合は、議会討論の対象となります。】

●イスラム教徒への誤解とく、世界各国が審議する価値大きい
 (GG：これこそ民度だ。決議もでは漕ぎつけられなくとも審議するところに意義がある。「トランプ氏が愚かなのは彼の自由だが、英国で危険な愚か者として振る舞う自由はない」がいい。議会で入国禁止を審議する毅然とした態度は宗教を利用した戦争勢力の狙いを阻止する。イスラム教徒への誤解を解く。世界の各地・各国で同様の審議をが始めれば、世界の動向に一定の責任を有すアメリカも影響を受けざるを得ない)

孫氏のブログに嫌がらせ　実は隠れた検閲組織？
【　孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  · 1月18日 
全くの偶然かもしれない。先に「どうなってるの。今や日本は、中国の検閲と同じじゃないか。」のtwitter発信直後約１５分間、私のtwitterサイトは「エラー」の表示が出て機能せず。

孫崎　享 ‏@magosaki_ukeru  · 1月18日 
民主党「岡田代表就任１年   民主、見えぬ党勢回復兆し.１４年１２月の党支持率は１０％、直近の昨年１２月は７％と低迷。地方選挙でも共産の躍進を横目に不振が続く」原発再稼働反対、集団的自衛権反対、消費税上げ法人税下げ反対等国民望む政策あり。打ち出せず似非自民党とみられて伸びる訳ない　】
●民主党の野党統一候補にサボタージュ・反対派閥を炙り出し、放逐せよ
(GG：これまで共産の態度を見てきたが、問題にすべきは民主の態度。孫崎氏の言う通り「似非自民」。自民に入ると派閥がありトップに立てないから、民主に入った輩ではないか。リベラルを、戦前もそうだったがコミュニストが先陣に立つ姿。日本のリベラリストは、リベラリストかどうか試されている。)

●「人手不足」は言い逃れか。法の隙間探し、過酷な労働条件を助長するアベノミクスの酷すぎる労働環境
【　植草ブログ『知られざる真実』2016年1月19日 (火)
人手不足でなく規制緩和の行き過ぎがバス事故原因
バス事故に関連して、「人手不足」の言葉が流布されている。
介護の現場でも、しばしば「人手不足」の言葉が使われる。
しかし、これは、問題の本質をすり替える、責任隠ぺいの論議であるから十分な注意が必要だ。
問題の本質は「人手不足」ではなく「労働条件の悪さ」なのだ。
ツアーバスの運転手の仕事でもいい。
介護の仕事でもいい。
たとえば、給料を２倍にしてみるがいい。
たちまち人手不足は解消するはずだ。
応募者が殺到するだろう。
極端な例を考えれば、物事の本質が見えてくる。
給料を１０倍にしてみよう。
もっとはっきりと求職者が増加するはずである。
つまり、問題の本質は、過酷な労働に対して、正当な対価、正当な賃金が提供されていないところにある。
介護の現場も、常に人手不足が叫ばれている。
それは、国が介護の仕事の賃金水準を人為的に抑制しているから発生している現象で、過酷な労働に見合う正当な賃金を設定すれば、たちどころに解決する類の問題である。
介護の仕事も、深夜のツアーバスの運転の仕事も、いずれも極めて過酷な労働である。
しかし、現状では、これらの過酷な労働に対して、十分に正当な賃金が支払われていない。
ツアーバスの場合には、競争促進の市場原理至上主義の経済政策、規制撤廃政策が推進されてきた結果、過当な価格競争が生じ、安全確保のための対応がおろそかにされてきたのである。
ドライバーの安全、確実な業務遂行を実現するには、さまざまな取り組みが必要である。
一言で言えば、優良なドライバーを採用できるほどに、ドライバーの仕事への求職者が存在することが必要である。
十分に納得のゆく賃金を支払う。
ドライバーの健康状態に問題が生じないための、勤務状況を確保することも必要だ。
正当な休息、十分な睡眠を確保しなければ、安全な乗客輸送など実現しようがない。
また、冬の凍結期のバスツアーであるなら、交通の難所として知られる、碓氷峠旧道である一般道を走行するようなコース選定などあり得ない。
高速道路ではなく一般道を走行して事故が発生したが、一般道を走行した理由は、経費の節約以外には考えられないのである。
現実には、経費を節約するために一般道を走行したと考えられる。
また、大型バスの運転経験の少ないドライバーを雇用することになった背景には、この企業が提示する条件で求人に応じた労働者が少なかったことが考えられる。
もちろん、事業者に責任がなかったなどと言うつもりはない。
乗客の生命を預かる仕事である以上、規制がどのように設定されているのであれ、そのような制約条件とは関わりなく、乗客輸送の絶対安全を確保するための行動を確実に取ることは、企業の社会的責任の範疇に入ることだ。
今回の事故を引き起こした企業の責任は厳しく問われなければならない。
しかしながら、このような事故が発生した背景に、政府の大きな責任があることも、また、紛れもない事実なのである。
人の命にかかわる仕事であるのだから、安全に対する絶対的な規制基準が必要である。
ドライバーとして勤務する労働者の処遇についても、一定の基準を設定しなければ、上記したような理由で、十分な人材確保が不可能になる。
こうした規制基準を設定せずに、十分な人材を確保できず、事故が発生したときに、これを「人手不足」の一言で片づけるわけにはいかない。
新自由主義経済政策＝効率至上主義経済政策の推進によって、日本社会に大きな歪みが生まれていることを、私たちは認識しなければならない。
そのうえで、効率至上主義の市場原理主義、規制撤廃至上主義の闇を明らかにして、その是正を図らなければならない。】
●ワタミの過労自殺事件、川崎の介護士事件……労働環境の地獄化が進んだ結果だ
(GG：会社の運転前点検は会社の当局対するアリバイに過ぎないから、無視されるのだ。運転者はムリして働こうとするのは防ぐのは難しい。良い労働条件を提示してムリのない運転環境を準備しなくてはならない。安全にかかわる仕事なら当然のことだ。労働条件の問題から規制緩和に問題に迫った議論はこれまでどれほどあったか？「人手不足」で議論を終了するメディア論説委員の思考力の無さがまた明らかだ。運転手らの給与は手取りどのくらいだろうか？実質3人で年間1億6000万円売り上げ、運転手にはどれだけ払っていたのか！　川崎の介護士の給与は？労働条件の劣悪化が酷すぎる。労基署は何をしているのか？労基署職員もてんてこ舞いに違いない。和民の店員自殺事件と言い労働環境が酷すぎる。「自分が選んじゃないか」と言う用意した反論が聞こえる。そんな状況に追い込んでおいてだ。地獄だ)

●李克強が重視する発電量も低下
【中国発電量が減少傾向しめす  2016年1月20日 16時7分 済龍 CHINA PRESS   
　2016年1月20日、中国国家統計局が、2015年の発電状況について発表した。
　中国2015年12月の発電量は、2014年同期と比較して3.7%減少し、4910億キロワット時にとどまった。
　2015年1月―12月の発電量は、2014年比0.2%減の5兆6184億キロワット時となっている。
　2015年発電量の内、火力発電量が前年同期比2.8％減の4兆2102億キロワット時を占める。水力発電量は前年同期比4.2%増の9960億キロワット時に拡大した。
　なお、中国の2014年発電量は、2013年比3.2%増の5兆4638億キロワット時であった。】

●直近の12月の低下が強まっているのは懸念材料
(GG：3・7％減は小さくないが大きくも無い。年間通して0・2％減なら想定内ということになる。直近が高いのはスローダウンが強まっている？)

GGニュースウォッチ1月20日㊤：安倍政権の最後の砦管制相場はもう終わっている

 

●安倍政権の強弁・強行策も市場から引導渡されるのが間近
参院選まで爆騰狙うも 安倍政権の「官製相場」に余力なし　日刊ゲンダイ2016年1月20日　
　今年夏の参院選に向けて安倍政権は“官製相場”を仕掛け、株高になる。年初からの暴落は仕込みの好機だ――そうあおるメディアもチラホラあるが、そもそも官製相場を演出するだけの余力が残っているのか、はなはだ疑問だ。もし不発に終わったら……個人投資家はまたぞろ大損させられる羽目になる。
 「大した根拠もないのに株高を演出できたのは、日銀とＧＰＩＦの買い支えだけが理由じゃない。株価が下落しても『買い支えがあるから安心だ』と買いに走る投資家がいればこそ。そういう幻想の上に成り立っていたのが官製相場というわけで、日銀に対する信頼が失われ、投資家の心理が冷え込んだらジ・エンド。年初からの暴落が、それを象徴しています」と大手証券会社関係者はタメ息をつく。
 　日銀は年３兆円だったＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠を、今年から３．３兆円に増額。大発会（４日）に３６９億円、６、７、１２、１４日にそれぞれ３５２億円と計１７７７億円を投じ、せっせと買い入れたものの、暴落に歯止めがかからない。まさに焼け石に水の状態だ。
　さすがに日銀の黒田東彦総裁も焦ったのか、１８日の支店長会議で「リスク要因を点検し、必要な調整を行う」などと追加緩和を排除しない姿勢を強調してみせた。ところが、１８日の平均株価は３営業日続落で、３カ月半ぶりに終値で１万７０００円を割り込んだ。ざまあない。
 「ＥＴＦを３０００億円増額といっても、日銀は０２～１０年の金融不安で銀行から買い取った株式を４月から年３０００億円ペースで売却するので、行って来いです。そもそも次で最後とされる“黒田バズーカ”も、市場では『それほど効果は期待できない』ともっぱら。日銀に対する信頼はとっくに失われています」（日銀番記者）
 　１３５兆円の年金資産を運用しているＧＰＩＦにしたって、それほど余力は残っていない。
 「昨年９月末時点で国内株式は２２％、３０兆円運用していますが、基本ポートフォリオは２５％。官製相場の演出に使える額は単純計算で差し引き残り３ポイント、約４兆円です。参院選に向けて株高を演出しようと、仮に４０営業日かけて突っ込んだとして１日１０００億円。１日の売買金額２兆数千億円の東証で、売買の約６割を占める外国人投資家に売り浴びせられたら、とても太刀打ちできませんよ」（前出の大手証券会社関係者）
　安倍政権が躍起になって笛を吹き、日銀とＧＰＩＦが買い支えようとしても、投資家が踊らなければ官製相場は成立しないのだ。株式評論家の倉多慎之助氏が言う。
 「株価の底値と天井をつけるのは、個人投資家です。株高を後押しする投資家の信頼を失えば、いくら“官”がお金を突っ込んでも、相場は動きません。日銀にもＧＰＩＦにも、もはや“神通力”はない。やれ参院選相場だ何だと騒いだところで、不発に終わる可能性が高いでしょう」
 　政権の思惑だけで市場を動かし、投資家をないがしろにしてきたツケが回ってきそうだ。
●いいところを衝いている、目先での大反発あるも「朝立ちの夕萎え」か？
（GG：証券市場頼みの安倍のいいところを衝いている。目先大反発ありか。日銀からの投資家の心理を狙った宣伝か？17年の株式市場においては、個人の売買シェアが２年連続で３割を超えと囃しているが、それでも3割を超えたにたにすぎない。文中の。株式評論家の倉多慎之助の御託宣は通じない。相場は管制相場で個人投資家は大手機関投資家の投資先を見てその馬に遅れて乗って早く降りるのが精一杯の必勝策だろう。今日にも大反発して終値では「朝立ちの夕萎え」に終わるのではないか。方向感のない相場が続き両院選まで続くのではないか？両院選前に上げても心もとない反発となるだろう)