［ 学者、弁護士、俳優…野党共闘に「最強応援団」凄い顔ぶれ 日刊ゲンダイ2016年1月5日
異例の正月国会が幕開けした。今年の政局の焦点は何と言っても夏の参院選を野党がどう戦うのかだが、それは、４日の小沢一郎生活の党代表の記者会見でのこの発言に集約されている。
「（野党が）現状のままなら、自公３分の２議席獲得は現実的にありうる」
野党共闘はカメののろさではあるが、この日、民主と維新が衆院で統一会派を組んだ。民主の岡田克也代表は「安倍政治の暴走を許すようなことがあれば政権交代可能な政治は遠のいてしまう」と意気込み、維新の松野頼久代表は「春先には新党を結成して、参院選で必ず勝ち抜く」と決意表明した。共産党はこれまでの方針を転換し、天皇が臨席する開会式に出席した。安倍狂乱政治を前に、四の五の言っている状況じゃないのは、どの野党も頭では分かっているはずだ。
そんな野党を後押しする強力な応援団もできる。樋口陽一東大名誉教授や小林節慶大名誉教授らを中心に、今月１９日、「民間『立憲』臨調」が発足する。昨夏の「安保法反対」で活動した知識人や弁護士などが再び立ち上がり、「憲法の危機」に対し、真の国民主権を取り戻すために定期的に情報発信をしていく予定だという。
賛同者は１８０人。長谷部恭男早大教授、水島朝穂早大教授、中野晃一上智大教授ら学者。元スイス大使の村田光平、元経産官僚の古賀茂明、女性弁護士の草分けの角田由紀子、俳優の宝田明、音楽評論家の湯川れい子、作曲家の三枝成彰、シールズの奥田愛基ら各氏の錚々たる顔ぶれだ。］
●民主党分裂へ一直線か？
（ＧＧ：これで民主党の分裂が確かになった。19日「民間『立憲』臨調」が発足すると言う。ここには孫崎氏や植草氏がまだ入っていないが、それぞれの立場でブリッジを組むということか。安倍は死に物狂いでマスコミを手に入れようとするだろう。また共闘をあちこちに呼びかけるだろう。7月10日に予想される衆参両院選挙は天下分け目の戦いだ。これでは安倍はダブル選挙は出来ない。しかし、時が経てば経つほど安倍は窮地に追い込まれるだろうから、オールオアナッシングの破れかぶれの選挙に打って出るかもしれない。日刊ゲンダイに対するプレッシャーは凄いだろう。投票率は上がるだろう。焦点は新しく選挙権を持った18～19歳がどういう投票行動をとるかだ。シールズに対する期待は大きくなる）
●ＡＳＥＡＮ共同体は今日最も現実的なアジアの平和構築の礎石
［ ＡＳＥＡＮ共同体始動/団結の力で役割強化/重層的に枠組み築く 2016年1月1日 0時59分 しんぶん赤旗
ベトナム外務省ＡＳＥＡＮ局のチン・ミン・マイン次長は共同体発足について、「ＡＳＥＡＮ統合プロセスの画期をなすものであり、５０年近くにおよぶＡＳＥＡＮの成熟度を示すものとなる」と強調しました。「共同体設立以前とくらべて、ＡＳＥＡＮは“より深く”“より高いレベル”で統合が強化される」と述べています。
マイン氏は、「共同体構築は長期に継続する過程だ」と指摘。「政治・安全保障共同体」は、域内の複雑で急速な変化に即応できる常設委員会、首脳、閣僚、高官級による効率的な協議システムを機構化し、緊急事態以外でも対応できるようにするとしています。
「経済共同体」では、遠距離通信、金融、流通、エネルギー、農漁業、鉱業など重要視される分野で自由化と統合を強化する方向です。一方でマイン氏は、加盟国間での経済共同体に対する意見の相違を踏まえるべきだと語ります。
「社会・文化共同体」ではＡＳＥＡＮの重要な政策を、国民本位で考えます。
マイン氏は、欧州連合（ＥＵ）と異なりＡＳＥＡＮが進める「統合」は、そのカギとして「コンセンサス（全員一致）」が重要だと強調します。
現在、東南アジア・太平洋地域では、南シナ海問題、テロ・暴力問題が懸念されています。マイン氏は、「政治・安全保障共同体はこれらの問題に対処し、平和と安定の環境を維持することに貢献する」と語りました。
中国とフィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの領有権主張が重なる南シナ海問題では、「東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）や国連憲章、国際法によって認められた諸原則を基礎に域内で行動規範をつくり、適用範囲を拡大していく。中国に対しては、平和的手段、武力の不使用、国連海洋法条約を含む国際法の順守による紛争解決を求め、南シナ海行動宣言（ＤＯＣ）の履行と（法的拘束力を持つ）南シナ海行動規範（ＣＯＣ）の調印を促す」としています。
１９６７年にＡＳＥＡＮを結成した東南アジア諸国はＴＡＣを基礎にして、ＤＯＣ、２６カ国・１機構が参加するＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）、東アジア首脳会議（ＥＡＳ）など、域外国とも平和と安全保障の枠組みを重層的に築いてきました。
１９９５年には東南アジア非核兵器地帯条約を締結。これを保証する議定書への署名を核保有５カ国に求めるなど、核兵器のない世界に向けた努力も続けています。
ＡＳＥＡＮのミン事務局長は「政治、安全保障、経済で団結した力を発揮することによって、ＡＳＥＡＮの役割と影響力は地域的にも、世界的にも強まっていくだろう」と展望しています。（ハノイ＝松本眞志） ］
［ ＡＳＥＡＮ共同体 始動/平和の「中心的役割」めざす 2016年1月1日 0時48分 しんぶん赤旗
【ハノイ＝松本眞志】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共同体が３１日に発足しました。１１月の首脳会議は、今後１０年間の目標となる「ＡＳＥＡＮ共同体ビジョン２０２５」を採択。レ・ルオン・ミン事務局長は「アジア・太平洋全体の平和、安定、安全のために協力する『開かれた共同体』をめざす」と述べています。
「ビジョン」は、戦争放棄を明記した東南アジア友好協力条約(ＴＡＣ)などの原則を堅持し、東アジアの平和と安定に「中心的役割」を果たすと強調。東アジア首脳会議(ＥＡＳ)に参加する１８カ国(ＡＳＥＡＮ１０カ国と日米中ロなど)が、ＴＡＣと同様の「法的拘束力のある文書」を結ぶことを探求すると宣言しています。
共同体は、平和を保障する「政治・安保共同体」、繁栄をめざす「経済共同体」、一人ひとりが豊かに発展できる「社会・文化共同体」の３本柱から成ります。
ミン氏は共同体発足までの歩みについて、「この地域は文化、宗教、歴史、政治制度が多様だ」と指摘しました。各国の主権を尊重し、内政不干渉とコンセンサス（全員一致）による地域統合の努力が「多様性を弱みではなく強みに転換した」と強調。この経験は東アジアの平和と安定にも生かせると語りました。 ］
●外交権を奪われた日本の外交を野党が担わなければならない
（ＧＧ：外交がますます重要性を帯びてきた。時代が軍事に向かうほど外交が重要になる。東南アジア、北東アジアの安定は間違いなくＡＳＥＡＮ共同体が担うことに転じていくだろう。日本は外交の権限がアメリカに奪われているから、野党が担わなければならない。50年単位で見たならＡＳＥＡＮ共同体の将来性は明るい）
●世論調査が浮き彫りにする日本外交のピンボケ
［ ＜韓国世論調査＞慰安婦交渉の評価、地域別に差大きく 2016年1月5日 11時17分 中央日報
中央日報の調査の結果、韓日政府の慰安婦交渉結果に対する評価は地域別に差が大きかった。「満足」という回答は釜山・慶南（４３．６％）、大邱・慶北（３９．３％）など与党セヌリ党支持基盤が強いところで相対的に高かった。一方、光州・全羅では「満足」という回答が２５．２％と低かった。「不満足」という回答は５９．３％にのぼった。日本側の要求の「少女像移転に韓国政府は努力するべきか」という質問では、否定的な回答が７４．４％にのぼった。「安倍首相の謝罪に誠意はあるか」という質問でも「ない」（７６．６％）という回答が「ある」（２１．５％）を圧倒した。２０代の場合、１０．９％だけが「ある」と答えた。］
（ＧＧ：日本の期待はまったく独り相撲だった。元慰安婦を蚊帳の外に置いたままの交渉だった付けが回ってきた。外交がピンボケだ）
●少女像移転は完全に白紙に帰す
[ 韓国外交部「少女像移転、政府がどうこう指示できる事案ではない」 2016年1月5日 10時59分 中央日報
韓国外交部は４日、立場資料を通じ、岸田文雄外相が記者会見で少女像の移転を述べたことについて「在韓日本大使館前の少女像は民間が自発的に設置したものであり、政府がどうこう指示できる事案ではないことをもう一度明確にしたい」と明らかにした。
岸田外相はこの日の記者会見で在韓日本大使館前の少女像移転と関連し「きょうまでの日韓間のやりとりと、会談後の共同記者発表での発言を踏まえ、適切に移設されるものと申し上げた」として「その認識は今でも変わらない」と伝えた。
岸田外相はまた、慰安婦問題関連資料の国際教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録申請について「今回の合意の趣旨を鑑み、韓国がユネスコの記憶遺産登録申請に加わることはないと認識している」と伝えた。
これに対し、韓国外交部は「慰安婦記録物の世界記録遺産登載問題も、消えていく記録物の保存のために民間主導で推進しており、政府が関与することはできない事案」とし「昨年１２月２８日韓日外交長官会談でも尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がこのような立場を明確にしている」と反論した。
（ＧＧ：少女像移転は完全に白紙に戻った。日本は出資金を積めば解決するだろうと考えているのではないか。民意がまるで分っていないのだから外交白痴だ）
韓国内外の教授・活動家ら３８０人 「慰安婦研究会」推進 2016年1月5日 9時57分 中央日報
韓日慰安婦合意に反対する韓国内外の大学教授・学者・活動家３８０人余りが集まり、「日本軍慰安婦研究会」を設立する。慰安婦研究会設立推進の会は４日、「慰安婦問題の核心は性的奴隷強調など犯罪行為に対する日本の国家的責任」と明らかにした。]
●もともとアメリカの軍事的要求に従った日韓だが、原点は元慰安婦の支持にある
(GG：このような経過を経なければまとまらない問題であることを知るべき。元慰安婦を蚊帳の外に置いての交渉はすべてむなしい。韓国学界が真相究明に立ちあがったことは、事実の究明失くして妥協的、玉虫色的合意は何の力も説得力も無い。韓国学界の動きに、「従軍慰安婦はいなかった」と叫ぶ右翼はこの問いかけにどのように答えるのだろう？答えられるか)
●慰安婦問題へ強制徴用・原爆被害者も合流、近代日本の暗部を露呈
[ 「慰安婦」問題 日本政府との合意/韓国世論を二分/強制徴用・原爆被害者らから批判
2016年1月3日 9時44分 しんぶん赤旗
日本と韓国の両政府が昨年１２月２８日に「慰安婦」問題解決策として合意した内容について、複数の世論調査が発表されました。世論は二分していますが、若い世代で合意が「誤り」という否定的な回答が過半数だったことが特徴。また、強制徴用被害者やサハリン残留被害者遺族、原爆被害者など、「慰安婦」被害以外の戦後補償を求める団体からも批判の声が上がっています。（栗原千鶴）
全国ネットＳＢＳテレビが民間調査会社と共同で行った調査では、合意は「正しい」が５３・３％、「誤り」が４０・４％。年代別では６０代以上で「正しい」が７８％に達したのに対し、１９歳から２９歳では「誤り」が５６％、３０代では５９％を占めました。
民間調査会社リアルメーターの調査では賛否が逆転し、「間違い」が５０・７％、「正しい」は４３・２％。なかでも、２０～３０代では「間違い」が７割に達しました。
在韓日本大使館前に設置された「慰安婦」を象徴する少女像の移転については、反対が６６・３％、賛成は１９・３％。どの世代でも移転に反対する声が多く、２０代では８割が反対しています。
別の世論調査でも、合意に否定的な意見が６２・２％に達し、少女像についても「そのままにする」が７４・６％でした。
今回の合意を受け、「慰安婦」以外の被害者らからも日本政府と交渉するよう求める声が上がっています。
韓国政府は２００５年に、「慰安婦」問題、サハリン残留問題、原爆被爆者問題は１９６５年に締結された日韓請求権協定では解決していないという立場を表明しました。
強制徴用被害者を支援する「勤労挺身（ていしん）隊ハルモニとともにする市民の会」共同代表イ・クグォンさんは、韓国メディアに対し「日本政府は『慰安婦』問題も６５年の協定で解決済みとしてきたが、国際世論もあり交渉のテーブルについた。象徴的である『慰安婦』問題の解決に法的責任を問わない結果になれば、強制連行問題が（両政府に）言及されるきっかけさえあるのか、ということだ」と語りました。
「日帝強占下サハリン強制動員抑留被害者韓国残留遺族会」のシン・ユンスン会長は「（サハリン問題で）韓国政府が自主的に交渉する姿を見せてほしい」と語ります。サハリンから帰国できなかった韓国人の墓地調査の予算は韓国政府が出しています。シンさんは「日本が強制動員を謝罪する気持ちなら、遺骸だけでも日本が自ら韓国の遺族に返すべきだ」と語りました。
ハンギョレ新聞によると、原爆被害者たちは今回の外相会談で原爆問題も議論してほしいと韓国外務省に要請しましたが、拒否されたと報じました。]
●日韓外交は安倍政権には期待できない、解決能力が無い
(GG：強制徴用、原爆被害者も合流してきた。日本政府の被害者無視が一挙に噴出。安倍政権では応えられない。日韓外交はこれまでのおざなり外交のツケを払うのは深すぎて、安倍政権には不可能であることがはっきりした。安倍政権はせいぜい「韓国が日本の譲歩につけ上がった」と嫌韓論を煽る以外に方法は無い。日韓の問題が従軍慰安婦以外にもあることが分かったことは重要だ。日本のメディアが何処を伝えていないかもわかった。すべて戦前の負の遺産だ。頬被りしてシカトしたいたのだ。日本のメディアにも深い韓国蔑視認識があるのかもしれない。前近代的なこの認識は世界舞台では通用しない。戦後の決算が半端になされた付けが来ている。戦後の決算はなぜ半端になされたのか？誰が、どのような勢力が主導したのかが解明されるべきだろう。
●工藤美代子の『岸信介伝ー絢爛たる巨悪』は人情仕立てが特徴で岸の朝鮮半島利権の暗部は不問
しかし、この部分は岸信介（工藤美代子の『岸信介伝ー絢爛たる巨悪』に触れられてさえいない。工藤美代子のジャーナリスト性を疑わしめる作品だ。工藤美代子の『岸信介伝ー絢爛たる巨悪』は端的に言って随所に家族愛を散りばめた「人情もの」仕立てがキモだ。筆者は知らず知らず岸の足跡に身を寄せて客観視できなくなっている。工藤美代子の作品はすべてといっていいほど、その身の置き方がのめり込んで「人情仕立てに仕上げる」のが特徴だ。取材に遺族の協力を求めればどうしてもそうなってしまうのは分からないではないが、いささかも触れていないのは大きな疑問がある。
岸信介は戦前の満州での阿片栽培利権や戦後の朝鮮半島利権に深くかかわって権力基盤としていた疑いが濃厚なのだ。アメリカへの隷属といい、金権といい自民党の体質そのものを体現する人物なのだ。戦後史の暗部はたくさんあるが、岸の政治的に本質を表す領域はすべて伏せられたままだ。ＣＩＡのエージェントの顔が明らかになったが、その領域は深々としている。日本では各国エージェントが跳梁跋扈して、戦後史を暗部で海溝を形成している）や現在の自民党や社民党と直接かかわるだけに、大きな妨害、事故に見せかけた暗殺の危険などすらある)
●北朝鮮が戦争するならロシアの了解をとる。一国での戦争は無さそう
［ 労働新聞に昨年プーチン150回・習近平6回、ロシア重視の表れか 2016年1月4日 10時36分 朝鮮日報
北朝鮮では、世界各国の指導者たちが金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党第1書記に年賀状を送ったと報じられた。紹介する際は、2年連続で中国よりも先にロシアを読み上げた。
また、同党機関紙の労働新聞は昨年、ロシアのプーチン大統領の名前に150回言及したが、中国の習近平国家主席の名前は6回の言及にとどまった。同じく昨年について、労働新聞の公式ホームページで「中国」を検索すると164件の記事がヒットするが、「ロシア」は367件と2倍以上多かった。］
●ロシアは黙々と時宜を窺っているのか
(GG：北の方向性を良く表している。中国とは一線を画したままだ。北は戦争をするならばロシアの了解を取るだろう。ロシアは中国の反応を見るだろう。ロシアは見えぬ姿で黙々と時宜を窺っているように見える)
●5日から鎌倉大町の額田病院で透析です
ＧＧより：4日に湘南鎌倉病院を退院しまして5日から鎌倉市の額田病院で透析することになりました。今日初日でしたが、落ち着いた雰囲気です。患者が多くないのか看護婦が足りているのか。看護婦の年齢も40代くらいで経験豊富と窺えました。湘南鎌倉病院は看護婦が忙しすぎるんか、若すぎるのか、個人差が大きい。中には優れた看護婦も透析室にはいますが、13階の入院病棟には少ないようです。個人差が大きい。 ここ数日纏めておいたものを載せました。