【 志村氏、佐喜真氏が横一線 宜野湾市長選琉球新報世論調査琉球新報2015年12月29日 05:05
【宜野湾市長選取材班】琉球新報社は２５～２７日の３日間、来年１月１７日告示、２４日投開票の宜野湾市長選に向けて、市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。本紙の取材を加味して序盤情勢を分析したところ、翁長県政与党の支援を受ける新人の志村恵一郎氏（６３）と現職の佐喜真淳氏（５１）＝自民、公明推薦＝が横一線で激しく競り合う展開になっている。回答者の約９割が市長選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答え、市民の注目度は高い。まだ２割以上が票先を決めておらず、無党派層の獲得が勝敗の鍵を握りそうだ。
市長選の最大争点となる米軍普天間飛行場の返還・移設問題では「県外移設」「国外移設」「無条件の閉鎖撤去」と回答した人の割合は合計で７１・１％に上った。「辺野古移設」「辺野古以外の県内移設」は計１３・６％だった。
投票する候補者を決める際に重視する点について、５５・４％が「普天間飛行場問題などの基地問題」と回答し、普天間問題への関心の高さがうかがえた。次いで「経済振興・雇用対策」が１２・３％、「候補者の人柄や地縁・血縁」は８・４％だった。
政府・与党に対抗して普天間の辺野古移設に反対する翁長雄志知事について、「支持する」「どちらかと言えば支持する」と回答したのは合計で６５・５％に上った。「支持しない」「どちらかと言えば支持しない」は計１８・８％だった。
政党別の支持率は自民が１４・９％と最も高く、社民６・１％、民主５・９％、共産２・９％と続いた。
現職の佐喜真氏は推薦を受ける自民の７割、公明の８割の支持を集めた。新人の志村氏は支援を受ける社民や共産の８割を固め、無党派層にも浸透している。
【調査方法】２５～２７日の３日間、宜野湾市内の２０歳以上の有権者を対象に電話で調査を実施した。電話帳から無作為に抽出して地域別、年代別に調査した。電話に出た１９９３世帯のうち５２２人から回答を得た。男女比は４４対５６、年代構成は２０代１０．０％、３０代１７．２％、４０代１９．７％、５０代２３．２％、６０代以上２９．９％。】
●「翁長支持が65.5％ 支持しないが18.8％」の差がどう出るか？
（GG：世論調査の結果から判断すると選挙への関心と、普天間移設への関心の高さが特筆される。現職は何処でも強いが今回はそうでもないらしい。翁長支持が65.5％に対し支持しないが18.8％に過ぎない。開きが大きい。従来沖縄の運動は年配者・老人が主とみられてきたがこの世論調査も回答者は50～60代が60.1％を占めている。青年・壮年は選挙への関心も高くない。無党派層への浸透はシムラ候補が一歩リードしているようだ。安倍は12日の衆議院予算委員会で「選挙で新基地に反対する民意が示された場合について問われたのに対し「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べたという。劣勢をすでに知っているようだ。小泉進次郎投入でも青年層の掘り起こしは限界があるだろう)
●小泉進次郎衆院議員の投入も焼け石に水？ 安倍はすでに逃げ腰で「一地方選挙」と切り捨て
【 大接戦の宜野湾市長選 自民敗北なら官邸の亀裂が加速する 日刊ゲンダイ2016年1月13日
北海道５区補選の前にも安倍政権の命運を握る選挙がある。１７日告示（２４日投開票）の沖縄県宜野湾市長選だ。
自民・公明が推薦する現職の佐喜真淳市長（５１）に、翁長県知事ら米軍基地の辺野古移設に反対する「オール沖縄」が支援する新人、志村恵一郎氏（６３）が挑む構図。首長選挙は一般的に「２期目を目指す現職が最も強い」といわれるが、一昨年の名護市長選、知事選、衆院選と自民が３連敗中なだけに、大接戦になっている。
「年末に地元紙が行った情勢調査では、両者横一線だったそうです。やはり現職の方が知名度は高いが、新人の陣営は沖縄経済界も入った『島ぐるみ会議』が積極的にＰＲを行っている。自民の焦りは相当のものです」（永田町関係者）
安倍首相が茂木選対委員長の尻を叩き、自民党執行部は８日、所属議員に知り合いの紹介など協力を要請する号令をかけた。名護や県知事選の際に応援に入った小泉進次郎衆院議員の宜野湾入りも検討されているようだ。
宜野湾市長選で敗北すれば、安倍官邸の土台がガタガタと崩れ落ちるのは間違いない。
「普天間基地の辺野古移設にますます進みにくくなるだけでなく、北海道の補選や夏の参院選への勢いが削がれる。官邸内の亀裂も広がるでしょう。ただでさえ微妙といわれる安倍首相と菅官房長官の関係です。宜野湾市長選をめぐっては、昨年１２月の基地返還前倒しやディズニーリゾート誘致計画で、菅さんが全面的に動いた。これで選挙で負ければ、菅さんの責任になる。加えて、正月明けからハイテンション状態の安倍首相にも鬱の波がやって来るかもしれません」（自民党関係者）
名護市長選では当時の石破幹事長が５００億円の振興基金構想をブチ上げ、「公金による選挙買収」と地元で猛反発を食らった。実現するのかどうかよくわからないディズニー誘致も、選挙向けの“アメ”。露骨すぎて地元では６対４で反対の声が多いという。
２４日は官邸激震となるか。 】
●沖縄メディアが長期的な視点での沖縄の反映を鼓舞
（GG：現職が負けるとは思えないが、自公が負けるか。そしたら完敗だ。安倍猛進に大きな壁。安倍の威勢も剥げ落ちか。安倍はすでに逃げ腰。菅に責任を負わせる算段か？沖縄は60以上の年配者が運動を支えていると言う。青年層・壮年層の動向は？沖縄はメディアが長期的視点を持ってしっかりしているのは強み)
●申請は2・5％、320万枚に留まるー国民監視カードはすでに実質的に破綻？
【 個人番号カード交付開始/企業カードと一体化狙う/被害拡大は必至 国民監視の危険
2016年1月11日 9時8分 しんぶん赤旗
１月から運用が始まった「マイナンバー（共通番号）制度」で、希望者に対して「個人番号カード」の交付が始まりました。安倍内閣は、多くの国民に所持させるために、買い物などのたびにポイントがたまるカードなどと一体化する検討を始めるなど、個人カードの普及に躍起となっています。
個人カード取得は任意で、顔写真と氏名、住所、性別、生年月日と個人番号が記されています。しかし、個人カードがなくても、配布された「通知カード」で行政手続きもできるため困ることはありません。身分証明書としても使えますが、他人に番号を知られないようにしなければなりません。
顔写真悪用
しかも、カード交付の際、「顔認証」を使って本人確認を行うことになっており、人権侵害を引き起こすことが指摘されています。また、集められた顔写真が、警察などに利用される危険性も抱えています。
政府はカードを３０００万枚発行できる予算を計上していますが、６日時点で申請は約３２０万枚。約１億３千万人の国民のうち約２・５％にとどまっています。
そのため政府は、民間サービスでの活用をはかる考えです。高市早苗総務相は４日、「各企業のポイントカードやクレジットカードなどと連携できるマイキープラットホームを構築したい」と述べ、各種カードと一本化する考えを表明しました。
情報が集約
しかし、１枚のカードに個人情報が集約されるほど、ひとたび情報が漏えいすれば、甚大な被害を引き起こすことは必至です。しかも、紙製のポイントカードもあるなかでカード情報をどうやって集約するのか、各種カード情報の読み取り機械の普及や不正利用対策など課題は山積しています。
政府が普及に躍起となるのは、一人でも多くの国民が番号カードを持てば国民の個人情報を簡単に把握でき、税や社会保険料などの負担強化や給付抑制に使えるからです。マイナンバーが国民のためではなく、政府が国民を管理するための制度であることが浮き彫りとなっています。】
●クレジットカードやポイントカードとの一体化は情報流出の危険増すだけ
(GG：国民にとって利便性が有れば国民は自ずから獲得に動く。利便性が全く感じられず、個人情報が洩れる心配が募っているだけ。利便性を高めようとポイントカードなどと一体化しようとして墓穴を掘っている。情報流出の危険が増すだけ)