【＜イラン制裁解除＞かんぬき外れた原油４位のイラン…初の“逆オイルショック”来るか 2016年1月18日 12時22分 中央日報
だが新しい方法ができた。原油ファンド投資だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）と国際決済銀行（ＢＩＳ）などは「個人投資家は２００４年前後から原油ファンド投資に乗り出した」と伝えた。最近米国人が原油価格下落をただ歓迎することはできない理由だ。
いまはすべての状況が逆回転している。スーパーサイクルの大前提だった中国経済が鈍化している。中国経済が回復するとしても成長率が高度成長期水準まで上がる可能性は大きくない。エコノミスト誌は「中国経済回復の期待感で国際原油価格が再び上がるとしても原油投資の損益分岐点まで上昇する可能性は未知数だ」としている。
損益分岐点がいくらだというのか。ゴールドマンサックスは「１バレル当たり７０ドル」とする。国際原油価格がこの価格以下ならば各種原油投資ファンドの損失が増えるという意味だ。
すでにドバイ産原油とウエスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）が１バレル当たり２０ドル台に落ちた。スタンダードチャータードは原油価格が１バレル当たり１０ドル台に落ちる恐れがあると予測した。世界の金融市場が揺れ動くほかない理由だ。
原油価格の下落は投資損失と株価下落を招き実体経済の足を引っ張る。投資収益が減った中産層が消費を減らすほかはない。今年世界経済の話題である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の基準金利追加引き上げ時期も遅れる見通しだ。世界の先物市場では米国の基準金利引き上げ時期を９月以降で見て投資している。今月初めまでは３月に引き上げるという見通しが多かった。
世界の金融市場は進んだことのない道を経験している。８０年代と９０年代の原油安時代とは正反対の現象が市場を揺るがしている。当時は「原油安→実体経済活性化」というメカニズムが作動した。いまではない。「原油安→金融市場不安→実体経済への悪影響」という新しいルートが現れている。】
●「原油安→経済立ち直り」→「原油安→経済停滞・委縮」構図に転換。原油安の罠とはパイの縮小。根本は内需の貧困・薄弱に原因。
(GG：まったくこれまで経験したこともなければ予想したこともない事態が浮上している。「原油安→経済停滞・委縮」―ーと言う構図だ。これまでは原油安は企業にとって資材安で好材料あり投資が増える効果をもたらした。しかし今は逆に経済委縮の原因となっている。GGは以前、原油安はパイを広げる方向に展開するなら好材料だーーと指摘した。いくら安くなっても企業が投資環境が悪くては逆効果でしかなくなっている。これが新しい事態だ。整理するとこうなる。基本は需要だ。需要が立ち上がってこそ原油安は好転の契機になり、景気を下支えする。立ち上がる時原油が高かったなら不安材料だ。需要が無い時原油が増産されるなら、原油は価格低落の一途だ。原油安が需要の弱い市場の諸物価の足を引っ張るなら諸物価はさらに価格低下傾向を強める。不況に追い風となる。
●リーマンショックからまだ脱却できず。FRBは市場にせかされて独り利上げへ
今の局面は世界的にまだ2008年9月15日のアメリカ発リーマン・ショックの金融危機を脱していないと見るべきなのだ。アメリカだけはドルを刷って、先行して一歩脱してかに見えている。しかし、内実は雇用者統計すら作為的と言う声が少なくない。投資ではないギャンブルじみた投機が賭け率を競って巨大な投機資金としてオイルや為替に乱舞しているのが実態だ。生産的な投資より投機の方が利幅が大きい事が事態の拡大の炎に油を注いでいる。根本は需要が無い。
●実態はタコがタコの足を食って生きながらえている奇態
更に言うならすでに市場が荒野となってしまったこと、タコがタコの足を食って生きながらえている奇態な姿が今日の世界経済なのだ。開発途上国には投資が向かないのはギャンブル的投機の方が利幅が良いからだ。有り余った金融資本は長期的視点より短期的視点でポジションを選ぶ。原油がこのままずっと底なしに安くなるはずがないにもかかわらず、断崖絶壁ギリギリまで進んでいく自殺行為は、自殺と言う結果で終わるのではないか。もちろんその気がないにもかかわらずだ。自壊に進むのだ。大きな転機が来る。どのようにして来るかわ分からない。原油安が原油安に拍車を掛けている事態は、需要が無いのだから当然としても。一段と危険水域に入ったようだ。リフレ派経済学者では日銀を使って日本をザブザブカネ余りにして、投資先は投機的な証券や土地以外無しと言う危険水域に追い込むだけだ。しかしすでに証券市場は世界経済を睨んでおり警戒感に満ちている)
●「原油安の長期化」と大合唱・百花斉放だが…
【イラン制裁、解除を発表 原油安は長期化か
朝日2016年1月17日09時23分
イランと米英独仏中ロの６カ国は１６日、核問題を巡るイランへの制裁を解除すると発表した。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額５００億ドル（約５兆９千億円）の支払いが始まる。制限されていたイランとの貿易は、より自由にできるようになる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１６日夜（日本時間１７日未明）、イランが昨年７月の６カ国との合意にもとづいて保有する濃縮ウランや遠心分離機を削減するなど核開発を縮小したことを確認したと発表。これを受け、６カ国の代表である欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表がＩＡＥＡ本部があるウィーンで共同声明を発表した。
共同声明に先立ち、米国のケリー国務長官もイランのザリフ外相と会談した。
米国は２０１１年の制裁で、イランと取引をした企業に米国との取引を禁止。日本など多くの外国企業が事業の縮小や撤退をしていた。この制裁は効力を失い、ビジネスの相手として米国とイランの二者択一を迫られることはなくなる。
ＥＵによる、国際的な銀行間取引からのイランの排除や、イラン産原油の禁輸も解除になる。
制裁の影響で、イランの原油輸出量は１１年の日量２５０万バレルが、現在は同１２０万バレルに落ち込んでいる。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。】
●イランとアメリカの雪解けもオバマの時代だけ？
（GG：イランとアメリカの雪解けに直線的に進むとは思えない。オバマの独り舞台の感じがあるからだ。新大統領になればまた米イラン関係はぶり返すのではないか。原油も一直線に値下げに動くとは見通しづらい)
●原油市場に投機マネーが蝟集？
【ＮＹ原油、３５ドル台 ＦＲＢ利上げで割高感、売り加速 朝日2015年12月17日08時48分
１６日のニューヨーク商業取引所は、原油価格が大幅に値下がりした。国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、前日より１・８３ドル（４・９％）安い１バレル＝３５・５２ドルと、２００９年２月以来、約６年１０カ月ぶりの安値を更新した。
米エネルギー情報局が公表した原油在庫統計では、市場予想に反して在庫が増えていた。世界的に原油の供給が大きく余る状態が続くのではないかとの警戒感から売りが優勢になった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９年半ぶりの利上げを決め、１６日の外国為替市場では多くの通貨に対してドル高が進行。ドル建てで取引される原油の割高感につながり、売りが加速する要因にもなった。（ニューヨーク＝畑中徹）】
●FRBの市場対応に尚早感
（GG：市場がまだ立ち上がっていない、少し息を吹き返しただけでいきなり走らせる愚かな経済政策をFRBは市場にせかされて断行した。ドルに跳ね返り、原油の割高感を演出した。需要が無いにもかかわらずだ。オイル市場ではすでに20ドル台は当然視されている)
●軽減税率が空中分解？！麻生財務相、財源示さず
【 財務相、外為特会活用に否定的 軽減税率財源、参院予算委 共同2016年1月15日 12:06
麻生太郎副総理兼財務相は１５日の参院予算委員会で、消費税増税時の軽減税率導入で税収減となる１兆円の財源に関し、外国為替資金特別会計（外為特会）の剰余金活用に否定的な見解を示した。「ずっと以前から、外為特会の流用はよくある話だが、恒久財源かと言われるとそうではない」と述べた。
財源捻出のため消費税率を１０％からさらに引き上げることは「論理上は十分にあり得るが、今の段階で考えているわけではない。与党と綿密に連絡を取って財源を捻出したい」と指摘した。
ＴＰＰ承認案について「早期の署名、発効を目指している。国会で十分に審議をいただきたい」と述べた。（共同通信）】
●安倍の放言の二枚下三枚舌。それより消費税の反庶民性をもっと暴け
（GG：財務相が財源を提示できない。安倍の口先三寸での放言の可能性強まる。最も安倍にとって二枚舌三枚舌は日常だから、気にもならない？来るべき両院選挙で与党が3分の2以上を占めればよい？！)
●イラン制裁解除も役者はオアバマだけの独り舞台の演出？
【 イラン制裁、解除を発表 原油安は長期化か
朝日2016年1月17日09時23分
イランと米英独仏中ロの６カ国は１６日、核問題を巡るイランへの制裁を解除すると発表した。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額５００億ドル（約５兆９千億円）の支払いが始まる。制限されていたイランとの貿易は、より自由にできるようになる。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１６日夜（日本時間１７日未明）、イランが昨年７月の６カ国との合意にもとづいて保有する濃縮ウランや遠心分離機を削減するなど核開発を縮小したことを確認したと発表。これを受け、６カ国の代表である欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表がＩＡＥＡ本部があるウィーンで共同声明を発表した。
共同声明に先立ち、米国のケリー国務長官もイランのザリフ外相と会談した。
米国は２０１１年の制裁で、イランと取引をした企業に米国との取引を禁止。日本など多くの外国企業が事業の縮小や撤退をしていた。この制裁は効力を失い、ビジネスの相手として米国とイランの二者択一を迫られることはなくなる。
ＥＵによる、国際的な銀行間取引からのイランの排除や、イラン産原油の禁輸も解除になる。
制裁の影響で、イランの原油輸出量は１１年の日量２５０万バレルが、現在は同１２０万バレルに落ち込んでいる。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。】
（GG：イランとアメリカの雪解けに直線的に進むとは思えない。オバマの独り舞台の感じがあるからだ。新大統領になればまた米イラン関係はぶり返すのではないか。原油も一直線に値下げに動くとは見通しづらい。)