●寒さ本番の折肺炎に注意万端の高齢者に聞き逃せない情報
数年に一度の寒気団が来襲しているという。寒さが厳しくなってきた折、風邪、ウイルスに一段とご注意されておられると思われるが、ご高齢の方々は肺炎が心配だ。肺炎について鎌倉市も取り組んでいることと思うがタイムリーな情報がある。市の取り組みにも貴重な一石を投じるニュースを見つけた。
『月刊日本』2月号（鎌倉中央図書館に懸架）にジャーナリスト高山住男氏が「高齢者に肺炎球菌ワクチンをごり押しする鴨下議員の真相」と題して、ワクチン推進の背後に鴨下一郎・自民党議員の影が蠢いていること、肺炎球菌ワクチンの副作用など警鐘を鳴らしている。以下、鳥集徹氏の「製薬会社の言いなりにならないワクチン体制を構築せよ！」も含めて、GGの関心のある要点をご紹介する。鎌倉市に電話して市の取り組みを聞こうと思ったのだがあいにく日曜日で休み。事が事だけに一刻も早くお知らせしたいと今日、載せた。
高山住男氏：「高齢者肺炎球菌ワクチンが副作用ハンドブックによれば、肺炎球菌肺炎球菌ワクチン接種による重大、重篤レベル副反応としてアナフィラキシー様症状・血小板減少・知覚異常・ギランバレー症候群・蜂巣炎があり、その他全身症状・筋骨格系・局所症状、精神神経系・呼吸器・消化器・血液・皮膚などがきさいされている。」「正規のワクチン認可手順を省略して、アメリカの認可をそのまま受けに入れた。アメリカで承認されている肺炎球菌ワクチンは、Merck社（独）とLederle社（米）が製造、我が国ではMSDとfizerが製造・販売している。」これらのワクチンには肺炎球菌多糖体ワクチンと呼ばれる23種の精製莢膜多糖体抗原と保存剤フェノールあるいは有機水銀を含有している。」「カビ防止剤として人体に有害なメチロサール（有機水銀）やホルマリンが点火されている。」「わが国のワクチン製造認可基準は、安全性だけ。効能効果は問わない。というのも、薬と違いワクチンは、予防効果を目的としているためだ。市区町村は肺炎球菌ワクチン接種にも公費助成したがる。中央・地方議員への医師会および薬剤師会からの献金の影響力が疑われる。」
鳥集徹氏：『新薬の罠』（文芸春秋）で日本医学ジャーナリスト協会大賞を受賞した鳥集徹氏は「製薬会社のいいなりにならないワクチン体制を構築せよ！」として、「現在製薬会社が販売している新しいワクチンは、マイナーな病気を対象にしたものが多く、効果も不明確です。肺炎球菌ワクチンが典型的な例です。これは肺炎球菌性の肺炎を予防するもので、全ての肺炎を予防するものではありません。」「肺炎球菌性ワクチンで言えば、それを接種するのは肺炎球菌性肺炎を予防するためなのか、それとも肺炎全体死亡を減らすことが可能なのか、こういうことが不問にされたまま、高齢者の定期接種が決まりました。」「実際、厚労省のホームページを見ても、どの新聞を読んでも、肺炎球菌ワクチンの効果について、きちんとした情報を国民に提供していません。もっと言えば、我が国には独自にきちんとしたワクチンを評価するシステムそのものが存在しないのです。（略）我が国にはワクチンの効果に関するまともなデータが存在せず、それゆえ独自の議論も独自の評価もできない。我が国はワクチンに盲目な状態なのです。（略）日本はTPPを控えていますが、そういう製薬会社の言いなりになる国になっていいのかどうか、真剣に考えるべきです。」「ワクチン鎖国を解く前に、ワクチンの科学的な評価も、きちんとした査察もできない国のワクチン行政のあり方を、根本的に見直すべきではないでしょうか。」
●前回は２万票差、今回は５千票差の猛追実らず
【 佐喜真氏が再選 宜野湾市長選 志村氏に５８５７票差 琉球新報2016年1月24日 21:14
【宜野湾市長選取材班】任期満了に伴う宜野湾市長選は２４日夜に投開票され、政府・与党の支援を受けた現職の佐喜真淳氏（５１）＝無所属・自民、公明推薦＝が２万７６６８票を獲得し、元県幹部で翁長県政与党の支援を受けた新人の志村恵一郎氏（６３）＝無所属＝の２万１８１１票に５８５７票差をつけて再選を果たした。
米軍普天間飛行場の返還・移設問題が最大争点になった今回の市長選で、名護市辺野古移設を進める政府・与党が推す現職が勝利したことで今後、安倍政権は移設作業を強硬に推し進めることが予想される。
佐喜真氏は政府・与党の全面支援を受けて自公幹部らを水面下で投入して企業・団体票を固めた。与党市議団が地域をくまなく回る「どぶ板選挙」を徹底して支持を広げた。普天間問題では「固定化阻止」を強調して争点化を避け、経済振興や子育て支援の実績が市民に評価された。【琉球新報電子班】 】
●投票率は前回を4・82ポイントも上回るも時間足りず惜敗
（GG：宜野湾市は普天間飛行場を抱えており宜野湾市長選は注目されたが、自公推薦現職の佐喜真淳氏がわずか5857票差で勝った。GGはシムラ候補が圧勝するだろうと読んでいたのだが、やはり現場に行かないと分からない。現場ではシムラ候補が追い上げたものの僅差で届かなかったということだろう。現職の強みが遺憾なく発揮された企業回りだったかもしれない。前回市長選では票差は20440票差の22612で伊波氏を破った佐喜真氏だが今回はさらにシムラ氏の猛追が窺われる。佐喜真氏は今回5056票落としている。若者の票の動向が気になるが、時間が足りなかったのが最大の敗因か。投票率６８・７２％で前回４・８２ポイント上回った。安倍は自信は民意など振り向きもしないのに宜野湾の民意を口実に強硬に辺野古移転を進めて来るに違いない）
●思いやり予算9465億円。これは予算額ではない。納税？日本てナニ？？
【孫崎 享 @magosaki_ukeru 1月23日7時間前
思いやり予算協定、外相とケネディ大使署名、日米地位協定で「米軍経費は米軍負担」。協定上支払い不要の金を日本側屁理屈付けて払う。前回分より１３３億円多い９４６５億円隷属の極み。必要なら安保条約と地位協定変えればいい。無料1時間】
●「思いやり予算」の全貌は防衛省公式サイトでは分からない （GG:WIKIによると「防衛省公式サイトの『在日米軍関係経費（平成26年度予算）』によれば、平成26年度の在日米軍関連経費の内訳は、いわゆる『思いやり予算』は1,848億円であるが、それとは別に、
基地周辺対策費・施設の借料など 1,808億円
沖縄に関する特別行動委員会（SACO）関係費 120億円
米軍再編関係費 890億円
提供普通財産上試算（土地の賃料） 1,660億円（防衛省の予算外、25年度資産）
基地交付金 384億円（防衛省の予算外、25年度予算）
が存在する。2010年11月、「しんぶん赤旗」編集局が入手した「在沖縄米軍電話帳」で、キャンプ瑞慶覧の司令部内に“専門”“担当士官”“管理士官”がいる「思いやり予算」担当部署（HNSO）が設置されている事が判明した。」という）
●タコ社長の苦闘は太宰社長より深刻
【 中小企業の廃業＆解散 リーマン・ショック後も変わらぬ水準 日刊ゲンダイ2016年1月24日
倒産が激減している。２０１５年は８８１２件と２５年ぶりに９０００件を下回り、バブル期並みの低水準だった。倒産の減少について、安倍首相は２２日の施政方針演説でも「アベノミクスの成果」だと胸を張っていたが、ちょっと待って欲しい。中小企業の厳しい実態を表す、こんな別のデータもある。倒産は減っているが、休業、廃業、解散が高水準で推移しているのだ。
東京商工リサーチによれば２０１５年の「休廃業・解散」件数は２万６６９９件。前年比２．４％減とはいえ、倒産件数の実に３倍。０９年のリーマン・ショック以来、７年連続の２万５０００件突破だった。
東京商工リサーチ情報本部の関雅史氏がこう言う。
「倒産件数の大幅な減少に比べて、休廃業・解散は思ったほど減っていませんでした。実際、倒産件数がバブル期の水準といっても、そこまで景気が良くなっている実感はないですよね。休廃業や解散のおもな理由は、後継者難や業績ジリ貧のためです。中小・零細企業の経営環境を把握するためには、倒産だけでなく、休廃業・解散も併せて見る必要があると思います」
そもそも倒産件数の減少は「政策的」に作られた数字だ。リーマン・ショック後のいわゆる“モラトリアム法”（中小企業金融円滑化法）で借金の返済が猶予され、１３年度末に法律が期限切れになった後も、事実上、この制度が続いているからだ。
「“倒産恐怖症”とでも言うのでしょうか、返済猶予の時限立法が終わった後も、金融庁は金融機関に対し、猶予を続けるように指導し、倒産が出ないようにしています。“人為的”に倒産件数が減っている面もあるのです」（金融関係者）
政府は倒産件数にばかり着目しているが、それだけで景気を判断すると、誤った見方になってしまう。 】
●自転車操業と蔑まれながら事業資金に追われるタコ社長が泣く泣く「見切り千両の店じまい」をする日本の危機は深刻
（GG：表に出ない重要指標の一つ。中小・零細企業は骨身に染みる寒さを堪え事業の継続に苦闘している。一方で、「見切り千両」と発想を変えてこれまでの苦闘から離れ、泣く泣く店じまいをしている経営者もいるだろう。事業継続資金を銀行が持ってきても断って、自身の財産がまだ有るうちに店じまいをしている。GGに体験からしても事業閉鎖には思わブ金額が必要だからだ。消費税増額など中小・零細企業を巡る環境は年々厳しく取りたて事業が圧迫されている。体を壊せば元も子もない。謝金を返せるうちに「店じまい」しなければならない、義理を欠いてはいけない恩になった人々がいるからだ。家族は次の席に控えている。政府はそんな中小・零細企業には見向きもしない。そんな水面下の動きを拾ったのが日刊ゲンダイのこの記事だ。中小・零細企業は日本の基礎なのだが、その情報は媒体・メディアには載らない。載せても新聞協会が新聞協会賞を呉れることは有り得ないから、記者も超目しない、書かない。GGは、やっていることはモンキービジネスのようだがここが日本の中間層を支えていると認識している。資本が無いので、四苦八苦して葛飾柴又のタコ社長をやっているのだ。体を壊すのを知っていながら働かざるを得ないので無理して体を壊す。親の遺産を潰すーー中小・零細企業の実態だ)