かつては公定歩合の調整で金融政策を行い、欧米マクロ政策のM2（現金、当座預金など）の調整には乗り気でなかったのが、この20年で大きく変わったものだ。<o:p></o:p>
このマネタリズムはシカゴ派（淡水派）の政策でかつては、ケインズ派（海水派）と競ったものだがいまや論争も効果も終焉したように思う。なぜなら、いくら資金を供給しても金利は下がらない。余り金が不良貸付となる恐れがある。<o:p></o:p>
インフレ期待だが、デフレもインフレも実際の価値は中立だ。ただ、インフレなら給与の上昇は遅れるが生活費はすぐ上がるなどの「目減り」効果がある。また、資産も値段があがるが、その後金利が上がるため現在資産のある富裕層に有利になる。また、富裕層の増税を大問題としているが、今までの税率の歴史はレーガノミクス（例のラッファー・カーブとトリクルダウン・エフェクト）にならい低下傾向であった。（ http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%89%80%E5%BE%97%E7%A8%8E#.E6.89.80.E5.BE.97.E7.A8.8E.E3.81.AE.E7.A8.8E.E7.8E.87.E3.81.AE.E6.8E.A8.E7.A7.BB ）今回のアベノミクスという名前はレーガノミクスの陥穽を想起してしまう。行き過ぎた、富裕層の減税、ストック・オプションによる所得課税回避は富裕層の消費拡大を呼ばず、貯蓄の増大となった。（なお、投資もGDPなら貯蓄にあたる）富裕層の増税と、中間層以下の減税が格差是正と消費拡大の方策だ。<o:p></o:p>
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今回の政策を考えると、心理的効果はあり、バンドワゴン的需要喚起だ。格差の拡大による中流の減少、雇用不安、賃金の低下により消費が振るわないのがデフレの要因だ。となると格差是正と中流層の教育負担軽減や配偶者が働きやすくなる託児所などの整備が効果的だ。<o:p></o:p>
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いわゆるレフレ派の緩やかなインフレ政策は、うまく行くとは思えない<o:p></o:p>
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