アメリカの郵政公社

アメリカの大統領選挙まであと三ヶ月。

先日は、
選挙に重要な州でもあるネバダ州で、

「郵便投票を認める法律」が成立した事について、
トランプ大統領が、

「大惨事になる」と非難し、
郵政公社への資金は認めないと断言してました。

まぁ、
郵便投票になると非白人系の投票率が上がり、

トランプさんにとって、
不利になると云う読みからの発言らしいのですが、

そのことの是非はともかく、

このニュースで私が意外に思ったのは、
「あ、アメリカってまだ、郵便は公社なんだ」と云うコト。

で、ちょっとググってみたら、

「アメリカ郵政公社」は、
従業員が６３万人を超えると云う巨大組織だそうですが、

今世紀となって以降、
電子メールの普及により郵便物の量は激減しており、

慢性的な赤字体質となっているようで、
ナントその累積損失「約８兆2900億円」と云う巨額。

従って郵便事業しかない、
アメリカの郵政公社を維持するためには、

この赤字を国が穴埋めするよりない分けですが、

そのためには、
その法案を国会で承認する必要がある。

で、郵便投票を不利と見るトランプ陣営としては、
この承認を認めたくないし、

対抗馬のバイデン氏を擁する民主党側は通そうとする、

と、まぁ、
そう云う構図らしいのです。

ただし郵便投票が、
必ずしもトランプさんの不利になるとは限らない、と、

そう云う見方もあるそうですから、話はヤヤコシイ。

ま、我が日本でも、
郵便の赤字を保険で埋めようとしての行き過ぎが、

昨年来問題となった
「かんぽの不正営業」となって現れている、

と云う話もあるくらいですから、

今のこの電子メール時代、

郵便と云う時代から取り残されそうな事業を、
国家として、どう維持していくかと云う事については、

なかなかに難しい問題なんでしょうね。