幸満堂neo

日本人が事実に目を向けるだけで、世界が変わります。

中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです

2012年05月17日 23時21分31秒 | TPP
中野剛志先生がTPP賛成論者の詭弁を全滅させたようです


今回の動画はたろうさんにご紹介いただいたものですが、今まで私がTPPカテゴリで書いてきたことと内容はほぼ同じですので、内容から感じた私の印象とかそんなあたりを。


本来はTPP全面反対もどうかと思う面もあったり

以前、私はTPPに関してこういう話をしていました。

でもやはり本音は、政治家の方にしたたかな外交力を発揮していただいて、アメリカの要求から毒を抜いたTPPが実現出来れば、なんてことも思ったりするわけです。とりあえずそれならアメリカもしばらくは手を出せなくなりそうですし。(でも最近かなりあせってるからなんとも・・・)

コレ、今考えると絶対ダメですね。

これを書いた当時はまだ、アメリカ社会を何も知らないレベルだったと痛感します。今はまだビギナー程度なのでしょうが、それでも違いが分かるくらい、あの国は甘い気持ちで付き合っちゃいけないというのを理解したといいますか。

私の印象としては、TPPってとどのつまりハルノートの再来なんです。服従か戦争か、ですね。

なので本来はしたたかな政治力をお持ちの方に事に当たってもらい、少しずつ譲歩したりってのもよかったんでしょうが、このTPPはたぶんそれをさせない為のものでもあったのかな?という気さえします。あくまで私の印象ですけどね。特にアメリカが勝手に法改正出来る点やラチェット(一度決めたら元に戻せないルール)あたりが一番危険なんですけど、結局はそれがしたくて後のいろんな事くっつけてると言っても、そんなに間違いではない気がします。

なので、その後はともかくこれは完全に「NO」を突きつけるのが、日本が生き残る唯一の道なんだと思います。絶対受け入れてはいけない類のものですね。その後アメリカがどう出てくるかは分からないんですが、犠牲を払ってでも断るのが一番ということが、歴史からも分かります。

ましてやこのTPPは中小零細規模の農家や企業を壊滅させる為にあるという点も見過ごせません。すでに地方では大型スーパーが出来たせいで、地元の小規模小売店が潰れるという事も起こってますし、こういったことを全て「企業努力」の言葉でなんとかしようというのも目に見えてます。この場合の企業努力って要は立派なブラック企業になれってことですしね。

私は非正規雇用を全面否定はしてなくて、特に30代の頃は病院でもわからない謎の体調不良に悩んでいた私の場合は、体調が良くなった時点で短期の仕事をするのがちょうどよかったんです。主婦のパートさんだって、子育ての間に少し働くにはちょうどいい勤務形態だなって事は思ってます。

それでも小泉改革の「自己責任」は無茶がありすぎだったと思います。非正規雇用を増やすということは、社会のシステム自体に生涯の保障が得られない労働力を大幅に組み込む事になるのですが、その影響から抜け出せない今の状態に、今度は外国人労働者を連れてくるって事になれば、外国人に仕事を奪われても自己責任って話にもなりそうですね。

移民問題はこちらでも度々取り上げてますが、日本に来る外国人が増えるということは、その分の社会保障も要求されるってことにもなります。50代で日本に来れば、15年後には65才で配偶者も同じだけ年とって、呼ぶだけ呼んで後はほったらかしか!と、必ずここで抵抗が起きて、そして自国の人間が積み重ねてきた社会保障や何やらをどんどん取り崩されてくるんです。彼らは何の責任感もありません。そういう例は世界を見ると枚挙に暇がありません。

そのような状況を民主党は推奨しようとしてるんです。



同じ理由で日中韓FTAなんて絶対にだめですね。ましてやあの2国、どんな斜め上を条約に盛り込んでくるかわかりません。先日シンシアリーさんのところで拝見した話ですが、韓国の大学内ショッピングモール建設にあたって業者が交わしたすごい契約がありました。

それだけではありません。 2006年、ヒョウォンと釜山大学の実施協約書では「事業施行者の帰責事由で収益型民間資本事業契約(本件)が解約されても、釜山大が全体事業費1104億ウォンを30年間、毎年一定比率で減価償却した金額を事業施行者に支給する」となっているのです。

何でこんな契約にサインしたのでしょうか。

http://ameblo.jp/sincerelee/page-2.html

中国もこういうのじゃ負けてないでしょうし、そこに売国玄葉が出向いていくわけですよ。これで日本が豊かになるわけがありません。しかも今でさえ、日本で生活保護を受けている人で、在日朝鮮韓国人の占める割合が凄い事になって、しかも某河本のように年収5千万で親が生活保護なんて例も出てきましたね。あれがもっと公然と行われることにも繋がってきます。


とにかく今は「日本は大丈夫」を合言葉に、メイドインジャパンを大切に、国内商品国内消費を基本に、ですね。グローバル推進者のいう理想社会は絶対ありません。目覚めよニッポン!




【拡散動画】藤井聡がニョロニョロTPPを叱る その2 

2012年05月17日 21時34分10秒 | TPP
ワレ頭わいとんのか!京大の春団治 藤井聡がニョロニョロTPPを叱る


2011/11/14【需要ないのに供給増やす大愚策】藤井聡「超人大陸」より
拡散動画



前回は隣の青く見えるアメリカ家の庭が、実は激ヤバだったという話を具体例を挙げてお話ししましたが、今回は客観的にわが国の庭、つまり経済状況はどうなってるのか?という部分を見ていきたいと思います。少し前に同じく藤井教授のデフレ動画についてエントリしており、ほとんど内容的にはかぶるので、今回は私の覚書程度な話になります。



今とにかく日本はデフレギャップという病に冒されていて、しかしこの病はきちんと手当てをしてあげれば治るものなので、隣の芝が青く見えてもきちんと手入れをしてあげれば、日本は確実に復活する、というのが大雑把な内容でした。

バブルの時代はお店を出せば儲かる、買い手も借金しまくって買い物をする。しかしその買い手が「もうだめぽ」とお金が無くなって買うのを止めた瞬間に起きたのがバブル崩壊ってやつだったんですね。この時に需要がガクンと下がり、デフレギャップが出来たんですが、この当時は公共事業で需要を底上げしてGDPを伸ばしてたんですね。

デフレスパイラル、実感としてはやっぱり厳しいものがあるんですよね。商品も安いから人件費も安い、しかし人手も多く出来ないから安い給料でとにかくめいっぱい働かされる、って企業が山ほどあるじゃないですか。特に昔、某麺系ファミレスで夕飯時にホールと厨房を2人で回してるのを見たとき、なんか涙出そうでしたもんね・・。

しかし、これもよく考えたら確かに藤井教授のおっしゃるように、このデフレギャップという病気のお手当てをしてあげれば、このような民間のバイトさんももっと楽にお金が稼げるようになるのかもしれません。

デフレギャップは供給が有り余って買う人がいない上に、不況のご時勢の空気で支出を抑えて貯蓄に回す人が増えるから、銀行にお金が有り余ってしまう状態になるという事ですが、これを治す特効薬は、どこかのお金持ちさんが「ワシ買うたる」とざくっとでかく買い物をしてくれる事で、その日本で一番のお金持ちさんってのは日本政府なんですね。(そういやそういう発想なかったです)

この日本政府さんが5年くらいにかけて230兆円くらい出しながら公共事業を進めていけば、少なくなった需要にゲタをはかせられて、そのうちデフレギャップがなくなるという話なのですが、考えてみればなるほどです。例えば街のいたるところで道路や建物が一斉に建ちはじめたら、当然そこに業者さんが集まってきて、それで食事やら夜の娯楽やら、日常の買い物やら、街のいたるところに需要が発生するんですよね。

そしてさっきのような超激務ファミレスバイトさんも、お客さんが増えて売り上げが伸びれば、人も新しく入れてもらえるでしょうし、その公共事業から街が発展していけば、その状態をキープしていくことも考えられます。これは公共事業の内容次第なところもありますが。


しかししかし、よく考えるとTPPでここに外資や外国人労働者が入ってくると、それはもうかなりの勢いでアウトですよね。バイトさんも外人さんになれば、その分日本人の仕事先が減ります。そのファミレスで使う食材も海外のものが増えてしまえば、日本の農家さんの儲けもどんどんなくなっていきます。この流れはもうすでにありますが、これがTPPで加速するとなれば、とんでもない話です。

またついでに日中韓FTAの場合も考えますと、外国人労働者や食材が入ってくるというだけでなく、その食材がすでに毒だらけな上検査もパスになっていて、しかもここで日本側がストップをかければ「差別ニダ」と大騒ぎする連中もいるわけですよね。経済がめちゃくちゃになる上にめんどくさいことこの上なしです。

本当に、TPPは「日本を潰したいんですか?」といわんばかりの政策だなって思います。

震災から1年以上経ちましたが、きちんと復興できていないところがかなり残ってるのに、民主は隣の国に何十兆円も流しまくってますよね。しかも言いがかりな上にその金を日本を狙う為に使ったりしてるんですよ。そのお金分だけでも被災地に回して公共事業やってどんどん復興進めて、本当それこそ藤井教授のおっしゃるように、次の巨大地震に備えてどんどん国を補強すれば、将来の人の命も助かりますし、またお金もきちんと回ります。



日本が不況だダメだって空気になっているのは、明らかにそうなるような政策ばかりを重ねて撃ち込まれてきて、その上マスコミがとにかくその空気を作るのに必死だったからで、外資や外国人労働者に頼らない方針でいろんなことを進めていけば、そして民主に1日も早く解散してもらって、良心ある議員さん達や官僚さん、日本のいろんな方が身の回りの事に興味を持って前に向かって進んでいけば、それだけで日本はきちんと立ち直れるんだなぁと、今回の動画を見てそんなことを感じました。

後はやはり隣国(台湾除く)の方々に、お国に帰っていただくことも必要ですよね。アメリカとの経済の話考えても、あの人達がかなりネックになってるという妙な状況が出来上がってますしね。

まずはみんなで「日本は大丈夫!」と言う事からでしょう。日本は大丈夫!

【拡散動画】藤井聡がニョロニョロTPPを叱る その1「隣の芝はやばかった」

2012年05月17日 00時41分04秒 | TPP
ワレ頭わいとんのか!京大の春団治 藤井聡がニョロニョロTPPを叱る


2011/11/14【需要ないのに供給増やす大愚策】藤井聡「超人大陸」より
拡散動画

藤井「TPPをやったら、日本はホンマに成長できへん国になってしまいますわ。
そら、どえらいことになりまっせ奥さん!ホンマにTPPを避けなあきません!
TPPに入ると­、内需拡大のために20兆の公共投資をやっても、
その何割かが外国に抜けていくわけです。そら、えげつのおまっせ!
しょおもない綺麗事に騙されたらあきまへん!どこまでも­〈えげつない〉のが国際社会の真の姿、
ホンマのグローバルスタンダードっちゅうもんですわ。

せっかく今、内需拡大ができる状況にあるのに、TPPに入るということは
みすみす日本が成長できる環境を破壊することにもなりますのや。
先ほど述べた日本人の責任を果たす­ことができへんような、
脆弱な国になっていくということですわ。せっかく世界を救ってあげられるのに...。
今、日本はニョロニョロしてる場合とちゃいますやんか。ホンマ­泣くに泣けまへんで。。」(※意訳あり)
http://ameblo.jp/pegimin/entry-11073381728.html 


TPPに反し続ける事が,日本国民としての正しき真っ当な善き振る舞いである
(広範な国民連合第19回全国総会2011.11.19 寄稿メッセージ)藤井聡
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/index.php/b4/job/129-tpp-kokuminrengo.html  
TPPへの参加は,日本国家の国柄や国益を考えた時に,絶対にあってはならない判断です.
このことは,例えば特定の数学の命題を証明する方法には幾通りもの方法があるよう­に,
幾通りもの方法で論証することが可能です.

 第一に,TPPは国益に叶うものでなければなりません.
国益とは,特定の人々の利益を言うのではなく,日本国家全体,
日本国民全体にとっての利益をいうものです.
つまり,­日本の国民国家全体にとってのメリットとデメリットの双方を勘案して,
総合的に判断しなければなりません.そしてメリットは輸出を増やすことですが,
日本の輸出依存度は低­く(GDPに対する輸出総額の割合はわずか14%),
かつ,その内,TPP加盟諸国への輸出量はさらにそれよりも小さなものです
(例えば,TPP加盟諸国の経済圏の大半を­占める米国ですら,
対米輸出は日本のGDPの2%にしか過ぎません).
ですから,TPPによる経済的メリットは,一部の輸出企業においてはあったとしても
日本国全体にとっ­てみれば,僅少であることが「予期」されています.
一方,デメリットは,食料自給率の低下,地方零細農家の崩壊,食の安全の崩壊,
日本の医療の崩壊,国民皆保険の崩壊,デ­フレの進行による国内全産業の失業率の向上と
国民所得の低下などが「予期」されています.つまり,TPPは,特定の企業ではなく
「国民国家全体」として見たとき,メリット­は「僅少」である一方で,デメリットが
「甚大」であると「予期」されている訳です.こうした見通しの中における理性的,
合理的,常識的な判断は明らかに,TPP「不」参加­だと論証することができるでしょう.
なおこれはいうならば経済学的論証方法ということができるでしょう.

 第二に,TPPに加盟したとしても,日本は,各種の交易ルールを
日本にとって有利に進められる見込みが低い,という論証方法も可能です.
そもそも,TPP交渉が始まって以­来既に長い年月がかけられており・・・・。(以下略)

政府への意見はこちらから。

首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

民主党・ご意見フォーム
http://www.dpj.or.jp/contact/contact

自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/



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以上、youtubeから転載




たろうさんからご紹介頂いたTPP関連の動画です。

藤井教授はこの動画でTPPに関して庭の芝を例えに使ってます。
日本の芝とアメリカの芝、アメリカの芝がどれだけ青そうに見えても、
実は日本の芝は少し枯れてはいるけど良質なので、
日本人が「日本は大丈夫だからTPPなんていらない!」と言えば
それでいい話だ、という事ですね。

もうずっとマスコミの「ガイコクスゴイー」「ニホンダメー」が日本中に響いて久しいですが、
そのアメリカの芝がえらいことになってるのは、先日もご紹介させていただいた通りですね。

デブに学ぶアメリカ社会
デブに学ぶアメリカ社会 2 デブがデブを観察日記

デブに学ぶアメリカ社会 3 デブの振り見て我がデブ直したい願望



アメリカ政府が安全だと言い張るピンクスライム肉。

しかも家庭菜園まで本気で犯罪になってしまう動画も。
Woman Facing 93 Days In Jail For Growing Organic Vegetable Garden!
Police State In Action!


なぜ庭に畑を作っただけで軽犯罪に問われてしまうかというと、
この街の規則には「前庭には生きた適切な植物を植えなくてはならない」とあり、
野菜はこの「適切な植物」から外れてしまっているのだといます。

一体何をもって「適切」とするのか疑問の残るルールですが、
都市計画を担当したKevin Rulkowski氏は
「野菜は、われわれが前庭にふさわしいと思う植物ではありません」とコメント。
彼女や近所の人たちは、野菜が適切な植物に含まれるという主張をもってRulkowski氏に抗議、
家庭菜園を前庭に作ることがなぜ適切でないと言えるのか問い詰めました。

その問いに対してRulkowski氏は、「『適切』という言葉の意味については、
辞書を引いてもらえば分かる通りです。他の自治体の住宅の様子を見てみても分かる通り、
『よい庭』というものは共通して芝生が生えていて、
美しく刈り込まれた樹木や低木、花に囲まれているものです」と答えました。
(以上、ブログ「トリプルライフ」より)

http://nayaminosoudan.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post...

これ、ISD条項で経済的に不利益になる法律は変えられるってのがありましたよね。
もちろんアメリカ様からの一方通行のみですが。アメリカの芝を覗いて見たら、
農薬どころか劇薬ぶり蒔かれてるじゃないですか。
そして日本にもこれをやれと公式に言える権限がもてるようになるのが、このTPPです。
TPPではありませんが、日中韓FTAもこれを考えると本当にまずいですね。

ISD条項をもし盛り込んだとしても、それが中国の意向を尊重するものになっていたら、
それこそ日本が中国の植民地となってしまうことにもなります。
また別の動画で触れますが、TPPも要はアメリカの経済的植民地化政策そのものですし、
民主党が話を進めるということは、日本が一番不利益をこうむる形で話が進むという事が
すでに決定していると見て間違いないでしょう。

しかし、アメリカも中国絡みで何かおかしなことになっているようですね。

ABCのニュースです。

今回新しく知った事は

(1)USDA(米国農務省)は米国内のオーガニックは検査するが、輸入品のオーガニックは検査しない。 

(2)輸入品のオーガニックはUSDAが認定している
   QUALITY ASSURANCE INTERNATIONAL(QAI)という代理の会社が行っている。
 
(3)Whole Foodsのオーガニックブランド・"365 ORGANIC"は中国産が多い。

(4)Whole Foodsが契約しているQAIは中国産の農産物の検査を中国のQAIに依頼している。 
  中国のQAIが許可したものはWhole FoodsのQAIのラベルが付き、
  USDA(米国農務省)のラベルも入る。 
 (実際はアメリカのQAIもUSDAも検査していないけれど)

因みにWhole Foodsの農産物がどこ産であるか知りたい方は下のPDFファイルに表が出ています。

http://www.acc-tv.com/images/wjla/news/iteamwholefoodslist052108.pdf

今日は大豆を買いにWhole Foodsに行きました。 大豆は上のリストにありません。 
オーガニックの大豆がどこでとれているのか表示してなかったので従業員の方に尋ねたら、
「分かりません。 規則ではナッツ類には産地を明記する義務がありますが、
大豆とか豆類は明記をする必要がないのです。」と言われました。

カリフォルニアのばあさんブログ”より



甘納豆のレシピを検索していてたまたま見つけたのですが、
アメリカ国内の中国産問題もひどい事になっているようです。
こちらのブログをさらに読み進めると、世界で一番安全な食べ物が
中国で作られているというアメリカのニュースもありますね。

偽造たんぱく質を混入したミルクで多くの赤ちゃん達が
危機に晒されているというのに、中国の官僚達だけは最高級の、最も安全な, 
妙味に富んだ食材が与えられているという。モンゴルの草原で育った
ホルモン剤を使っていない牛肉、チベットの裾野で育ったオーガニックのお茶、
山の雪解けで育ったお米等等…。

この特別御用達の食材は全て中国政府の特別機関が厳重なガイドラインの下で、
特別に指定されたオーガニック農場で作らせている。

殆どの一般国民は農薬がついた野菜、発がん性物質で汚染された魚、
工業用染料で着色された卵、盲目や死者まで出した偽造酒、バクテリアが一杯ついた饅頭等で
苦しめられていると言うのに、何と言う差であろうか。


中国は国土がとにかく広い上に、他所の土地まで自分のものと言い張る習性がありますから、
現実この話もそんなに嘘ではない気がします。というか、ああいう国のトップにいる人達は
自分達だけの安全を確保出来る事が前提で、あそこまでの状況を放置出来る気がします。
・・・・・やだなぁ、日中韓FTA。これ以上はもう少し調べてから発言しますけど。

ジャイアンだと思っていたアメリカ本土は随分と汚染された中国製品が蔓延しているようで、
そういえば以前テキサス親父の動画にも、災害時に中国製の建材が大量輸入されて
健康被害がすごいってのがあった気がします。

[字幕付] テキサス親父 中国製品に怒る 


たぶん以前見たのと違うんですが、他の内容も盛り込まれていたのでご紹介。
メイドインチャイナはポイズン入りで、チャイナボカンシリーズについても触れてますね。
被害の様子を聞いてますと、日本より被害が大きい気がするのは間違ってないでしょう。
私も一時物流関係で働いた事がありますが、確かに世界一細かい日本のルールで検品すれば、
それは確かに他の国より被害はかなり低めになるでしょう。

以前研修で聞いた話ですが、海外では包装のダンボールは緩衝材して認識されているので、
箱がつぶれていても、むしろ商品を守った証という程度の認識で終わり、
それに対して日本はダンボールを含めて商品として認識しているので、
輸入されたものでも箱が潰れていた場合、程度に応じて即対応するのが常識だそうです。
写真撮って荷主さんや配送先に連絡したりするんです。(私もやりました)
ここまで徹底した検品がなければ、日本もすでにアメリカ並みだったでしょうね。

それでも日本に入ってくる全ての中国製が安全であるという保障もなく、
毒関係ですと、検査項目に入ってなければスルーという弱点もありますし、
去年だったか食品検査スルーの協定が結ばれちゃいましたよね。
日中韓三国食品安全の協力に関する覚書
ここにFTAが加われば・・・いやぁ厳しすぎますねぇ。

話を戻して、これだけアメリカに危険な中国製品が蔓延してるということは、
TPPにおいてもその点を十分注意する必要があるという事になると思います。
すでにウォルマートに買収された西友や外食産業の中国産米プッシュが始まってますね。

<script type="text/javascript" charset="UTF-8" src="http://matome.naver.jp/pasteScript?id=2133122453726111501&p=13757d8d9fe2d8d5488530f0&color=01"></script>

隣の芝が随分中国に汚染されているのは、気のせいでも何でもないようです。




しかし、私自身の知識不足を補う為にこれらの動画を扱わせていただいてますが、
一つの動画だけでもものすごい情報があるんですね。改めて実感。
今回も数回に分けてお届けします。

【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況! その5

2012年05月15日 13時23分50秒 | TPP
【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会(参院H24.02.22)より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。




今回は後回しにしていた①「少子高齢化で内需拡大は出来ない」これは個人的に、根本から考え直したいことがいろいろある問題だと思ってます。

まず、藤井教授は「少子高齢化で内需拡大出来た国もある」という主張に、ドイツとロシアの例を挙げています。しかしこの両国は移民問題が深刻化している国でもあり、内需の拡大として取り上げるには厳しい面もかなりあると、私は見ています。

まずはドイツの例。

移民亡国ドイツ


簡単に説明しますと、

ドイツでは「自ら滅び行く国、ドイツ」という本が出版された事をきっかけに、イスラム系移民と現地ドイツ人との間で対立が深まっており、双方の立場によるデモが行われている。ドイツでは経営不振により店をたたむ人が後を絶たないが、その店の後にイスラム系の店が次々出店している。

ケルンには1200人を収容出来る巨大モスクが建設中、地元の人は「イスタンブールにいるみたい」と困惑を隠せないが、イスラム系移民の言い分は「この道路や建物は俺たちの親の代が作った、(ドイツ人は)もっと感謝すべきだ」というものである。現在、ドイツ人と移民の間で融和の道が模索されている。


内需拡大の中身がこれによく出てると思います。このイスラム系移民も、元は「安い労働力を外国から」の経済発展目的で始まったようですね。前回説明させていただいた「規制緩和」に該当する話だと思います。

そしてドイツ人の店が次々と潰れ、イスラム系の店が代わりにどんどん入ってきているとありますが、ドイツ人と移民のどちらのお店で食事を頂いても、内需という観点で言えば全く同じでドイツ国内での収益アップに繋がります。しかし、ドイツ人の店が次々閉店していくことからも、その内需はイスラム系移民によって満たされている事も伺えます。

そしてドイツ人の失業者が増え、イスラム系の力がどんどん強くなってきているドイツですが、動画の中では「メイドインドイツ」のお国柄、イスラム系移民の仕事では高品質を保てないという問題点も指摘されています。これも前回の規制緩和で触れさせて頂きましたが、同じ問題がドイツでも見られるようですね。

友人の滞在経験から、私も少しだけ某イスラム国の方々の話を聞いたことがありますが、クオリティを保つという概念を彼らに教えるには、少なくとも2世紀ほどの年月が必要だと感じるようなエピソードがありました。この辺はドイツも日本も同じ技術大国ですからよく分かる気がしますね。「自ら潰れ行く国」と自国の方が本に書いてしまうのもうなずけます。

イスラム系の方ではありませんが、中国だとこんなんですしね・・・。
【中国】粉ミルクからコンドームが見つかる。1歳女児に発疹
こんなことするような人達が大挙してその国の仕事奪えば、先は見えてますよね。


ロシアでは中国人の移民がひどいようですね。
<調査>増え続ける中国人移民、半数が「嫌悪感」―ロシア

検索かけるとすごい話が飛び交ってますね。
「暴行事件必ず増える」民族主義勢力がデモ、中国人の大量移住に警告―ロシア
多発する中国人留学生襲撃事件、外国人排斥狙う極右民族主義者の犯行か―ロシア

ソースがレコチャイなので中国人擁護のタイトルになってますが、それはロシアも嫌悪感を持たない方がおかしいでしょう。本国でも粉ミルクにメラミンやらコンドームまで入れてしまい、勝手に人の土地を自分のものと主張して現地の人を楽しく虐殺してしまう民族が自国に大量に入ってきたとしたら、国によっては中国人浄化計画だって起きて当たり前の世界だと思いますよ。(しかし調べるほどひどい記事がざくざくと・・)



少子化問題とか内需拡大とかこの手の話は、根本から考え直さないと国家の存亡に関わる重大な問題が頻発するだけのようです。経済成長だのグローバルだの、そういう経済的な世論誘導が誰の利益の為に行われてるのか?というのもありますが、この内需拡大という考え方も、私はもう古い概念だと思っています。

内需拡大に粗悪品の流通拡大や移民による経済活動が含まれている現状から、まずはその部分のGDPを削減する事も考えなくてはならないでしょうし、今までのような大量販売、大量消費も見直されるべきです。一番いいのはそれぞれの国が内需で経済をまわせるようになる事ですし、日本がそのシステムを再確立させることで世界の雛形となれば、世界のあらゆる経済問題も無くなると思うんです。今のまま内需拡大すると自然に壊滅しそうな国が隣にもありますしね。

本来日本は世界最大の内需を持つ国ですし、実は全てを賄えるシステムが江戸時代に出来ていて、長い鎖国時代が一番潤っていたという歴史もあります。日本人が欧米型思考から抜け出し、移民に頼らずやっていくことを決めれば、日本の場合は少子高齢化に十分対応出来るはずなんです。機械化やシステムの効率アップ等で昔ほど人口いらなくなりましたし、少子化に向けて皆が豊かに暮らせる流れはすでにあるという見方もあります。

しかしそれも、まずはマスコミの情報誘導とそれにひっかかる人々が無くならない限り、問題はさらに広がる一方であることも確かでしょう。話の中身に相違はありますが、私も藤井教授と同じく「少子高齢化で内需拡大は出来ない」というマスコミの世論誘導は全くの誤謬であることを、ここに強く申し上げます。



以上、長くなりましたが「大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!」について感じた事を書き留めさせていただきました。引き続きしばらくの間、TPPやマスコミの誘導等、たろうさんにご紹介いただいた情報を元に扱っていきたいと思います。

 【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況! その4

2012年05月15日 12時25分38秒 | TPP
長々この件で垂れ流しさせていただいてますが、あと少しのお付き合いを宜しくお願いいたします。

【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会(参院H24.02.22)より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。


今回は⑤の「規制緩和で経済成長を!」。これに関して、藤井教授は「これが一番ひどい誤謬」と力強く解説してましたが、私も本当にそう思います。

動画の中ではタクシーの話が出てましたが、以前タクシーは事業規模や料金についてそれなりに厳しい規制があり、そのおかげで適正な仕事量や適正な料金を保つ事が出来、タクシーの運転手さん達もきちんと生計を立てる事が出来ていました。しかし規制緩和で料金や規模などの規制がゆるくなり、結果事業所や人数が増えたことで、タクシーの運転手として生計を立てる事が厳しくなったそうです。

それはそうですよね。極端な話、1メーター100円にすれば乗る人は増えるかもしれませんが、それではガソリン代も出ません。仮にひとつの事業所が10台でやりくりすれば皆に仕事がいきわたるところを、100台で運営すれば、その地域のお客さんは100台で奪い合いになります。他の事業所で同じことが起これば、それはもう凄まじい競争になるでしょうし、実際それで収益アップを図るには従業員の負担を上げるしかありません。

というか、それが今の現実なんですよね。

GWにバスの事故が相次いでましたが、よく見ると昔はまず運営出来なかったであろう事業形態の会社の事故がありましたね。バスの運転手がいろんな会社を掛け持ちしていて寝不足だったからとか、しかもそのバスは事業所のものでもなく、運転手が持ち主で、「管理」という概念がどこにも見当たらない状態だったように記憶してますが、これも間違いなく規制緩和が起こした事故だといえるでしょう。

これは少々経済から離れた話ですし、藤井教授は「インフレ時には規制緩和が必要」とおっしゃってますが、日本のようにある程度発達し、世界最高水準の業種もたくさんあるようになりますと、今度はその質を保つ事が経済活動の要になってくると、私はそう思っています。

しかし現状を見ますと、規制緩和あるところに質の低下や低賃金の常習化があり、国力の低下が懸念される程に人材の質の低下も常習化してきます。派遣業の規制緩和なんてその最たるものですね。これが10年20年続いてしまうと、経済活動の武器となる「高品質」や「安全」はほんの一部に残る程度となる恐れもあります。

薄利多売で収益アップ方向性もあるでしょうが、それは中国製品の流通に見られる低品質商品への慣れと、それに伴う日本人の意識低下というデメリットがついてきます。奴隷労働も横行します。日本全体がそのような道を選ぶようになってしまえば、ジャパンプレミアムという言葉も消え、確実に衰退の一途を辿るでしょう。今すでにそんな感じですけどね。

マスコミが騒ぐ規制緩和の利は、少なくとも日本にとっては毒となるようなものばかりであることが、これらのことからも伺えます。米でも何でも規制緩和で大量に日本で売りたい、事業を拡大したいのはアメリカや中国なんですし、仮に将来日本がインフレになったとしても、規制緩和に踏み切るのはこの点を解消してからでないとまずいでしょう。

とにかく、今は規制緩和なんて一番やっちゃあいかんのですということですね。




次回は後まわしにしてあった①の「少子高齢化では内需拡大できない」です。



 【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況! その3

2012年05月09日 15時35分19秒 | TPP
【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会(参院H24.02.22)より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。



前々回からこちらの動画について思いついた事を垂れ流しております。今回は「公共事業はムダ」説より。


藤井教授の資料によりますと、1997年より日本だけが公共事業を大幅削減し、「そりゃデフレになるわさ!」という状況になってしまっているそうです。こちらが藤井教授の主張ですが、

①巨大地震(の危機)に瀕した今、徹底的な首都、国土の強靭化が絶対不可欠
②デフレの今「乗数効果」は高い
③デフレの今「公共投資」はデフレ脱却の切り札


公共事業に関するマスコミの誘導っぷりはこちらの動画でも力説されてますね。

藤井聡先生のよくわかる公共事業の重要性


昔は何かの隙あらば「ムダな道路工事」「ムダな公共事業」の言葉が散々飛び交っていた記憶がありますが、よく考えてみると公共事業があるところには、その分だけ雇用がちゃんとあるっていう、すごく当たり前な話があったりします。

今のご時勢失業者うんぬん言われてますが、震災復興の公共事業があれば、そしてちゃんと公平に地元の人にその仕事が回れば、私達は税金を払うだけでも復興に協力している事にもなるし、雇用の面でもそれを支えている事にもなります。しかし、もっとよく考えたらそれが本来の国家の仕事であり、本来の税金の使われ方なのに、その点もすっかり忘れ去られているような今の状況は、やはりおかしいと言うしかないわけで。

特に10年ほど前はムダな道路工事という言葉が盛んに飛び交ってましたが、藤井教授の動画を見ると、日本はまだまだ道路の普及率が低いようですね。それをデータのごまかしで「ほら、こんなに道路があるでしょ?だからもういらないよね?」と国民を洗脳するのが日本のマスコミの大きな仕事のようですが、考えたら田舎の舗装率はそんなに高いわけでもなく、未だに道が無くて困っている林道なんかもごろごろあるんですよね。しかも道路は老朽化します。道がぼこぼこになったら安全面でも問題ですし、見た目がどんどん途上国化してきますよね。道路だけでも本来はまだまだ必要だと思うんです。

それに藤井教授が力説しておられた「強靭な国土」を作る為の公共事業、これもまた10年20年では終わらないほどの需要が本来山ほどあるわけなのですが、マスコミは「地震がきたらどうする?」という話ばかりを垂れ流し、ここに全く言及しませんね。しかも復興の際の仮設住宅は韓国製のものを輸入するというデマまで飛ばす始末。そんなに日本人の利益になることがイヤか?というほど、話を捻じ曲げてます。

震災といえば復旧作業に欠かせない重機や土木技術などもありますが、自民党の時代に建築関係の公共事業に力を入れていたのも、実際には災害対策の意味合いもあったんですよね。ハイチの地震と日本の地震の何が違うかって、結局培ってきた国力だったんですよね。世界が驚くほどの復旧スピードは、公共事業の積み重ねがなければなかったものでもあります。

伊勢神宮では20年ごとに式年遷宮が行われ、常に新しいお社が建てられてる状態になってますが、これがなければ技術者も途絶えてしまうという、非常に重要ななものなのですが、各種公共事業もこれと一緒で、常に動きがあるから発展するし、それが止まれば技術も伸びなくなるという側面を抱えています。今の政府の対応は、日本の技術も枯らしてしまう方向にばかり向いているんですよね。

今は需要と供給がアンバランスで、供給過多になってるからデフレが起こる。需要が伸びればこれが是正されて、モノが適正な価格で流通するようになる、というお話も全くその通り。粗悪品の代表中国製品と価格競争を強いられてる今の日本の現状は、まさに「モノづくり日本」を叩き壊す為にあるといっても過言ではないでしょう。

時給や給料安いところの従業員、本当にどんどん質が下がりますよね。クールジャパンなんてどこ吹く風のようなところ、山ほどありますよね。そうなると今度は真面目にやるほどバカを見る話が山ほど出てきて、品質のデフレスパイラルが止まらなくなるなんて話もしょっちゅうです。そういう企業は生き残れないと思うでしょうが、それでも生きてる会社はありますし、しかもそれが地方の零細企業ではないところでも起きて、日本の主要部分でも起きて、国体自体が危ない状況になってると感じることがよくあります。

そういう事も、実は政府がきちんと公共事業にお金を出して需要をきちんと伸ばしていけば、日本の持つ技術もさらに伸びますし、
マンパワーの低下も防げる、つまり国体を守る結果にもなると思うんですね。何より雇用が段違いですし、今の失業者の多くの人が何らかの形で公共事業に携われば、その分確実に国は潤います。普通に失業者が減ります。地方の企業も潤います。そこで自然に集まる税金も増えて、復興費用もリニアですらも、何も問題なく作れるほどに経済が伸びていく、というわけなんですね。

震災の復興特需を期待していた建築関係の方々、今はどうなってるんでしょうね。一部は確かに復興バブルが沸いてるようですが、どうも地元の企業が潤っていないという話もありますし・・。


とにかく私も、公共事業は絶対必要だと思います。

次回は⑤「規制緩和で経済成長を」になります。







【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況! その2

2012年05月08日 05時42分50秒 | TPP


前回の続き。日本国債は日本人が所有しているから大丈夫という説に疑問、ってところからですね。

こちらはじゃあのwwwさんが投下された情報ですが、ものの見事に外資にやられてる感がひどいですね。

あとはこれですね。

830 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2012/05/01(火) 00:02:34.94 ID:BDMJJClb0 [16/16]
それとなあ、日本国債は買い支えてる日本企業がある限り安全だし、日本銀行が正常なら日本経済は破綻はしにくいって、Mさん言ってるけどよお、
それは正常な政府で適切な経済対策ができた時よ
デフレ下で増税すれば景気が悪化するにきまってんだろwwww
ようは、日本経済を失速させて日本経済悪化すれば国債が下がって空売りで利益が出せるって思ってんだよなあ?www

元大蔵官僚で、ゴールドマンサックスの杉崎重光が調子乗ってるみてえじゃんwww
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120424/plt1204240732002-n1.htm 

おまけにゴールドマンサックスから野田の馬鹿へおほめの言葉が行ってるしよおwww
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120217/plt1202171241003-n1.htm 
財務省もチョンも民主党もいいようにやられてんなあwwwアメちゃん達この馬鹿共何とかした方がいいんじゃね?www
まーだ色々あるから今日はこんくらいにしておこうかwww そんなわけでじゃあのwww


ところで個人的な独り言、このゴールドマンサックスもユダヤ系ですが、企業向けルーターを販売しているシスコシステムズは、シリコンバレー最大の企業であり、話を聞くまで私は知りませんでしたが、世界の大企業は高確率でここの製品を使用していて、ここもユダヤ系なんですね。ある意味電子的ライフラインをここの製品が握っているという今の状況、こういうのを言うと陰謀論と避けられる傾向にあるのは知ってますが、ゴールドマンサックスしかりシスコシステムズしかり、ユダヤ系大企業が何がしかのライフラインを握ろうとする動きが見られるのは、私の気のせいでもないと思います。

しかし、このじゃあのwwwさんのレスにも次のような反論がきています。


608:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/06(日) 03:34:55.25 ID:mAUqsHkU0

>>588
日銀の国債引き受けの表がなんの武器になるのか私は知りたいですw
外資金融の企みだけで一国の経済にに損失を与えるという妄想がどこから出てきたのか私は知りたいです
そんなことが出来るとするならば、米系金融大手はみんな今頃一人勝ちですね
マーケットは、あなたの思ってるよりもずっと広くて、ノーベル賞学者ですら大損こいてます
LTCMだって倒産してる
インサイダーに為替が含まれていないのは、マーケットが大きすぎるからです
為替・債券は金利に直結するものです
仮にも経済第三位のソブリンでそんな企みができるなんてことはないのに

私以上の情報と知識がないのであれば、今後ふざけた見解はやめてください

671:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/06(日) 04:08:25.58 ID:mAUqsHkU0

あのね~、国債の引き受けなんてもうだいたい決まっちゃってるのよ
外銀外資証券と邦銀大手そんなもんなの
いっつもそんなもの
それなのにそんなものくっつけて「ここが買ってるぞ」ってそれって馬鹿って感じなのよ


801:以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2012/05/06(日) 05:24:18.27 ID:mAUqsHkU0

なんだか、泣けてきたwwww
GWの早朝から何をやってるんだろう・・馬鹿過ぎる
たださ、外資金融にもそんな売国奴ばっかじゃないし
もしそういう計画があったら断固阻止したい人間だって必ずいるし
まずマーケットが大きから国債の陰謀達成はなかなか難しいし
そういうことを書きたかったんだよね、手短にいうと、って手短くないけど



これの詳しい内容はU-1速報にありますが、
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50359508.html
情報源の出所はあえて触れないとして、巨大企業の陰謀でその国の経済云々ってのは、私以外にも心配している人は少なくないと思うんです。なのでこのゴールドマンサックスの話もあれ?と思ったんですが、どちらの話も頭に入れた上でこれからも流れを追っていくのが確実そうですね。

ただし、マスコミが垂れ流す話は内容が違う上に「NO」とはっきり言っていいと思います。この件に関して(他の件でもそうですが)まずは1人でも多くの日本人がマスコミを疑い、何が事実かということを自分で追求していくようになれば、この手の情報操作も金融の事もあちらさんはうまくできなくなってくるでしょう。

なにより、じゃあのwwwさん情報のゴールドマンサックスが書いた「日本ダメダメ説」から、実際には巨大銀行でも長い時間をかけての根回しが必要だったり、即座に何かが出来る力は無いけど、日本が悪くなるという情報を流すのはかなり有効な手段ということが伺えます。だからその片棒担ぎになりかねないじゃあのwwwさんの論調に待ったをかけた人が出てきたんですね。つまりマスコミはそこを承知で日本をどんどん貶めてくださると。

だったらこれに対向する手段はただ一つ、マスコミの雑音に惑わされず「日本は大丈夫!」と皆が声を合わせて言い続ける事でしょう。



続きはまた次回。


【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!

2012年05月06日 22時44分02秒 | TPP
【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会(参院H24.02.22)より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。



大変遅くなりましたが、たろうさんからご紹介頂いた4つの動画のうちのひとつです。

コメントを頂いてしばらくの間は、正直、私があれこれ考えるよりもこれらの動画をある程度起こして、内容をお伝えする程度の方が分かりやすいかな、くらいの事しか思いつきませんでした。ざっと聞いた感じで大体は普段考えてる事がほとんどでしたし、基本私はあまり物事知りません。素人が頑張って1時間説明するより、プロが1分話した方が分かりやすいという例がいくつもあるからです。

しかし特に5月に入って知った情報とこの話を合わせると、他にも考えないといけない事があるのに気がついたり、自分なりに思うところが出てきたりもありまして。人って持ってる情報で随分モノの見方が変わってくるものなんですね。ということで、今回はこの動画について思った事をざくっと垂れ流す感じにしてみます。(ニホンゴオカシイキニシナイ)



まず、この動画での藤井教授の主張は「デフレ脱却こそが最大の課題」なのですが、それについて国民がとにかくマスコミに誘導されっぱなしなのが一番の問題であると、そういうわけなんですね。で、上にもありますがその間違った認識の主な5つがこちら。

①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」


疑問がある箇所についてはこの下で都度触れていきますが、大筋のところでは私も藤井教授のお話にほぼ納得なんですね。デフレになればモノやサービスの単価も下がって賃金も下がり、ブラック企業ばかりが繁栄して日本国内で質の低下が進み、このままいけば格差はひどくなるし、質が悪くて安いものが氾濫するので、ほとんどの方が商売起こしても報われない事だらけになってきたり、これでもいい世の中になるというのであれば、何を基準にそういってるのか?って事になると思うんですね。

①は一旦置いといて、②の「経済成長するには外に打って出るしかない」というのも、それで中国に出て後どうなるか?ってのも大きいんですよね。他国の発展を促した後には、そのお礼が来る場合もありますし(全ての国から来るとは絶対言いません)外に出る事が全く悪いわけではないのですが、国内の雇用を減らして他国にその雇用を求めると、日本国内で失業者が増えますし、ここから正規雇用も減って非正規労働者が増え、数年先、数十年先には老人層の貧困がどんどん拡大していくことにもなります。

藤井教授のお話からですが、今は極端な円高で、価格競争できている隣国みたいなのがいる中、もちろんメイドインジャパンの強みはあっても不利な事に変わりは無いわけです。輸入は有利でしょうが、モノによっては内需が縮小します。また、外需が倍になってもGDPはそう伸びません。そりゃそうですね。しかも貿易立国だとか言われてますが、輸出依存度は世界最低だそうです。元々鎖国で長い間平和に暮らすことが出来た国ですから、マスコミその他の誘導がなければ貿易立国だなんて話も出ないですよね。


そして③の「日本政府は破綻しそう」。まず、藤井教授のお話から抜粋しますと、日本がギリシャと同じようになると騒がれていても、日本国債は全て円建てなので、何かあれば全て自国で刷ることが出来ますが、ギリシャはそれが出来ない、つまり金融政策を取れないと。ギリシャに似てるのは日本という国単位ではなく夕張で、夕張は自治体の通貨があるわけではないので、金融政策が取れない、万が一国債が投売りになれば、日銀が買い支えるのが常識だと、こういう説明をしてくださってます。

実はこれ、5月前までは普通に納得していた話で、大筋はその通りだと今でも思ってるんですが、先日じゃあのwwwさんが投下してくださった資料のおかげで、違う形でかなりの疑問が発生してしまいました。

この動画の中で藤井教授は「9割以上が日本国内の投資家が買っているため、投売りリスクは高くない」とおっしゃってるのですが、こちらの資料をご覧いただきましょう。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20120402jyuni.pdf 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20120104jyuni.pdf 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/jyuni.pdf 



あれ?ゴールドマンサックスとかそんな名前が随分入ってますね。純粋な日本企業と見ていいのか謎なのも。ちなみにゴールドマンサックスは「日本はダメだダメだ」とおっしゃってたようですが。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXZ7UE1A74E901.html

あれあれ?何が起こってるんでしょうかね?ちなみにここは情報投下の際、専門家らしき人が「自分で考えるのを止めてはいけない」と強く言ってた場所でもあるので、ご興味のある方はこちらから行っていただくとして。

http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20120430

要するに「日本国債は日本人が所有しているから大丈夫」という前提が、これでかなり疑問視されることになったわけですね。一見日本企業っぽいけど的な企業もちらほらと・・。

そして財務省の現在はこんな感じで・・・。

547 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2012/04/30(月) 22:53:46.33 ID:BDMJJClb0 [7/16]
まだあんぜwww
この財務省の財務総合研究所の客員研究員なんだけどさwww
外国人客員・実務研究員紹介
 ・ウンキ・ソン研究員
客員・実務研究員等ワークショップ
 ・朴准儀(2011.10.14)配布資料1[10.16mb,PDF]配布資料2[3.83mb,PDF](英文)
 ・Recep Tekeli(2011.9.1)配布資料1[2.02mb,PDF]配布資料2[998kb,PDF](英文)
 ・Zhijun Zhao(2011.2.1)配布資料1[281kb,PDF]配布資料2[320kb,PDF](英文)
 ・Geethanjali Nataraj(2010.11.26)配布資料1[271kb,PDF]配布資料2[194kb,PDF](英文)
 ・馬欣欣(2008.12.3)配布資料[460kb,PDF]
 ・Wang Li(2007.8.2)配布資料[4.20mb,PDF](英文)
 ・Yang Yuying(2007.8.2)配布資料[6.81mb,PDF] (英文)
 ・Roongthip Jindapol(2007.7.24)配布資料[197kb,PDF](英文)
 ・Hap Chanthea(2007.7.19)配布資料[411kb,PDF](英文)
 ・Ganchimeg Perenlei(2007.6.7)配布資料[239kb,PDF](英文)
 ・Bouangeun Ounnalath(2006.8.31)配布資料[13.9mb,PDF](英文)
 ・Gene Park(2006.7.14)配布資料[119kb,PDF]
 ・徐 哲煥(2005.12.22)配布資料[5.77mb,PDF](英文)
 ・馬 淑萍(2005.9.8)配布資料[338kb,PDF]
 ・William Grimes(2005.9.1)配布資料[168kb,PDF](英文)
 ・Hyun Jin(2005.2.8)配布資料1[96.5kb,PDF],配布資料2[93.2kb,PDF](英文)
 ・Enebish Sandagdorj(2004.11.19)配布資料1[445kb,PDF],配布資料2[367kb,PDF](英文)
 ・Sevic Zeljko(2004.5.7)配布資料[150kb,PDF](英文)
 ・陳 建安(2001.2.26)配布資料[123kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/visiting_scholar_program/index.htm 
シナチョンばっかりじゃんwwwなんだこれwwww



以上、じゃあのwwwさんのまとめより。他にもありますが、本文が読みづらくなるので続きはこちら。
http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20120430

以前うちでもこういう話をエントリしてますが、”隣国に流れる復興財源 合計70兆円?”ここ最近、特に日本のお金が中韓に流れている話をやたら目にする気がします。つい最近も日中韓、国債の相互投資促進で合意 なんてのがありましたね。何事もなければ日本政府の破綻はありえないレベルだったと思うのですが、財務省内部で中韓が好き勝手している構図がきっちり出てきてしまっているので、日本が長年培ってきた国力がそがれてる感じがありますね。

マスコミが破綻を煽るのは問題外の話なのですが、リンク先の資料によりますと、財務省とマスコミがその辺連携を取っているのも伺えますし、ここいら辺で操作されてるんだろうなって感じがします。

感情的にいろいろ言いたいことはありますが、次回は「公共事業はムダ」説です。






字幕【テキサス親父】日本の皆さんへ「ダラスを占拠せよ!」よりご挨拶

2012年04月11日 14時41分28秒 | TPP
字幕【テキサス親父】日本の皆さんへ「ダラスを占拠せよ!」よりご挨拶


HI, FOLKS!

今回もまた、私の愛するテキサス親父の動画をご紹介。

”Occupy Dallas!”はもう他人事ではないですね。日本の歴史の教科書は、日本人を貶める為に存在していますし、新潟の中国領事館はそろそろ新潟を占拠しようとしています。

それに、今の大企業や重要機関の在り方も、すでに自然なカースト制度が出来上がってるんですよね。とある日本の重要な場所は、すでに外国人労働者の割合も高く、ブラック企業無しには存在出来ない仕組みになっています。(どこの話か言えなくてすみません)こういう場所ではマトモな人はどんどん辞めてしまうので、各企業の質もどんどん下がり、逆の意味でグローバル化に適応してしまうという実情もあります。しかも若い労働力が将来どころか来年の仕事の行く先さえも全く見えないまま、そういうところから抜け出せない毎日を送っているわけで。

それでもそういう会社が無くなってしまえば、社会のシステムに具体的に支障が起こる事態も発生するんですが、そうなるとこれはもう自己責任でも何でもなくて、社会のシステムが行き詰った状態でしかないと思います。しかしアメリカは自由の国だと、このあいだメールでやりとりした日系人の方も豪語されてたんですが、これを見ると自由ってどこにあるんですか?状態ですね。

TPPを仕掛けてきた国、アメリカ社会を数回に渡ってざくっと見てきましたが、少なくとも今回、本当の敵は一般アメリカ市民でなく、一部の超巨大企業であるという事が理解出来ました。一般市民には被害にあった奴隷とそこそこ高給な監視役がいるだけなんですね。私ももう少しで鬼畜米英退散を叫ぶところでした。

20日を過ぎた頃から、またTPPの話を再開したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

字幕【テキサス親父】日本にも忍び寄る政治的正当性の拡大解釈

2012年04月11日 00時26分32秒 | TPP
字幕【テキサス親父】日本にも忍び寄る政治的正当性の拡大解釈



現在、人権救済機関設置法が閣議決定間近な為、TPPのエントリが全く進まなくて申し訳ないですが、20日までどうぞご容赦下さい。(そしてご協力もお願いします!)


さてさて、ジェイミーオリバーのフードレボリューションより、アメリカ社会を覗くというエントリをさせて頂きましたが、どうもその影響は社会システムだけでなく、思想にもあるんじゃないかと思ったわけですが、この動画を見て個人的にひとつびっくりしたことがあります。

今までの私の頭だと、いろんな左向き思想を持ち込んできたり、正義を振りかざしてくるのはアメリカだという認識だったんですが、テキサス親父の話によると、これがイギリス他欧州からアメリカに来て、それが日本にも、という事なんですね。そして今回の主な話は、左向きの方が常に理想国歌として名前を挙げるスエーデンの出来事です。

学校の教育に納得がいかないご両親が子供に自宅学習をさせたところ、親は逮捕され、子供は収容所に送られたということですが、動画の通り、これは親が子供の発育を阻害したという理由だからだそうですが・・・・・いやぁ・・・これが正しいとされてる教育なら、私も自宅学習考えちゃいますね。

スエーデンはご存知の通り、ゆりかごから墓場までの社会保障世界一の国です。しかし、このシステムの欠陥は無いのかとずっと前に調べたところ、当時は「子供の犯罪率が高い」というご老人の話が出たまででした。日本語でしか探してなかったのですが。今でもこの国のように、母親は子供を生んだら早いうちから預けて働くのが一番、専業主婦は悪だと唱える人が後を立たず、それは昨今の日本でもかなり目にする光景です。親は仕事に忙しく、子供も老人も見る暇がないので、そういったことはこの国ではプロの仕事となってるんですが・・・その結果がこれですか・・・。

そしてちょっと食の事情を覗いてみますと。

ところ変われば食も変わる ~スウェーデンの食事情~

やはりアメリカ同様、全体的に茶色くて、ほとんど調理をしなくて済む同じようなメニューが一般的のようですね。

私は女性が仕事を持つのがいけないと言ってるわけじゃないんです。京都なんかも昔から老舗のおかみさんが頑張って支えてる店もありますし、女性じゃなければ出来ない仕事もあります。私も今後金銭的な理由から働く事は十分にあります。ですが、同時に女性は家庭のことをちゃんと学ぶ時期が必要であり、小さな子供には母親との時間が必要という事も同時にあると強く思うんですね。

自分自身も無頓着でしたが、そのせいか不妊の時期が長く、流産死産したのも無関係ではないと思っています。たまたま私は妊娠発覚の少し前から、いろんなものを自分で作るようになったのですが、妊娠出産、授乳時の食事にちゃんと気を使える食の知識は、実体験を通してちゃんと知っておくべきです。これはどんな事情があろうが世界共通のはず。それが違うってのが現状なんですけどね。

このような状況を誰よりもウェルカムなのが、やはり各種大企業と政府ですね。主婦が家にいたら何調べて何に抗議するか分からないですしね。仕事させて忙しいと言わせていれば、疑問も持たずにいろいろ買ってくれて税金も徴収出来て、子供を好き勝手に洗脳できて、まさにいい事づくめです。

女性進出やグローバルという言葉が浸透するほど、大企業が儲かるシステムに加速がかかる気がするのは私だけではないと思います。




思想って何も生まないように見えて、実はいろんな事の基礎になってる一番重要な部分なので、ここをいじればいろんな事が思い通りに出来るんですね。男女同権、宗教の自由、グローバル、こんな言葉が大合唱のように響いているところは、結局体のいい牢獄のようにも感じます。そしてその行き着いた先がウォール街の占拠という事なんでしょうが、それはまた次の話で。