ツランの友ウイグル人だから言える尖閣諸島問題へのアドバイス

ツランの友ウイグル人だから言える尖閣諸島問題へのアドバイス



本当にこの問題、尖閣の問題を日本の方が、特に民間人だけじゃなくて、
国が強く訴えないと、ウソは100回言うと相手が信じてくれるんです。
だから中国人と真実を話すたびにね、彼らの声が大きかったら、
その声を上に大きくしてください。その時、彼らは止まりますから。

なぜならば、私達のウイグルの区域、東トルキスタンという区域で、
彼らはそこを昔から彼らのものということを証明するために、
今、我が祖国でウイグルの建築、彼ら全て壊して、
中国の建築をたくさん建ててます。

その彼らは昔からここはわが国のところというものを証明したかったんです。
私が生まれた(？)というところで、それは10年前の話なんですけど、
あの、墓石、明朝の墓石が発見したって、私が生まれたふるさとでね。

それは明からわが国のところだったというものを、証明したかったんです。
でもそれをウイグルの研究者とか、外国の研究者とか研究したら、
これは5年か10年前に生まれたものじゃないですか？っていう、
ウソをばらしてしまったんです。
それで1人の罪の無い農民を3年だか5年だか、刑務所に入れて話が無くなった。

尖閣問題、日本の国の領地って事はみんな信じるんだったら、
日本政府に強気に痛快に訴えてもらわなければいけないと、私は思っています。



この動画は3年前のものですが、まさに今どストライクの話でもありますね。
ウイグル出身という事で、本当に想像を絶する体験をされた方だとお察しいたしますが、
その方が日本人にこうやって言ってくれてるわけですね。

とにかく強気に！ですね。感謝します。

【マスコミの】都知事の尖閣購入発言、北九州市長が批判【情報誘導？】

北九州市の北橋健治市長は１８日の定例記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が、訪問先のワシントンで尖閣諸島（沖縄県石垣市）の買い取り方針を表明したことについて、「外国の地で、議会が全く知らないことについて発言されたのはいかがなものか」と批判した。「領土問題は世界的に見てもデリケートな外交問題。理性的に、冷静に話し合いを続けることが大事だ」とも述べた。

　北朝鮮の弾道ミサイル発射情報について政府の公表が遅れたことにも触れ、「外国メディアが報道する中、政府にも一報が入っていたにもかかわらず、発信しなかったことは問題」と指摘。そのうえで、「検証して、危機管理に関する国民への情報連絡について、速やかに再構築することが必要」と注文した。

　また、環境や上下水道分野での技術協力を評価し、中国・大連市から北橋市長に「栄誉市民」の称号が贈られることを明らかにした。北橋市長は２２～２６日訪中し、２３日、大連市の李万才市長と会談し、称号が授与されるという。
（2012年4月19日 読売新聞）




・・ということで、早速北九州市に問い合わせしてみましたところ、実はこの一言以外にも「尖閣は日本固有の領土である」という言葉など、実際には批判ではない意見であったようです。この定例会見の内容は北九州市のホームページには、まだ反映されていないようです。

また、受付の方が「いち職員の意見として」、「今回の件に限らず、また北九州市に限らず、新聞によって事実を捻じ曲げられる報道が最近特によく見られる傾向にある」と、このような事もおっしゃってました。

この傾向は理解してるつもりでいたのですが、個人的に地元の朝鮮化（JR九州、西鉄のハングル表記等）にムカついているのが手伝って、本日、抗議口調で問い合わせしてしまいました・・・。職員さんには本当に申し訳なかったです。

しかしさすが北九の職員さんですね。こういう方向に話をした場合、ささっと「そのようにお伝えします」で逃げるのが一般的のような気がしたんですが、「ちょっと一言いいですか？」と(実際の言葉はちゃんとフォーマル仕様)、きちっとお話ししてくださいましたからね。真っ向勝負といいますか、見事です。

今回は私も情報操作に乗せられて醜態をさらしたわけですが、そのおかげ？で、骨のある日本の公務員さんに出会う事ができました。


という事で、この記事を見かけたら「コレ情報操作されてますよ」ということで。



今回問い合わせしたのはこちら。

北九州市政へのご意見・ご提案
電話:093-582-2525　
FAX:093-582-3117

森田知事、石原知事を支持「毅然たる態度を」(追記あり)

・千葉県の森田健作知事は１９日の記者会見で、東京都の石原慎太郎知事が
　尖閣諸島（沖縄県石垣市）の一部を都が購入する意向を表明したことについて、
　「日本は領土に対して毅然(きぜん)たる態度を取らないとだめだ。そうでなければ
　なめられる。石原都知事の行動が一石を投じることになる」と支持する考えを示した。

　石原氏の発言後に政府が尖閣諸島の国有化検討に言及したことについては、
　「最近、国は地方から何か言われて慌ててケアしている。領土問題について、
　国がもっとしっかりしなければいけない」と批判した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120419-OYT1T00492.htm


森田知事も支持の声明を出してくれましたね。

昨日「名古屋市長の時も支持の声明が聞こえなかったが、
日本の将来がどうなってもいいんですか？」という
一文を添えて、ご意見を送らせていただいたのですが、
いやいや、これは大変失礼なことを申し上げてしまいました。
お詫びというのも何ですが、感謝の電話を入れさせていただきました。

個人的には正直良い印象はなかったのですが
（羽田ハブ化にこっちはマングースだとかで・・）
本当にこの件は全面支持しかないですね。




今回、問い合わせさせていただいたのはこちらです。

千葉県の「あなたの声を県政に」
https://www.pref.chiba.lg.jp/form/b_kouhou_center_teian-j/form.html
所属課室：総合企画部報道広報課広聴室
電話：043-223-2469

もしよろしければ、ぜひ森田県知事に応援のメッセージをよろしくお願いいたします。


※追記※

先ほど、my日本でこのような事を教えていただきました。

森田の実績

・アクアラインの値下げ
・北総鉄道の値下げ
・私学助成
・移動交番
・羽田ハブ化の前原の一方的発言も、すぐにじか談判して、前原の
譲歩を引き出した。不満を漏らす周辺自治体も、うまく丸め込んでいる。
・不正経理摘発も、知事が腹をくくってやったから。業者を説得して、
帳簿を提出させた手腕。
・在日外国人参政権付与に反対する意見書を県議会で決議
・NHK偏向報道の意見書も県議会で決議した
・在日朝鮮人白タクを一掃した
・周辺自治体をまとめ上げＢ滑走路使用を半年早めた
・栄町など朝鮮人犯罪の摘発
・かずさアカデミアパークの県の援助を打ち切った英断


これぞまさに印象操作というか、こういう話全然聞こえてこなかったんですよね。千葉県は確かに、韓国人の白タクやらなにやら一斉摘発がいろいろありましたが、こういう事だったんですね。知ることが出来てよかったです。

★石原都知事、尖閣諸島「年内に購入」 地権者と交渉

★石原都知事、尖閣諸島「年内に購入」　地権者と交渉

　【ワシントン＝共同】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日、ワシントンで講演し、
東京都が沖縄県・尖閣諸島の購入へ向け最終調整を進めていることを明らかにした。
同諸島を個人所有する地権者と詰めの交渉をしており、年内の取得を目指すとしている。

　購入目的について、中国が領有権を主張していることを念頭に
「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守るため」だと強調した。
購入金額は明らかにしなかった。

　石原氏は講演後の記者会見で、購入する範囲は尖閣諸島のうち、個人が所有する島すべてとなるとの見通しを表明。
地権者とは「基本的に合意している。代理人同士が交渉している」と述べた。
購入後の管理については、同諸島を行政区域とする沖縄県や同県石垣市と協議する意向を示した。

　さらに、尖閣諸島近海は好漁場であり、海底資源も豊富と指摘。
中国の漁業監視船が周辺に頻繁に姿を現すことを踏まえ「このままでは、島がどうなるか分からない」と強調した。

日経新聞　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819499E3E5E2E2E18DE3E5E2E6E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2



いやっほぉおおおう！
石原さん、アンタ男だ！

売国民主に政権が渡って3年目、尖閣諸島近辺が中国にやられ放題、沖縄の方々が全員左巻きではないという事は知ってはいても、民主の売国ぶりにどうにかならんのかとやきもきしていましたが、やってくれましたね、石原都知事！早速お礼の電話とメールを入れさせて頂きました。

テレビのニュースは見ていませんが、フジはさすがに「都民の血税を」とか反対煽りに必死だったようですね。最近ここを中国が自分のものだとえらいこと主張し始めたんですが、それ以外にも尖閣はシーレーンとして重要拠点でもあり、ここをやられてしまうと日本終了のお知らせみたいなもんです。しかしその勢いで天然ガスや石油の発掘事業を東京都がやってしまえば、その血税がそれこそ湯水のように戻ってきてくれる可能性も大いにあるわけで、結局日本の資源や電力エネルギー問題は、尖閣問題をきちんとしなければどうにもならないんですよね。

中国人も現在総出でアップを始めたようですし、私達も出来る事を始めましょう！という事で、こちらのブログを転載させて頂きます。お忙しい中申し訳ありませんが、時間の空いた時にでもお願いできますとありがたいです。

どうぞよろしくお願いいたします。


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anko情報 様より
http://ameblo.jp/anko-jyouhou/entry-11225624674.html

賛成です。
国がモタモタしたり、色々あって意思表示もできず、動かないなら東京都が！という事でしょうか。この件に関して賛成の方は意見を送りませんか？

「外国資本による土地買収を制限する法整備を求める要望」や竹島問題も絡めて意見していただけると、より一層効果的かと思いますのでヨロシクお願い致します

1、東京都ＨＰから意見を送る東京都ＨＰはここをクリック
ＨＰに行き、右の方にある「都民の声」→「都民の声総合窓口」と順にクリックして意見をどうぞ



2、メール・ＦＡＸ・郵送・電話をする
生活文化局広報広聴部都民の声課
電話　03-5320-7725
koe@metro.tokyo.jp〒163-8001 東京都庁「都民の声総合窓口」宛ファクス（03-5388-1233









3、都議会議員、地元議員、沖縄、石垣などへもメール、電話、ＦＡＸなどで支持をお願いする

●東京都議会・・・・・意見フォームクリック！

東京都議会議会局広報課
〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話03-5320-7128
Fax03-5388-1779


●全国市区町村一覧

http://personlink.jp/link/cities/

　
沖縄では・・・・
県庁では、尖閣問題を担当する交流推進課の職員が慌ただしく情報収集した。
　「東京都側からまったくそういった話は聞いていない。ただ驚いている。寝耳に水です」と、
　突然の展開に困惑した様子。「中国との交流が盛んになってきたところなのに」と　苦々しい表情の職員も。（スポニチより。http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/17/kiji/K20120417003064250.html）

では、交流推進課にもいち意見を送りたいと思います

●沖縄県　交流推進課　　TEL：098-866-2479　FAX：098-869-2765

●沖縄県

〒900-8570（郵便番号だけでも届きます。）
沖縄県那覇市泉崎1-2-2　知事公室広報課 「知事へのたより」 宛
ＦＡＸ・・・098-866-2467 　 知事公室広報課 「知事へのたより」 宛
TEL・・・・098-866-2020
メール・・・・kouhou@pref.okinawa.lg.jp




以下、同じチラシですがお好きなところでダウンロードどうぞ！
ツイッターなどで拡散、援護射撃もしていきましょ

チラシダウンロードはこちら・・・・

●２ｃｈポス部さま
http://ux.getuploader.com/shinjitunootayori3/download/60/%E3%80%8C
●ミコスマ様
http://mikoup.ebb.jp/src/file868.pdf
●チラシ集積所様
http://ux.getuploader.com/chirasihokanko/download/533/%E3%80%8C%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%80%81%E5%B0%96%E9%96%A3%E8%AB%B8%E5%B3%B6%E3%82%92%E5%8F%96%E5%BE%97%E3%80%8D%E3%81%AB%E8%B3%9B%E6%88%90%EF%BC%A6%EF%BC%A1%EF%BC%B8.pdf

チベット族が抗議デモ 中国、焼身自殺も相次ぐ

米政府系放送局ラジオ自由アジア（電子版）は１７日までに、中国青海省海南チベット族自治州同徳県で１６日、当局に対する住民らの抗議デモがあり、５０人以上が拘束されたと報じた。参加者は１０００人余りで「チベット独立」などと叫んだとの情報もあるという。

　青海省では１４日にも、黄南チベット族自治州同仁県などでチベット族僧侶らのデモ発生が伝えられており、当局の厳しい警備が今後も続きそうだ。

　亡命チベット人向けのラジオ局「チベットの声」（本部オスロ）などによると、四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で１６日、僧侶が焼身自殺を図った。容体などは不明。同仁県でも１７日、地元の男性が焼身自殺で死亡し、抗議の焼身自殺を図ったチベット族は２００９年以降で計３０人になったとしている。（共同）


これに関し、四川省トップはこのような見解を示しています。

「チベット族へ抑圧ない」　僧侶自殺で四川省トップ
2012.3.7 16:02

　中国の四川省トップ劉奇葆同省共産党委員会書記は７日、同省のチベット族居住地域で政府に抗議するチベット族僧侶らの焼身自殺が相次いでいることについて「（政府がチベット族の）民族文化を抑圧しているという問題は存在しない」と述べた。開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で記者団の質問に答えた。

　外国メディアによると、同省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県では５日にもチベット族の青年が焼身自殺。当局は僧侶や寺院への管理を強めているとみられるが、劉氏は「信仰の自由は保障されており、信徒は自由に（寺院などの）宗教活動を行う場所に出入りできる」と強調した。（共同）

さて、どちらの言い分が正しいのでしょうか？

悪いひとたち　中国のチベット侵略虐殺 CHINA INVADES TIBET



これを他人事だと思うのはもう無理ですね。

かつて、唯一私が仕事に関してある程度信頼していた中国の方がいます。
しかし、友人が彼にチベット問題についてたずねたところ、
中国が正しいといって譲らなかったそうです。

彼は気が優しくて、仕事上少々困るほど気が弱い部分を見せておりましたが、
私の中では、有事の際は一番危険な存在という風に変換されてしまいました。
そういうしぐさがいざという時の為の芝居だって事もありえるんですもん。
だって頭の中にアカモードがしっかり入り込んでますしね。それがシナクオリティ。

今は私も何も出来ないので、こちらで拡散と祈りを。

【拡散！】新潟私有地を中国大使館が無許可で購入：外務省へ電凸

新潟私有地を中国大使館が無許可で購入：外務省へ電凸


１万５０００㎡もの巨大な私有地を、中国大使館は、外務省に無許可で、購入。新潟マイホームは、私有地だから、誰に売っても構わないじゃないかと言っていますが、中国は、­国際法、ウィーン条約を、違反していることになる。外務省は、中国は、指定国に入っていないので、勝手に日本の領土を、購入しても、外務省は、文句をいえないと、嘘をつい­ているので、抗議


Roseさんよりご紹介頂きましたブログの中に、こちらの動画がありました。
緊急性の高い話と思われますので、拡散のご協力宜しくお願いいたします。
なお、ご紹介いただきましたブログはこちらです。

【水間条項―国益最前線ジャーナリスト水間政憲のブログです。『「反日」包囲網の正体』(発売開始)】

先日のエントリのバージニア州議会で起こっている話
「日本海」「東海」併記　米州法案１票差で否決についての経過報告が紹介されています。

http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


少しこちらでご紹介させていただきますと、


　中国大使館が新潟の土地を買った件について、外務省は反対の意を示したのか？
　外国の土地を買うと、治外法権でその土地を売った場合は日本の土地で無くなる。
　なので政府の許可が必ず必要。
　
　この件に関して外務省の解答は「中国は指定国ではないので政府は口を出すことが出来ない」
　しかしこれはウソ。昭和27年に作られた法定によって、中国は指定国ではないという話だが、
　中国は26番目の国として指定国になっている。

　この大嘘つきが！(言葉は違います)
　
　

皆様、この件と共に外務省の嘘つきっぷりをどうぞ拡散お願いします！

中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪

中国軍幹部が衝撃発言！日本の領土“尖閣”を武力で強奪

中国がまた、沖縄・尖閣諸島に対する野心をあらわにした。中国人民解放軍のシンクタンク、軍事科学院世界軍事研究部元副部長で、中国軍事科学学会常務理事・副秘書長の羅援少将が今月初め、テレビ番組で尖閣諸島の中国領有を主張したうえで、尖閣周辺で「軍事演習を行う必要がある」と断言したのだ。武力による尖閣強奪の示唆。民主党政権に領土を守る覚悟はあるのか。

　衝撃の発言は、６日、深●（＝土へんに川）衛星テレビの「軍事情勢生中継室」という番組のインタビューで披露された。

　羅少将はまず、「釣魚島（尖閣諸島の中国名）が、われらの島礁であるからには主権を行使する」と宣言。さらに、「われらの軍用機、軍艦は適切なタイミングで魚釣島附近へ到着する必要がある」「日本がもし釣魚島に強行上陸をするなら中国は強行軍事手段を採ることができる」と続け、「釣魚島附近で軍事演習を行う必要がある」と語ったのだ。

　この発言は、動画投稿サイト「ユーチューブ」などでも確認できる。

　政権交代以来、民主党政権は領土に関して、中国やロシア、韓国に押され続けてきたが、２日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称がなかった３９の離島に付けた名称を公表した。やっと、日本の主権を示した。

　これに対し、中国政府は翌３日、尖閣諸島の周辺を含む７１の島に命名したことを公表。羅少将の発言は、さらに踏み込んだ強硬措置といえる。

　尖閣周辺での軍事演習にまで言及する中国に、日本はどう対処すべきか。

　沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「北京五輪（０８年）以降、中国は『尖閣諸島を手に入れる』という方針に変わった。私は、羅少将と国際会議でやり合ったことがあるが、中国の本音を代弁している」といい、こう続ける。

　「今年、中国と台湾の漁民が大挙して尖閣に上陸する計画がある。『漁民に偽装した軍人を、中国海軍をバックに上陸させる』という情報もある。羅少将の発言は、日本政府がどう反応するか様子を見ているのだろう。野田佳彦首相は毅然として『自国領土を守る』という姿勢を見せなければならない。在日中国大使を呼びつけて断固抗議すべき。そのうえで、海上自衛隊に『万全の備えをしろ』と指示し、米国との連絡を密にすべきだ」

　日本人は現実を直視すべき時代を迎えている。（ジャーナリスト・仲村覚）


今日、米軍が国外に移動するというニュースがありましたが、
これは中国が実行に向けてアップを始めたと見て良いでしょうね。
先日だかも、共同開発と強引に割り込んできたガス田を
わが国のものと言いはじめましたしね。

関東で伝えられるニュースを聞く限り、
沖縄の人は全員撤退を求めてるって話ですが、
米軍基地で働いてる人もいるわけですし、
これがアメリカと中国のマッチポンプである線も否定出来ないんですけどね。

個人的にはアメリカのうさんくささも無視できないんですが、
中国の実効支配がどういうものかは、
チベットウイグルを見れば一目瞭然てなわけで。
国を売った人間は、自分は助かると思ってるんですかね。

南京大虐殺の内容が残虐なのは、人の命の価値観　が軽い
彼らの文化背景から作られた話だからです。
行動様式をたどれば、あれはどう見ても日本軍ではなく、
中国人のやったこと以外に考えられません。

そして最悪の場合、沖縄でチベットと同じような事が起こり、
その様子を写した写真を今度は自衛隊が中国人に対してやった話として、
またもや日本が悪いと繰り返すネタにする事が予想されます。
なぜなら、今までその手が十分に通用していたからです。


野田総理に求める事はただひとつ、一日も早い解散総選挙です。

日本人が事実に目を向けるだけで、世界が変わります。

腐った肉を美味しくする「魔法の調味料」は飲食店の必需品…南京

江蘇省南京市では、多くの飲食店が肉質を改善する目的で、「嫩肉粉」と呼ばれる粉を使っている。「腐りはじめていても、水洗いして嫩肉粉を使えば、新鮮な肉と同じ味・食感」になるので、“重宝”されているという。チャイナネットが報じた。

　　特に焼肉店の場合、「嫩肉粉」を使っているケースがほとんどという。羊の焼き肉が主流だが、南京市周囲は羊の産地でないため、冷凍されて遠方から輸送されてくる。「嫩肉粉」を加えれば、「新鮮な肉」になってしまう。その他の料理でも、「嫩肉粉」は一般的に使われている。

　　中国では国家基準で、食品添加物として「嫩肉粉」を認めている。主成分はたんぱく質分解酵素だ。しかし実際には、リン酸塩や炭酸ナトリウム、さらに発色や風味を増すために亜硝酸塩も加えられている。

　　最大の問題は亜硝酸塩だ。ハムなどの製造で一般的に使われているが、1キログラム当たり500ミリグラムまでと定められている。市販されている「嫩肉粉」を、「説明書」通り使うと、肉1キログラムあたり3180ミリグラムの亜硝酸塩を摂取する計算になる。腐敗しはじめた肉に使う場合、さらに使用料を増やすことが一般的だ。亜硝酸塩は300－500ミリグラムを摂取すると中毒症状を起こし、ひどい場合には死亡するとされる。少量でも食べ続ければ、発がん性があるとの指摘もある。

　　「嫩肉粉」をどの程度使うかは、「店の経営者の良心次第」という。30年以上にわたり調理師を務め、2009年に定年退職した鄭幼華さんは、「私は使う気になれなかった」と断った上で、「多くの飲食店で使っている。口当たりとコスト削減のためだ」などと説明した。使用のテクニックもさまざまという。鄭さんは「まして、自分の家で食事を作るならば、絶対に使わないよ」と述べた。（編集担当：如月隼人）




日本では中国韓国からの食肉の輸入は禁止になってるそうですが、
これが加工食品となるとグレーゾーンとなるようですね。
中国産の加工食品はわりとよく見かけるようになりましたしね。

この中に出てくる亜硝酸塩は、日本でもハムやソーセージに使われてますし、
中国の食品のみならず、日本の食品についても今一度見直したいと思った次第です。

マフィア化する中国の医療

マフィア化する中国の医療


マフィア化する中国の医療

【新唐人日本2012年1月16日付ニュース】中国では国営の病院による医療事故が後を絶ちません。その上、病院側は警備員を雇って被害者家族を脅迫するなど、マフィア同­然です。専門家は、中国の法律、医療体制および教育などがみな、一役買っていると指摘します。

湖南省の12歳の少女が国営の大学病院に入院。1月5日午前、点滴を受けた後、異常が現われたものの、医者は無視。少女は昏睡状態に陥り、両親がひざまづいて懇願して、や­っと主治医が現われましたが、すでに手遅れ。少女は帰らぬ人となりました。遺族は医者の職業怠慢を訴えます。このことを受け、我々は13日、電話取材を実施しました。

記者
「湘雅病院ですか」

湘雅病院
「ええ、どなたに御用ですか」

記者
「12歳の邹佩秀はそちらの病院で病死しましたか」

湘雅病院
「間違ってかけましたよ」

9日午後、遺族が病院の手続きを済ませたあと、病院側と遺体の取り合いになりました。病院側は黒い制服姿の警備員80人を動員し、棍棒などで遺族を殴打。同様な事件は去年­9月、吉林省の吉林大学病院や甘粛省蘭州大学病院でも発生し、2009年4月、湖北省でもありました。業界内人士によると、この手の暴力手段は、今や各病院の暗黙のルール­になっているそうです。

東南大学衛生法学研究所の張所長は、このような現象の原因は複雑で、改善するには法律や国の投入、教育の全てに変革が必要だと述べます。

東南大学衛生法学研究所　張賛寧所長
「医療行為≠民事行為、現在中国の医療紛糾の処理は民法で行いますが、医療は特殊な行為なので民法で処理するのは不適切です。
二つ目の原因、衛生分野への国の投入が少なすぎて、医者と患者間の矛盾が増えています。
三つ目の原因、我々が受けた教育はみな階級の闘争の教育で、憎しみの教育なので、寛容の精神に欠けています」

張所長は、医療トラブルになったときは、先ずカルテを手に入れ副本をとり、その後、裁判所に提訴するよう提案します。

新唐人テレビがお伝えしました。


まずは亡くなられた女の子のご冥福をお祈りいたします。

youtubeで中国関係の動画を見てますと、やたらに惨殺モノだとか
こういう揉め事の動画が多い気がしますが、
少なくとも日本ではそこまでの動画は一般的では無いわけで、
これだけ見ても、100年間変わってない両国の違いがよく分かるような気がします。

金のある人間が問題を全て暴力で解決しようというわけですね。
中国という国を知るには本当にいいサンプルではあるのですが、
いったい何やってんでしょうね、この人達。

この話、日本人に知って欲しいのはもちろんなんですが、
中国もいいかげん歴史の捏造認めて、自分達の国の子供の教育何とかしないと、
この先何千年も・・・の前に、国が持つかどうかが先かもしれませんけどね。

文明に精神性が追いつかないと、その文化は自滅する、
なんて言葉が「宇宙人アミ」って本に書いてましたが、
この国のあれこれを見ると、本当にそうだなぁとすごく納得します。

日本にした事は謝罪も賠償もいいですから、とっとと事実を認めて下さい。
そしてとっとと自分の国に戻って、現状をなんとかしてきて下さい。
じゃないと、何かあるたびに毎回「日本が悪い」で現実から目をそらされて、
子供に教えちゃいかんことを延々と教え続けるでしょうしね。
これは韓国も同じですね。

とはいえ、その現状をなんとかしようとしてきたマトモな人々が、
戦車にゴロゴロ轢かれたり、いろんな仕打ちで惨殺されてきたお国ですから、
それがいかに難しいかってところなんでしょうね。



こんなことが平気で出来るくらいですしね。

結局のところどの国も、いろんな問題を解決するには、
まず国の根っこにある歴史をちゃんと検証して、
何が正しいのか間違ってるのかを客観的に指摘しあうところから
はじまるのかなって気がします。

ただまあ、中韓の方々とのそれがいかに難しいかは、
私もよおーくよおーく存じております。

中国人と一緒に仕事すると、毎日のケンカは自然現象ですしね。
何をやっても自分が正しい脳の人間に、何を言っても無駄かとは思うんですが、
あきらめたらそこで試合終了なんですよ。
めんどくさいと投げ出したり甘い顔した瞬間、
もっと好き放題してくるんですよ、あいつら。
(・・・以下、過去のあれこれを思い出したので省略)

でもね、私も、時としてご遺体の写真を延々正視する作業や、
文章だけでもリアル吐き気がしてくる話を辛抱強く読む作業をともなう
こういう歴史の検証作業の役目は、私達の代で終わらせたいとも思うんです。
私ら大人がちゃんと考えないと、ツケは子供達に回りますもんね。





ウソも100回言えば真実なら、こっちも真実を千回万回言いましょう。

日本人が事実を知るだけで、世界が変わります。

ご存知ですか？黄河決壊事件(２)

前回の「黄河決壊事件」の続きです。
これが実際どんな事件だったのか、もう少し詳しく。

wikipediaの情報をまとめて下さり、
関連文献や参考資料からの情報も紹介して下さってる
下記ブログより引用させていただきます。

正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
黄河決壊事件と揚子江堤防決壊で死者数は32万人とも89万人とも・1938年6月、支那軍の悪逆、暴虐、その極に達す！・日本軍は被災地で必死の救助作業・ウィキペディア、同盟ニュース、『抗日戦回想録』郭沫若

71年前の6月11日、黄河決壊事件が起こった。以前はそうではなかったが、最近になって『ウィキペディア』の黄河決壊事件に関する記述が非常に詳しくなっている。前半は『ウィキペディア』から重要部分を引用し、後半は『ウィキペディア』にはない文献や資料を紹介しよう。

背景
1938年6月6日に、日本は河南省の中心地である開封市を占領、鄭州市が攻略される様相となった。…（略）…早急な対策が求められた国民党軍側では劉峠第一戦区副司令官の「黄河の堤防破壊により洪水を起すことによって日本軍の進撃を阻止」する案が程潜司令官に示され、蒋介石の承認を得た。

洪水
商震将軍は蒋介石から日本軍前衛部隊の背後を突くように堤防爆破を命じられたが、国民党軍の撤退が終わるまで爆破を延ばしていた。この間、蒋介石は何度もその爆破が行われたかの問い合わせを行っている。

6月7日には中牟近くで爆破が行われたが、この作業は結果として失敗し、場所を花園口(Huayuankou)に変更して作業が進められ、6月9日午前9時に作業が終了し黄河の水は堤防の外に流れ出した[4]。そして、河南省・安徽省・江蘇省の3省の土地54,000平方kmを水浸しにした。

この結果として黄河の流れはその後9年間、南側へ変わり黄海に注ぐようになった。水没した範囲は11都市と4,000の村におよび、3省の農地は農作物ごと破壊され、水死者は100万人、被害者は600万人と言われるが被害の程度については諸説ある[注釈]。

日本軍の対応
（略）…6月9日に続いて6月11日夜にも隴海線中牟の西方20Kmの地点で黄河の堤防3箇所が破壊され、二、三日前の雨で増水した水は堰を切って奔流しつつあったため12日午後5時2つの日本軍部隊は堤防修理に出動し、開封治安維持会からも50名以上が自発的に応援に出た。洪水は刻々と広がり中牟を中心として幅約20Kmにわたり、濁水は満々として5m弱の高さを持った中牟城壁は30cm程度を残すだけとなった。幸い線路の位置が高かったため住民は線路伝いに徒歩で東方に避難した。日本軍は筏船百数十艘を出して住民とともに救助活動を行い、同時に氾濫した水を中牟付近から別の地域に誘導するために堤防と河道を築いた。…（略）

報道
中国側の虚偽発表
（略）…6月11日午前、中国国民党の通信社であった中央社は「日本の空爆で黄河決壊」という偽情報を発信した。13日には全国各メディアにより日本軍の暴挙として喧伝された。…（略）…日本側もこの中国側の発表を否定するコメントを出した。

（略）…日本軍は住民とともに土嚢による防水作業を行い、日本軍の航空機は爆弾の代わりに麻袋を満載して氾濫した地区においてパラシュートにより投下して支援した。この作業に対し、決壊地点の対岸にいた中国軍遊撃隊は麻袋の投下開始直後からその航空機と地上で防水作業中の住民に激しい射撃を加えて防水作業の妨害を行った。（以下略）



脚注
被災者-約1250万人、死者・行方不明者-約89万人(岩波現代中国事典)
被災者-1000万人超、溺死-数十万人(中国百科大辞典、682頁、ISBN 7-80053-835-4)
被災者-1200万人、溺死-89万人(中国革命史辞典、301頁、ISBN 7-80019-054-4)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


以下、『ウィキペディア』にはない関連文献や関連資料を紹介して下さってます。
詳しくはこちらのブログにてご覧ください。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/40872628.html


またwikipediaより、各国メディアの報道も付け加えておきます。

各国メディアの報道

アメリカにおける報道は被害の規模を伝えるのみにとどまり、『ブルックリン・デーリー・イーグル』紙が6月16日に「日本軍が必死の救助活動をしている」と報じた程度だった[26]。日本の『同盟旬報』は「アメリカでは災害が人災であることを伝えていない」と報じている[26]。

英国では事件が日本軍の砲撃で引き起こされたとする中国側の説明に無理があることを示しながら双方の主張を伝えた[23][24][21]。ロンドン・タイムズは事件をスペインと戦ったオランダ人のように中国人は堤防を破壊して日本軍の進撃を止めたと報じ、中国のプロパガンダは額面通りに受け取られるべきではないと断った上でそれによると日本人の被害が5千人とし、日本側はこれを否定しながらも日本軍の動きが制限されたことを認めたことを伝えた上で、この事件が中国の長い歴史の中においてさえ比類のない大災害の恐れがあるとし、国際連盟から送られた専門家の支援による治水と公衆衛生向上のための巨大な建設作業を無に帰したことを指摘した[21]。

フランスでは6月9日上海発アヴアス電は漢口からの報告として中国軍は黄河の堤防破壊による洪水で日本軍の進撃を阻止し、日本兵は5千溺死という類の報道により中国側の成功として紹介されたため10日以降、左翼系の新聞を中心にパリの各紙が取り上げた[22]。

駐仏中国大使館は6月15日夕方、黄河決壊に関するコミュニケを各通信社・新聞社に送った。その中で15日漢口来電として事件を起したのは日本であるとしていたが16日の各紙朝刊は全くこのことを掲載しなかった[22]。6月17日にはフランス急進社会党機関紙「共和報」は黄河決壊事件は中国軍による自作自演であり[20]、主筆ピエール・ドミニクの論説では「中国軍の黄河の堤防破壊は下級軍人の個別の行動ではなく、有識者が熟慮の末に、重大な責任を自ら負って準備決行したものである」としている[26]。

スペインのディアリオ・バスコ紙は6月19日の社説において「中国軍は黄河の堤防を破壊してノアの大洪水に勝る大水害を起こそうとしている。中国の中部地域における70万平方キロメートルの地域が水没の危機に晒され、7千万の住民が大洪水の犠牲となろうとしている。しかし英、米、仏いずれからもこの世界に前例なき人類一大殺害に対し一言たりとも抗議する声を聴かない」と伝えている[27]。


ここで気になる点をいくつか。

ロンドン・タイムスでは　
中国のプロパガンダは額面通りに受け取られるべきではないと断った上で
となっており、当時から中国の情報を疑っていたことが伺えます。
また、中国の長い歴史の中においてさえ比類のない大災害の恐れがあるとしと、
この事件が及ぼす影響を深刻に受け止めてもいます。
中国のプロパガンダはこの時代からすでに警戒されていた事も分かりますね。

フランスについては、急進社会党が機関紙において
黄河決壊事件は中国軍による自作自演と名言してるわけですが、
左翼側の新聞が中国の言い分をそのまま伝えてるともあり、
この辺はもう少し実際どうだったか調べたいところであります。

さて、私は歴史に全く疎いので、
上海発アヴアス電は漢口からの報告として
の「漢口」が何の事か分からず調べてみたんですが、
ここから先ほどのロンドンタイムス紙の断り文句を裏付ける、
「漢口・九江イギリス租界奪取事件（1927年1月）」というものにたどり着きました。

昭和2（1927）年1月5日に、当時、支那革命運動のターゲットとされたイギリスの居留民が虐殺され焼き討ちに遭い、条約によって認められていたイギリス租界が支那軍によって武力接収された。租界で守備に当たっていたイギリス義勇兵と国民政府宣伝隊の衝突をきっかけに暴徒と化した支那の民衆が租界になだれこみ、掠奪の限りを尽くした。国民政府はこれに便乗してイギリス租界を武力奪還してしまったのである。

http://www.geocities.co.jp/Bookend-Yasunari/7517/nenpyo/1921-30/1927_igirisu_sokai_dasshu.html

なるほど、そりゃあ警戒しますよね。当然。

この時日本は外務大臣が出兵を拒否した事で、中国の侮日感情が高まり、
「南京大虐殺」とは全く異なる「南京事件」が起きた、というわけですね。

なんかこの辺、次から次へとまさに芋づるという言葉の通り、
中国がやってくれた事件がちゃんとした繋がりを持って出てきますね。
話が逸れるので、この先は別エントリにて書くことにしますが、
日本人の大人全員がこの流れを抑えておけば、
中国の言う事やパンダなんかに騙されずに、今の情勢も変わるはず、
という話ですね。


そしてスペインのディアリオ・バスコ紙社説より。
しかし英、米、仏いずれからもこの世界に前例なき人類一大殺害に対し
一言たりとも抗議する声を聴かない」と伝えている
この状況は文化大革命やチベットの件でも同じですね。

不思議に思うのは、結局のところ中国の問題は、
他に糸を引いてる人がいるんじゃないかってくらい、
他国からの軍事介入などがなかったりするところですが、
どちらにしても、この当時からその様子は変わっていないわけで。

これ、イギリスの方々はこういう話知ってるのか？って事も気になりますし、
何より本来本土の中国人が、自衛の為に知っておくべき事じゃないのか？
って事も思ったりしますね。
日本が悪いと騒いでる間に、自国の人間にさくさく殺されてんじゃないですか。




とにかくまずは、今このときだからこそ、
一人でも多くの日本人にこの事件を知ってもらえる事を願ってます。

日本人が事実に目を向けるだけで、世界が変わります。