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【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!

2012年05月06日 22時44分02秒 | TPP
【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況!


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会(参院H24.02.22)より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬(誤った認識)】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授(中野剛志准教授のボス)が語る!

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。



大変遅くなりましたが、たろうさんからご紹介頂いた4つの動画のうちのひとつです。

コメントを頂いてしばらくの間は、正直、私があれこれ考えるよりもこれらの動画をある程度起こして、内容をお伝えする程度の方が分かりやすいかな、くらいの事しか思いつきませんでした。ざっと聞いた感じで大体は普段考えてる事がほとんどでしたし、基本私はあまり物事知りません。素人が頑張って1時間説明するより、プロが1分話した方が分かりやすいという例がいくつもあるからです。

しかし特に5月に入って知った情報とこの話を合わせると、他にも考えないといけない事があるのに気がついたり、自分なりに思うところが出てきたりもありまして。人って持ってる情報で随分モノの見方が変わってくるものなんですね。ということで、今回はこの動画について思った事をざくっと垂れ流す感じにしてみます。(ニホンゴオカシイキニシナイ)



まず、この動画での藤井教授の主張は「デフレ脱却こそが最大の課題」なのですが、それについて国民がとにかくマスコミに誘導されっぱなしなのが一番の問題であると、そういうわけなんですね。で、上にもありますがその間違った認識の主な5つがこちら。

①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」


疑問がある箇所についてはこの下で都度触れていきますが、大筋のところでは私も藤井教授のお話にほぼ納得なんですね。デフレになればモノやサービスの単価も下がって賃金も下がり、ブラック企業ばかりが繁栄して日本国内で質の低下が進み、このままいけば格差はひどくなるし、質が悪くて安いものが氾濫するので、ほとんどの方が商売起こしても報われない事だらけになってきたり、これでもいい世の中になるというのであれば、何を基準にそういってるのか?って事になると思うんですね。

①は一旦置いといて、②の「経済成長するには外に打って出るしかない」というのも、それで中国に出て後どうなるか?ってのも大きいんですよね。他国の発展を促した後には、そのお礼が来る場合もありますし(全ての国から来るとは絶対言いません)外に出る事が全く悪いわけではないのですが、国内の雇用を減らして他国にその雇用を求めると、日本国内で失業者が増えますし、ここから正規雇用も減って非正規労働者が増え、数年先、数十年先には老人層の貧困がどんどん拡大していくことにもなります。

藤井教授のお話からですが、今は極端な円高で、価格競争できている隣国みたいなのがいる中、もちろんメイドインジャパンの強みはあっても不利な事に変わりは無いわけです。輸入は有利でしょうが、モノによっては内需が縮小します。また、外需が倍になってもGDPはそう伸びません。そりゃそうですね。しかも貿易立国だとか言われてますが、輸出依存度は世界最低だそうです。元々鎖国で長い間平和に暮らすことが出来た国ですから、マスコミその他の誘導がなければ貿易立国だなんて話も出ないですよね。


そして③の「日本政府は破綻しそう」。まず、藤井教授のお話から抜粋しますと、日本がギリシャと同じようになると騒がれていても、日本国債は全て円建てなので、何かあれば全て自国で刷ることが出来ますが、ギリシャはそれが出来ない、つまり金融政策を取れないと。ギリシャに似てるのは日本という国単位ではなく夕張で、夕張は自治体の通貨があるわけではないので、金融政策が取れない、万が一国債が投売りになれば、日銀が買い支えるのが常識だと、こういう説明をしてくださってます。

実はこれ、5月前までは普通に納得していた話で、大筋はその通りだと今でも思ってるんですが、先日じゃあのwwwさんが投下してくださった資料のおかげで、違う形でかなりの疑問が発生してしまいました。

この動画の中で藤井教授は「9割以上が日本国内の投資家が買っているため、投売りリスクは高くない」とおっしゃってるのですが、こちらの資料をご覧いただきましょう。

http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20120402jyuni.pdf 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/20120104jyuni.pdf 
http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/meeting_of_jgbsp/press_release/jyuni.pdf 



あれ?ゴールドマンサックスとかそんな名前が随分入ってますね。純粋な日本企業と見ていいのか謎なのも。ちなみにゴールドマンサックスは「日本はダメだダメだ」とおっしゃってたようですが。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LXZ7UE1A74E901.html

あれあれ?何が起こってるんでしょうかね?ちなみにここは情報投下の際、専門家らしき人が「自分で考えるのを止めてはいけない」と強く言ってた場所でもあるので、ご興味のある方はこちらから行っていただくとして。

http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20120430

要するに「日本国債は日本人が所有しているから大丈夫」という前提が、これでかなり疑問視されることになったわけですね。一見日本企業っぽいけど的な企業もちらほらと・・。

そして財務省の現在はこんな感じで・・・。

547 名前:名無しさん@12周年[] 投稿日:2012/04/30(月) 22:53:46.33 ID:BDMJJClb0 [7/16]
まだあんぜwww
この財務省の財務総合研究所の客員研究員なんだけどさwww
外国人客員・実務研究員紹介
 ・ウンキ・ソン研究員
客員・実務研究員等ワークショップ
 ・朴准儀(2011.10.14)配布資料1[10.16mb,PDF]配布資料2[3.83mb,PDF](英文)
 ・Recep Tekeli(2011.9.1)配布資料1[2.02mb,PDF]配布資料2[998kb,PDF](英文)
 ・Zhijun Zhao(2011.2.1)配布資料1[281kb,PDF]配布資料2[320kb,PDF](英文)
 ・Geethanjali Nataraj(2010.11.26)配布資料1[271kb,PDF]配布資料2[194kb,PDF](英文)
 ・馬欣欣(2008.12.3)配布資料[460kb,PDF]
 ・Wang Li(2007.8.2)配布資料[4.20mb,PDF](英文)
 ・Yang Yuying(2007.8.2)配布資料[6.81mb,PDF] (英文)
 ・Roongthip Jindapol(2007.7.24)配布資料[197kb,PDF](英文)
 ・Hap Chanthea(2007.7.19)配布資料[411kb,PDF](英文)
 ・Ganchimeg Perenlei(2007.6.7)配布資料[239kb,PDF](英文)
 ・Bouangeun Ounnalath(2006.8.31)配布資料[13.9mb,PDF](英文)
 ・Gene Park(2006.7.14)配布資料[119kb,PDF]
 ・徐 哲煥(2005.12.22)配布資料[5.77mb,PDF](英文)
 ・馬 淑萍(2005.9.8)配布資料[338kb,PDF]
 ・William Grimes(2005.9.1)配布資料[168kb,PDF](英文)
 ・Hyun Jin(2005.2.8)配布資料1[96.5kb,PDF],配布資料2[93.2kb,PDF](英文)
 ・Enebish Sandagdorj(2004.11.19)配布資料1[445kb,PDF],配布資料2[367kb,PDF](英文)
 ・Sevic Zeljko(2004.5.7)配布資料[150kb,PDF](英文)
 ・陳 建安(2001.2.26)配布資料[123kb,PDF]
http://www.mof.go.jp/pri/international_exchange/visiting_scholar_program/index.htm 
シナチョンばっかりじゃんwwwなんだこれwwww



以上、じゃあのwwwさんのまとめより。他にもありますが、本文が読みづらくなるので続きはこちら。
http://jyaanowww.wiki.fc2.com/wiki/20120430

以前うちでもこういう話をエントリしてますが、”隣国に流れる復興財源 合計70兆円?”ここ最近、特に日本のお金が中韓に流れている話をやたら目にする気がします。つい最近も日中韓、国債の相互投資促進で合意 なんてのがありましたね。何事もなければ日本政府の破綻はありえないレベルだったと思うのですが、財務省内部で中韓が好き勝手している構図がきっちり出てきてしまっているので、日本が長年培ってきた国力がそがれてる感じがありますね。

マスコミが破綻を煽るのは問題外の話なのですが、リンク先の資料によりますと、財務省とマスコミがその辺連携を取っているのも伺えますし、ここいら辺で操作されてるんだろうなって感じがします。

感情的にいろいろ言いたいことはありますが、次回は「公共事業はムダ」説です。







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