【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況！ その3

【藤井聡】大手マスコミ等による世論誘導で国民総勘違いデフレ不況！


NIPPON428さんが 2012/02/27 にアップロード


国民生活・経済・社会保障に関する調査会（参院H24.02.22）より、藤井聡教授の部分を抜粋。
【大手マスコミなどによる日本経済を混迷に導く五つの誤謬（誤った認識）】
①「少子高齢化で内需拡大できない」
②「経済成長するには外に打って出るしかない」
③「日本政府は破綻しそう」
④「公共事業はムダ」
⑤「規制緩和で経済成長を」
...というデフレ不況下での誤認について、京大大学院・藤井聡教授（中野剛志准教授のボス）が語る！

藤井聡教授の研究室HPに資料あり。


前々回からこちらの動画について思いついた事を垂れ流しております。今回は「公共事業はムダ」説より。


藤井教授の資料によりますと、1997年より日本だけが公共事業を大幅削減し、「そりゃデフレになるわさ！」という状況になってしまっているそうです。こちらが藤井教授の主張ですが、

①巨大地震(の危機)に瀕した今、徹底的な首都、国土の強靭化が絶対不可欠
②デフレの今「乗数効果」は高い
③デフレの今「公共投資」はデフレ脱却の切り札

公共事業に関するマスコミの誘導っぷりはこちらの動画でも力説されてますね。

藤井聡先生のよくわかる公共事業の重要性


昔は何かの隙あらば「ムダな道路工事」「ムダな公共事業」の言葉が散々飛び交っていた記憶がありますが、よく考えてみると公共事業があるところには、その分だけ雇用がちゃんとあるっていう、すごく当たり前な話があったりします。

今のご時勢失業者うんぬん言われてますが、震災復興の公共事業があれば、そしてちゃんと公平に地元の人にその仕事が回れば、私達は税金を払うだけでも復興に協力している事にもなるし、雇用の面でもそれを支えている事にもなります。しかし、もっとよく考えたらそれが本来の国家の仕事であり、本来の税金の使われ方なのに、その点もすっかり忘れ去られているような今の状況は、やはりおかしいと言うしかないわけで。

特に10年ほど前はムダな道路工事という言葉が盛んに飛び交ってましたが、藤井教授の動画を見ると、日本はまだまだ道路の普及率が低いようですね。それをデータのごまかしで「ほら、こんなに道路があるでしょ？だからもういらないよね？」と国民を洗脳するのが日本のマスコミの大きな仕事のようですが、考えたら田舎の舗装率はそんなに高いわけでもなく、未だに道が無くて困っている林道なんかもごろごろあるんですよね。しかも道路は老朽化します。道がぼこぼこになったら安全面でも問題ですし、見た目がどんどん途上国化してきますよね。道路だけでも本来はまだまだ必要だと思うんです。

それに藤井教授が力説しておられた「強靭な国土」を作る為の公共事業、これもまた10年20年では終わらないほどの需要が本来山ほどあるわけなのですが、マスコミは「地震がきたらどうする？」という話ばかりを垂れ流し、ここに全く言及しませんね。しかも復興の際の仮設住宅は韓国製のものを輸入するというデマまで飛ばす始末。そんなに日本人の利益になることがイヤか？というほど、話を捻じ曲げてます。

震災といえば復旧作業に欠かせない重機や土木技術などもありますが、自民党の時代に建築関係の公共事業に力を入れていたのも、実際には災害対策の意味合いもあったんですよね。ハイチの地震と日本の地震の何が違うかって、結局培ってきた国力だったんですよね。世界が驚くほどの復旧スピードは、公共事業の積み重ねがなければなかったものでもあります。

伊勢神宮では20年ごとに式年遷宮が行われ、常に新しいお社が建てられてる状態になってますが、これがなければ技術者も途絶えてしまうという、非常に重要ななものなのですが、各種公共事業もこれと一緒で、常に動きがあるから発展するし、それが止まれば技術も伸びなくなるという側面を抱えています。今の政府の対応は、日本の技術も枯らしてしまう方向にばかり向いているんですよね。

今は需要と供給がアンバランスで、供給過多になってるからデフレが起こる。需要が伸びればこれが是正されて、モノが適正な価格で流通するようになる、というお話も全くその通り。粗悪品の代表中国製品と価格競争を強いられてる今の日本の現状は、まさに「モノづくり日本」を叩き壊す為にあるといっても過言ではないでしょう。

時給や給料安いところの従業員、本当にどんどん質が下がりますよね。クールジャパンなんてどこ吹く風のようなところ、山ほどありますよね。そうなると今度は真面目にやるほどバカを見る話が山ほど出てきて、品質のデフレスパイラルが止まらなくなるなんて話もしょっちゅうです。そういう企業は生き残れないと思うでしょうが、それでも生きてる会社はありますし、しかもそれが地方の零細企業ではないところでも起きて、日本の主要部分でも起きて、国体自体が危ない状況になってると感じることがよくあります。

そういう事も、実は政府がきちんと公共事業にお金を出して需要をきちんと伸ばしていけば、日本の持つ技術もさらに伸びますし、
マンパワーの低下も防げる、つまり国体を守る結果にもなると思うんですね。何より雇用が段違いですし、今の失業者の多くの人が何らかの形で公共事業に携われば、その分確実に国は潤います。普通に失業者が減ります。地方の企業も潤います。そこで自然に集まる税金も増えて、復興費用もリニアですらも、何も問題なく作れるほどに経済が伸びていく、というわけなんですね。

震災の復興特需を期待していた建築関係の方々、今はどうなってるんでしょうね。一部は確かに復興バブルが沸いてるようですが、どうも地元の企業が潤っていないという話もありますし・・。


とにかく私も、公共事業は絶対必要だと思います。

次回は⑤「規制緩和で経済成長を」になります。